東北産の花活用 東京五輪・パラ ビクトリーブーケ決定
2019年11月13日
副賞への採用が決定したビクトリーブーケ（東京都中央区で）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は１２日、メダリストらに贈呈する副賞として、「ビクトリーブーケ」の採用が正式に決まったと発表した。花き業界でつくる日本花き振興協議会がデザインを手掛けて、東日本大震災で被災した東北産の花を中心に構成したオリンピック用、パラリンピック用を合計約５０００束用意する。大会理念に「復興五輪」を掲げる中、業界の念願だったブーケの採用で花きによる被災地の復興を世界に発信する。
２種類のブーケは、福島産のトルコギキョウ、岩手産のリンドウを共通の花材として使用する他、オリンピック用には宮城産のヒマワリ、パラリンピック用には宮城産のバラを採用。大会の公式キャラクターの「ミライトワ」「ソメイティ」のマスコットを添えて提供する。
日本花き振興協議会の磯村信夫会長（大田花き社長）は「世界に誇る高い品質の花きをブーケとして届けたい」と熱を込めた。
２種類のブーケは、福島産のトルコギキョウ、岩手産のリンドウを共通の花材として使用する他、オリンピック用には宮城産のヒマワリ、パラリンピック用には宮城産のバラを採用。大会の公式キャラクターの「ミライトワ」「ソメイティ」のマスコットを添えて提供する。
日本花き振興協議会の磯村信夫会長（大田花き社長）は「世界に誇る高い品質の花きをブーケとして届けたい」と熱を込めた。
おすすめ記事
冬風揺れる柿すだれ ＪＡふくしま未来伊達地区
全国有数のあんぽ柿産地、福島県のＪＡふくしま未来伊達地区管内で、皮をむいた柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿が次々とつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
原料の「蜂屋」や「平核無」の渋柿から乾燥によって独特の深い味わいと甘味を生み出す地区特産のあんぽ柿。
同地区では、１１月上旬から原料となる柿の収穫作業が始まり、中旬からは、連通しと呼ばれる柿の皮むきや縄に柿を取り付ける作業、干し場につるす作業など、加工作業が本格化する。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会長の佐藤孝一さん方では、１１月１５日から加工作業を開始。約８トンを加工する。１本の縄に１０個ほど付けられた柿は、手作業で次々と専用の干し場につるされ、約４０日間自然乾燥し、あんぽ柿として出荷される。「昼夜の寒暖の差や乾燥に適したこの産地特有の自然環境が、味わい深い極上のあんぽ柿を育む」と佐藤部会長は話す。
ＪＡのあんぽ柿は、主に京浜地方を中心に各地の市場などへ出荷される。現在、「平核無」が出荷最盛期を迎え、生産量の９割以上を占める「蜂屋」は、１２月上旬から本格的な出荷が始まり、翌年の３月下旬まで続く。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月04日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 店頭ＰＲボード 腕前は県トップ 池田支店 佐藤菜美さん
ＪＡ岡山西池田支店の佐藤菜美さん（３２）が飾るＪＡ情報を発信するブラックボードが好評だ。色鮮やかなマーカーや小物で飾り、必要な情報を効果的にＰＲする。今秋にはＪＡバンク岡山主催のボードＰＲコンテストで最優秀賞を受賞。ボードで来店者との会話も増え、地域とＪＡをつなぐ。
ボードはＪＡの全３２支店に設置。信用・共済窓口の職員がボードを自作し、来店者に、ひと目見て情報が伝わるよう工夫する。
新商品があるときなど、興味を持ってもらえるよう意識しているという佐藤さん。「目を引く色を使い、イラストを入れ文字はなるべく増やさず、読みやすさを心掛ける」と話す。
