担当相に申し入れ 日米交渉ヤマ場で自民

 フランスで24日から開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で日米首脳会談が見込まれ、日米貿易協定交渉が大きなヤマ場を迎える中、自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部の本部長を務める森山裕国会対策委員長らは20日、内閣府を訪れ、交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相に対し、交渉に対する申し入れをした。農産品の市場開放水準は過去の経済連携が最大限とした昨年9月の日米共同声明に沿って交渉するよう改めて求めた。交渉は、21日から閣僚級協議が米ワシントンで始まる。

 同日、党本部で同本部の会合を開いて議論した後、茂木氏と面会。自民党有志でつくる「TPP交渉における国益を守り抜く会」会長の江藤拓首相補佐官が同席した。

 森山氏は会談後、記者団に「牛肉の緊急輸入制限措置(セーフガード)をどうするかが非常に難しい課題」と述べ、米国産牛肉の扱いが今後の交渉の焦点との見方を示した。昨年9月の日米共同声明を念頭に「原則はしっかり守らないと政治が信頼を失う。そういうことのない形で交渉するよう(茂木氏に)お願いした」とした。

 合意時期は9月に日米首脳会談がセットされることも念頭に「時期ありきではないが、やはり交渉事は潮時もあるので、総合的な判断をして交渉に臨んでほしい」と述べた。日本産牛肉の輸出拡大につながる交渉を求めたことも明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)では、米国が日本産牛肉に無税枠(発効1年目3000トン・14年目6250トン)を設けていたが、米国の離脱で適応されなくなった。 

 日米両政府は9月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ首脳会談での交渉合意を目指す。21日からの閣僚級協議終了後、24日からのG7サミットでも首脳会談が見込まれ、合意へ向け急展開も予想される。

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