19年度上半期生乳生産量 都府県シェア最低に 基盤弱体化が鮮明

 2019年度上半期(4~9月)の指定団体の生乳受託乳量(生産量)が350万4256トンと前年同期を0・4%下回ったことが、中央酪農会議(中酪)のまとめで分かった。北海道が前年を超えて200万トンに迫るものの、都府県の落ち込みが大きかった。酪農家の離農や気象災害などが影響した。
 

北海道は前年比2%増


 北海道は197万6907トンで前年同期比2・0%増。今期は主力となる2~4歳頭数がここ5年間で最も多くなり、生産量を押し上げている。「牧草の生育もよく、良質な粗飼料により、下期も乳量の増加が期待できる」(ホクレン)。

 都府県は、同3・3%減の152万7349トン。シェアは全体の43・6%と過去最低水準にある。県別では、生産量全国2位の栃木(同0・4%減)や3位の熊本(同0・5%増)は小幅な増減だった。

 しかし、群馬(同8・4%減)と千葉(同6・0%減)、愛知(同5・3%減)の5~7位の主力産地が大きく減産した。離農が進み酪農基盤の弱体化、天候不順や台風などが影響した。「県によっては、18年4月からの加工原料乳生産者補給金制度によって、指定団体外に生乳を出荷する農家が増えていることも反映している」(関東生乳販連)。

 用途別では、飲用向けが同2・0%減。牛乳類の値上げがあった4月以降、全ての月で前年を下回った。

 発酵乳等向けが0・9%減、脱脂粉乳・バター等向けが同4・5%増。チーズ向けが同0・9%増。生クリーム等向けが1・6%減だった。
 

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