佐藤さんは９月上旬にＪＡ本店で開いた「ＪＡ岡山西ブラックボードＰＲコンテスト」で最優秀賞に選ばれ、ＪＡ代表として県のコンテストでも優勝。「ボードが会話のきっかけになり、お客さまとの触れ合いにもつながっている」という。
ＪＡ共済連岡山が１１月に開いた「自動車共済ブラックボードコンテスト」では、ＪＡ代表として総社西支店の須山友美子さんが準優勝に選ばれるなど、職員同士でも工夫し合っている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月04日
［あんぐる］ 天空の特等席 田んぼに泊まろう 棚田キャンプ（長野県上田市）
農閑期の棚田を期日限定のキャンプ場とするユニークな取り組み「棚田キャンプ」が、長野県上田市の「稲倉の棚田」で開かれている。５回目となる１１月９、１０日の開催には約１５０人が集まり、秋の絶景を満喫した。
この棚田は北アルプスを望む標高６４０～９００メートルの急斜面にあり、約７８０枚、合わせて３０ヘクタールほどの水田が連なる。
「棚田キャンプ」は春と秋の稲作に影響しない時期に開かれる。今回は約２０枚の棚田に設けた、一つ６０平方メートルの区画それぞれに、アウトドア愛好家がテントを張った。
ハイライトは夜だ。日が沈むと、明かりがついた約６０張りのテントが暗い棚田に浮かび、遠くに市街の明かりが輝いた。
参加は４度目で、自分で田植えや稲刈りをする「棚田米オーナー」でもある東京都荒川区の会社員、石井由紀さん（４８）は「冷えて風も強いが景色がきれい。都内からのアクセスも良い」と魅力を話した。
参加者に配られた新米のコシヒカリ「稲倉の棚田米」。「おいしい」と評判だ
江戸時代に開かれたと伝わる「稲倉の棚田」は大きな農機を使えず、一時は耕作放棄が目立った。だが１９９９年の「日本の棚田百選」入りを契機に、地元有志が荒れた水田の再生を始めた。
２００３年には、住民やＪＡ信州うえだ、市などが棚田保全を目指した組織を発足。１５年からは「稲倉の棚田保全委員会」の名称でオーナー制度などに取り組んでいる。
「棚田キャンプ」は、各地の棚田保全を支援するＮＰＯ法人棚田ネットワークの玉崎修平さん（４４）の案を、同委員会メンバーらの任意団体「棚田フューチャーズ」が形にした。１８年春に始めるとアウトドア情報誌で紹介されるなど注目を集め、毎回満員になっている。参加後に棚田米オーナーになる人も多い。
次回は来年春の予定。同委員会の事務局を務める石井史郎さん（５７）は「これからも活用を含めた棚田の新しい在り方を探りたい」と話す。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月02日
忘・新年会も食ロス減 「おいしく食べきって」農水省がキャンペーン
忘新年会が増える年末年始、宴会での食品ロスを減らそう──。農水省は１日から２０２０年１月末まで、消費者庁、環境省などと連携し、外食時の「おいしい食べきり」キャンペーンを展開する。
農水省は２年前から忘新年会が増えるこの時期にキャンペーンを実施。乾杯後３０分と終了前１０分は席を立たずに食事を楽しみ、食べ残しを減らす「３０１０運動」の普及に取り組んでいる。
今回は同運動普及に向け、外食事業者に啓発資材を提供。客への声掛けや持ち帰りパックの用意、小盛りや小分けメニューによる料理量の調整などを呼び掛ける。同運動に賛同する全国の自治体のうち２９道府県、９８市区町でも独自キャンペーンを実施する予定だ。
食品ロスの年間発生量は約６４３万トン（１６年度推計）。このうち外食産業から出る分は全体の２割（１３３万トン）に上る。特に宴会の場では食品ロスが多く発生する傾向にある。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月01日
柿じまん 富山県朝日町、入善町
富山県朝日町と入善町の農家女性でつくるグループ「美の里じまん」が製造するドレッシングタイプの調味料。朝日町産の柿「刀根早生」を熟成させて造った柿酢にしょうゆをブレンドし、ユズ果汁などを加えた。おひたしや豆腐料理に掛けて食べるのがお勧め。
朝日町の南保柿出荷組合の女性らから、２０１３年に同グループが製造を引き継いだ。地元の宿泊施設や学校給食などにも使われている。
