全中フォーラム 自給率向上 具体策を 基本計画 与党責任者と議論

全国からJA代表者ら約900人が集まった食料・農業・農村振興フォーラム(19日、東京都千代田区で)

 JA全中は19日、「食料・農業・農村振興フォーラム」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開いた。JA代表ら約900人が参加。JAグループは生産基盤強化策などを提起。与党政策責任者と意見交換し、食料自給率の向上に向け、飼料用米や麦、大豆などの振興、工程表の作成など具体策を食料・農業・農村基本計画の見直しに合わせ、打ち出す必要があるとの声が上がった。

 基本計画に対するJAグループの提案では、家族農業や中小規模農家を含めた多様な農業経営が維持・発展する将来像を示すよう求めた。中山間地域振興策の充実や農地や農業就業人口の目標値の設定、食料や農業の大切さに理解を広げる国民運動など幅広い分野にわたって具体策を提起した。

 政策提案をしたJA全中の中家徹会長は、基本計画について「現場の意見を十分聞き、深掘りした議論を行い、具体的な目標や施策を策定してほしい」と強調した。

 自民党の農業基本政策検討委員会の小野寺五典委員長、野村哲郎農林部会長、公明党の谷合正明農林水産部会長と会場出席者が意見交換した。

 基本計画を巡る議論では、JA組合長から自給率目標を着実に達成する年次計画を立てるべきだとする意見が出た。

 別の組合長からは「中山間地対策や農業を支える家族農業、中小規模農家を守る支援の拡充が必要だ」との声も上がった。

 小野寺氏は自給率に関連し、畜産物が消費の多くを占めると指摘した上で「餌の国産化や需要のある麦や大豆をもっと生産してもらうための施策を前に進める必要がある」、谷合氏は「家族農業、中小農業者を支えることが重要。SDGs(国連の持続可能な開発目標)の考え方からも中山間地を守っていく」などと述べた。

 フォーラムでは、水田農業政策もテーマとし、麦、大豆や非主食用米などの生産振興支援策に関する議論もした。

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