農水省は３１日、２０１９年産米の主食用米の全国の作況指数が１０月１５日現在で９９の「平年並み」となり、前回（９月１５日現在）から２下がったと発表した。予想収穫量は同９万９０００トン減の７２７万トン。国が需給安定に向けて示す適正生産量７１８万～７２６万トンに近い水準となった。来年６月末の民間在庫量は今年６月と同水準の１８９万トンとなる見通しだ。

　全国の１０アール当たり予想収穫量は５２９キロ。前回から７キロ減り、前年並みとなった。

　作況指数の下方修正は２年連続。２下がったのは０４年以来。西日本を中心に７月上・中旬の低温や日照不足に加え、九州や中四国でのウンカなどの害虫や台風１７号による潮風害が影響した。３０都道県で下がり、１６府県は横ばい、１県で上がった。

　主産地では北海道が１下がり、東北は横ばいだったが、ともに１０４の「やや良」。北陸は変わらず１０１の「平年並み」。九州は８７、四国は９４の「不良」となった。作況は１２月に確定する。

　前回は来年６月末の民間在庫量を１９９万トンと見通していたが、今回の作況を踏まえ、１０万トン下方修正した。需給安定の目安とされる１８０万～２００万トンに収まった。同省は「需給は均衡する」（農産企画課）とみる。

　ただ、仮に作況指数が１００の平年作だった場合、収穫量は７３５万トンとなり、適正生産量をかなり上回る。豊作に転じれば一気に需給緩和に向かう懸念すらあった。同省は「需要に応じた生産に取り組む流れができてきている」（同課）と分析。主食用米は事前契約や複数年契約によって安定的な取引を定着させ、飼料用米など転作作物の生産安定を課題に挙げた。