１瓶（１８０ミリリットル）４１１円。入善町にあるＪＡみな穂の農産物販売加工施設「みな穂あいさい広場」や両町のスーパーで販売している。甘さを抑えたタイプもある。
問い合わせはみな穂あいさい広場、（電）０７６５（７２）１１９２。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月04日
経済の新着記事
豚肉在庫が最多水準 ９月時点３割増に 輸入多く国産苦戦
豚肉の在庫量（輸入含む）が過去５年の最多水準に積み上がり、国産相場の不安材料になっている。中国でまん延するアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で国際相場に不透明感が増していることや、大型貿易協定で関税が下がったことで、食肉メーカーや商社が輸入品の調達を強めているためだ。国産は加工向けの下位等級を中心に需要を奪われ、苦戦を強いられている。
農畜産業振興機構のまとめによると、９月時点の推定期末在庫量は、前年同期比３割増の２１万８２０５トン（国産品が同１３％増の２万３５１トン、輸入品は同３２％増の１９万７８５４トン）。近年の在庫量は約１７万トン前後で推移しており、過去５年で最多水準だ。
豚肉の国際相場は、世界最大の豚肉消費国である中国でのアフリカ豚コレラの拡大で、引き合いが強まった欧州産を中心に高値基調が続いている。大手食肉メーカーは「これからもう一段上げる可能性があり、高騰する前に調達を強めている」と明かす。
在庫過多の輸入品に押され、国産品にも影響が出ている。「国産、輸入ともに、裾物の在庫が多く、国産は加工筋などで需要を奪われている」（大手メーカー）という。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入品の関税が下がったことも、国産品の価格面での競争力に影を落とす。
国内生産量（と畜頭数）は、今年度上半期の累計が約７８８万頭で前年同期比ほぼ横ばい。しかし消費は鈍く、在庫が積み上がる状況だ。
全国指標となる東京食肉市場の２９日の豚枝肉価格は１キロ４５９円（上物平均）で前年並み。一方、格付けで最も低い「等外」は３００円台半ばで６月以降、前年を下回る取引が目立つ。
「１０月以降、出荷量が例年以上に多くなっている」（市場関係者）など、この先は不安材料が多い。豚コレラ（ＣＳＦ）ワクチンを接種した豚の流通も始まった。現状、目立った混乱は見られないが、取引動向には注視が必要だ。
大手食肉メーカーは「安価な輸入品に押され国産が苦戦する状況は長期的に続くだろう」と見通す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月02日
特産エダマメビールに加工 秋田・大館市 観光地域づくり法人発案
秋田県大館市特産のエダマメを副原料に使ったクラフトビール「秋田枝豆ビール」が登場した。地元の日本版観光地域づくり法人（ＤＭＯ）秋田犬ツーリズムが発案し、同市産のエダマメを原料に供給。委託醸造を経て、酒類販売業のルーチェ（東京都大田区）が地元スーパーや首都圏のデパートなどで１１月から販売している。同法人は同市産エダマメの知名度のアップと消費拡大を狙う。
同法人は市内の農家が朝に収穫したエダマメを仕入れ、ペースト状に加工し「田沢湖ビール」（秋田県仙北市）に供給し、ビールに醸造してもらう。後味にエダマメの風味が残るのが特徴だ。ラベルには、秋田犬がエダマメを食べているイラストを採用した。
同法人の大須賀信事務局長は「大館のエダマメは知名度がまだ低く、取引価格が伸び悩んでいる。ビールを通してブランド力を高めたい」と期待する。イベントで先行発売した際には、用意した５００杯が完売するなど関心を集めた。
１瓶（３３０ミリリットル）７００円（税別）。大館駅前の観光施設「秋田犬の里」や市内のスーパーで販売している他、東京・新宿のデパートでも扱う。今年度は５７００本を販売する予定。飲食店向けに、たる詰めでの出荷も検討している。
秋田県では近年、転作作物としてエダマメの生産が盛ん。８～１０月には、東京都中央卸売市場で１位の取扱量を誇る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年12月01日
世界都市農業サミット開幕 体験農園の魅力実感 ５カ国が参加 東京都練馬区
東京都練馬区が主催する世界都市農業サミットが２９日、同区で始まり、参加する５カ国（米国、英国、カナダ、韓国、インドネシア）の都市の行政関係者や専門家ら１５人が区内の農業体験農園や観光農園、直売所を視察した。サミットは１２月１日まで。
参加都市はニューヨーク、ロンドン、トロント、ソウル、ジャカルタ。都市農業の魅力と可能性を学び合い、発展の場にしようと区が初めて開いた。
参加者は区内でキャベツやネギを栽培する高橋正悦さん（６８）の畑を訪問。高橋さんは「近隣の人とは直売所で新鮮な野菜を買ってもらい、良好な関係だ」と話した。
加藤義松さん（６５）が運営する体験農園「緑と農の体験塾」も訪れた。加藤さんは「野菜の栽培方法を示すことで、初心者でもプロ並みの野菜が作れる」と説明した。
視察した韓国・ソウル特別市の都市農業課長は「体験農園の活性化について知見を深めたい」と述べた。インドネシア企業の植物防疫研究所長も「日本の都市で市民主体の農業が営めているのは興味深い」と、農園をカメラで撮影していた。
区の毛塚久都市農業課長は「都市の中に農地が必要という方向性は各国共通だと思う。サミットを機に世界の都市農業の発展につながれば」と期待する。
３０日と１２月１日に国際会議を開き、「サミット宣言」をまとめる予定だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月30日
無洗米 ＳＤＧｓに貢献 国連会議で東洋ライス
米の総合メーカー・東洋ライス（東京都中央区）は２７日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権などに関する国際会議に参加し、同社の米の加工技術による環境や健康への貢献と、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わりについて報告した。同社によると、日本の企業がＳＤＧｓについて国連で報告するのは今回が初めて。
会議は２５～２７日までの日程で開かれ、世界約１９０の国と地域から３日間で約２０００人が参加した。
同社が独自に開発した「ＢＧ無洗米」の普及で、下水処理などで発生していた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量をこれまでに５０万トン以上削減したことなどを紹介。加工過程で取り除いた米のとぎ汁成分を有機質資材として活用し、循環型農業を実現していることなども説明した。日本の主食である米に関する多様な事業を通じ、「気候変動に具体的な対策を」など、１７項目を掲げるＳＤＧｓの目標のうち、１４項目に寄与していることを報告した。
雑賀慶二社長は「（今回の報告を）日本の農業や米の文化が、ＳＤＧｓの取り組みとつながっていることを国際社会に発信するきっかけにしたい」と話した。（ジュネーブ斯波希）
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月29日
汚泥肥料、ハウスの熱源、農業用水… “下水パワー”発揮 国交省と公共団体が推進チーム
全国各地で、下水道から発生する汚泥やメタンガス、再生水を農作物の栽培に有効活用し、ブランド化する自治体が増えてきた。国土交通省などは下水道を生かした農作物を「じゅんかん育ち」と名付け、地域と共に安全性や効果の分析、周知を行う。タマネギやニンニクなど“下水道パワー”で多様な農作物が育ち、食に大きく貢献している。
安全実証、広がる活用
汚泥や再生水の中には農業に欠かせないリンなどが含まれ、肥料にしたり、処理水を農業用水に活用したり、発生する熱や二酸化炭素（ＣＯ２）をハウス栽培の熱源として活用したりできる。下水道由来の肥料は、葉の成長を促す窒素の含有量が高いことが特徴だ。
同省は２０１３年から地方公共団体と「ＢＩＳＴＲＯ下水道推進戦略チーム」を結成し、“下水道×農業”の普及を進めてきた。科学的に安全であることも実証されており、下水道法では現在、下水汚泥再生の努力義務が課せられる。
ただ、課題は下水道のイメージの悪さだ。そこで同省では名称を公募。現在は、人が排出した下水を作物の栽培に利用して再び生かすなど、食の循環に貢献することから「じゅんかん育ち」としてＰＲする。
同省によると、下水道から発生する汚泥は１８年度で２４２万トン。そのうち肥料や土壌改良材に生かされる「緑農地利用」は１４％に上る。処理水は１８年度で１５５億立方メートル。全国各地で「じゅんかん育ち」食材が生まれている。
土壌改善、食味向上も
酪農が盛んな北海道標津町。役場は乾燥させた汚泥を農家に配布している。受け取った農家は窒素の含有量が比較的少ない牛ふんを混ぜた混合肥料を作り、牧草地の肥料にしている。同町汚泥肥料研究会によると、汚泥肥料の方が従来の化学肥料に比べて牧草の生育が良好で、窒素化学肥料の使用量も従来の３分の２まで減らすことができた。土壌中の栄養成分も増え、搾乳量の増加や肉質向上にもつながったという。
秋田県大仙市の上野台堆肥生産協同組合は、下水道由来の汚泥を発酵させた肥料「アキポスト」を製造・販売する。１５年度の販売量は４７５トンで、全量を県内で売る。稲作を中心にそば、エダマメ、ホウレンソウなどの肥料として使われている。
アキポストを使う水稲農家の中には「米・食味鑑定コンクール」で米の味や色つやなどが評価され、５年連続で「ベストファーマー認定」を受けた農家もいるほどだ。一方で、安全性や効果の周知はさらに必要で、下水道の汚泥と聞くだけで否定的な反応をする人も少なくないという。
同組合の山岡和男専務は「適切な処理を施せば、汚泥は素晴らしい肥料になる。何より行政の後押しが必要だ」と訴える。
５ヘクタールの農地で枝豆を作る大仙市の農家、鈴木辰美さん（７２）はアキポストを１０年ほど利用する。「エダマメの味が良くなった気がする。糖度も上がり、甘くておいしいと評判だ」とうれしそうだ。
印象の改善や 管理周知必要
下水道資源による特産品の栽培や、循環型農業を学ぶ体験授業なども広がっている。一方で、製造方法によっては特有の臭気が気になる他、牛鶏ふんとの混合や攪拌（かくはん）する作業の手間、イメージの悪さなどの課題も残る。
東京農業大学の後藤逸男名誉教授は「国や地方自治体が農家に向けてガイドラインの作成や、効果や適切な管理方法の周知に力を入れていくべきだ」と指摘。また、再生エネルギーや下水道資源の活用に詳しい長岡技術科学大学の姫野修司准教授は「農業分野にとって下水道資源の活用は可能性のある分野。自治体やＪＡによる普及推進活動が必要だ」と説明する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月29日
ＳＮＳ料理コン 知恵絞って“カボス映え” 大分県振興協議会
あなたなら何に絞る？──。大分県カボス振興協議会は２７日、カボスを使った料理の投稿をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムで募った「マイカボ選手権」の入賞作品を発表した。グランプリは、アカウント名「ｋｉｉｒｏｋａｂｏｓｕ」さんの「カボスバーガー」。ハンバーグ種にカボスを絞り、さらに皮もトッピングするなどカボス満載の一品だ。
選手権は、カボスの消費拡大を目指して初めて開いた。８、９月に募集し、７５６件の投稿があった。審査基準は、画期的なアイデアや、プロが見ても納得し“カボス映え”することなど。
カボスバーガーは、ハンバーガーと、カボスを餌に与えて育てた「かぼすブリ」のフィッシュバーガーの２種類。ハンバーグ種に果汁を絞ったことで、ふっくらジューシーでさっぱり仕上がったという。大人用はカボスのスライスも挟む。
特別審査員を務めた料理家の栗原心平さんは「カボス満載のハンバーガーだ。パティの肉汁にカボスが寄り添い、絶妙なうま味を引き出しそう」と講評した。協議会は「カボスの使い方が分からないと言われることが課題だ。受賞作品を紹介して消費拡大につなげたい」と意気込む。
準グランプリは、アカウント名「ｓａｋｕｒａｚｕｓａ」さんの「桃とカボスのレアチーズケーキ」を選んだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月28日
有機食品 週１回以上飲食 ３割超 増やしたい１位は生鮮野菜 農水省調査
有機（オーガニック）食品が消費者に注目されている。過去１年以内に有機食品を飲食した経験のある人を対象にした農水省の調査では、「週に１回以上食べる」と答えた人が３割以上を占めた。「購入を増やしたい」品目は生鮮野菜が最多で、国産を求める割合も７割近くに上る。高い頻度で有機食品を購入する消費者がいるため、小売りは取り扱い拡充の動きを強める。
同省は８月下旬～９月上旬、１年以内に有機食品の飲食経験がある２０歳以上の男女１０９９人を対象に、購入意向を調査した。
有機食品を食べる頻度が「ほとんど毎日」と答えた割合は５・９％。「週に２、３回」（１２・１％）、「週に１回」（１６・７％）と合わせ、週に１回以上食べる人の割合は３４・７％に上った。年代別では「ほとんど毎日」と答えた割合が最も高かったのは４０代（７・６％）だった。
家庭消費用に購入を増やしたい有機食品の品目では、生鮮野菜が５９・５％と最多。続いて生鮮果実（２５・８％）、パン（２５・３％）、米（２２・６％）だった。同省は「生鮮野菜は購入経験が多く、売り場が広がったこともあり、消費者に浸透している」（農業環境対策課）と分析する。
また、有機食品は「国産しか購入しない」「割高でもできるだけ国産を購入する」と答えた割合は米が８６・２％と最多で、豆腐・納豆（７７％）が続いた。生鮮野菜（６７・４％）、冷凍野菜（５６・６％）、生鮮果実（５４・７％）と青果物に国産を求める声も強い。
有機食品のニーズに応えようと、小売りは供給体制を強化。イオングループで有機食品などの専門店を展開するビオセボン・ジャポンのスーパー「ビオセボン」は今年、６店舗を新たに構え、首都圏の総出店数を１４店舗に拡充。「安全・安心な食品を求める子育て世代をターゲットに出店を増やしている」と同社。
イオンは１０月、生産者の有機ＪＡＳ認証取得や物流、販売を支援する提携制度「イオン オーガニック アライアンス（ＡＯＡ）」を始めた。生産者の負担軽減と、青果物の安定供給を図る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月26日
銘柄ネギ“競演” １４府県２２産地ＰＲ 千葉で全国サミット
全国各地のネギが一堂に会する「全国ねぎサミット」が２３日、千葉県松戸市で開幕した。１４府県２２産地からブランドネギが集まり、魅力を伝えるＰＲ合戦や直売、試食などを実施。家族連れなど大勢の人でにぎわった。安全・安心なネギの供給を続けることなどをまとめた「ねぎサミット宣言」を発表した。２４日まで。
同市や千葉県のＪＡとうかつ中央などでつくる実行委員会が主催。同ＪＡ経営管理委員会の秋元篤司会長は「大雨後の播種（はしゅ）で芽が出にくくなるなど困難があったが、生産者の努力で出荷物がそろってきた」と強調した。
「産地ＰＲ合戦」では、各地のブランドネギの由来や味の特徴をアピール。ネギの直売の他、芋煮などの試食販売も用意した。
開催地の同市からは３種類のネギが出品された。特に矢切地域で栽培する白ネギ「矢切ねぎ」を丸ごと炭焼きにした料理に人気が集まった。上矢切●出荷組合の川村博文組合長は「台風や大雨の被害も出たが、鍋物需要の高まる時期に向け安定した出荷を続けたい」と意気込んだ。
市内から訪れた中村友一さん（３２）は「青森や山形など普段手にしない産地のネギを購入した。レシピももらえたので食べるのが楽しみ」と笑顔を見せた。
同サミットは２０１０年から各地で開催しており、今年で１０回目。次回は山形県新庄市で開催する。
編注＝●は○に矢
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月24日
店頭表示 国が監視強化 市場価格 影響なし ワクチン接種豚流通
豚コレラ（ＣＳＦ）ワクチンを接種した豚の流通が始まっていることを受け、江藤拓農相は２２日の閣議後会見で、不適切表示の監視を強める考えを示した。今後、小売り段階での流通が本格化することを見据え、「店頭の動向はこれから。しっかりサーベイランス（監視）する」と強調した。
監視については、不適切な表示の防止に向け「出だしが肝心」と指摘。「ワクチンを接種していない」「接種地域の中のものではない」などの不適切な表示がないか「しっかり監視する」とし、週末にかけて徹底的に店頭を見ていくよう同省職員らに指示した。消費者庁とも連携しながらチェックする方針を示した。
１８日以降、各地の市場でワクチンを接種した豚の取引が始まる中、「卸売段階での取引価格は先週を上回っている。これまでのところ、ワクチン接種豚と非接種豚で価格差は見られない」と指摘。現時点で価格に影響は出ていないとの認識を示した。
各食肉卸売市場では、安定した取引となり、相場に大きな動きは出ていない。
群馬県食肉卸売市場では１９日から、ワクチンを接種した豚の取引を開始。県によると、２１日までの上物平均価格は４７１円で、前週の４６４円からほぼもちあいだ。「価格が下がることがあっては問題だが、今のところ大きな変動も風評もない」（畜産課）と胸をなでおろす。
１８、１９日に取引のあった岐阜市食肉地方卸売市場でも、価格に大きな動きは見られなかった。大手食肉メーカーは「昨年９月の初発の際に比べると、取引先からの問い合わせなどもなく落ち着いている」と冷静に受け止める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月23日
鳥獣対策の技術披露 捕獲、運搬、処理 東京でジビエ利活用展とサミット
全国の野生鳥獣の肉（ジビエ）振興の先進事例や消費の動きなどを共有する第６回日本ジビエサミットが２０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。利用拡大に向け、鳥獣害対策の延長だけでなく、食材としての魅力を高めるために関係者が連携することの重要性が示された。２２日まで。
日本ジビエ振興協会の主催。都内での開催は初めて。協賛したＪＡ全中の中家徹会長は「ジビエを普及させることは、地方や農業の振興にも大きな役割を果たす」と期待を寄せた。
会場では、野生鳥獣の捕獲、運搬、処理からジビエとしての利用まで、最新の技術や道具が展示され、情報交流、商談が行われた。セミナーでは、食肉と豚コレラ（ＣＳＦ）の安全性について講演を行った。
会場では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、イノシシや鹿を捕獲するわなの見回り作業を軽減する装置が目立った。わなの作動をセンサーで感知し、狩猟者にメールで知らせる仕組み。これまでの製品は、わなに設置するセンサー（子機）と電波を集約して飛ばす親機の設置が必要だったが、アンテナメーカーのマスプロ電工は、子機だけで稼働するシステム「ワナの番人」を展示。導入にかかる総経費を割安に設定したこともあって、来場者の評判を呼んでいた。
捕獲した野生鳥獣の処理を効率化する機器も注目を集めた。フロンティアインターナショナルの「バイオベーター」は、残さを堆肥化するコンパクトなドラム式処理機。エー・ワンの小型焼却炉「クリーンファイア」は骨まで灰にできるのが特徴だ。
講演では、麻布大学の押田敏雄名誉教授がジビエと豚コレラの関連について解説した。「豚コレラの発生によりイノシシの食肉利用を控える店が出ているが、豚コレラに感染したイノシシを人が食べても人体に影響ないことを、もっと周知する必要がある」と指摘。また、豚コレラの感染リスクを高めない狩猟方法についても紹介した。現場で解体しない、ブルーシートに包んで運搬、残さの正しい処理などのポイントを挙げていた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月21日
