JA広報大賞 活動の成果を数値化 静岡・JAとぴあ浜松 対外発信で工夫

 JA全中は10日、JA広報大賞の受賞JAを発表した。総合の部大賞に、静岡県のJAとぴあ浜松を選んだ。広報の効果を数字で評価し、事業として重視しているのが特徴。年間200本超のプレスリリースを発信するなど充実した広報体制を整え、自己改革についても発信している点が評価された。準大賞には、新潟県のJAにいがた南蒲、宮城県のJAいしのまきを選んだ。同賞はJAの優れた広報活動を表彰し、事例を全国に広げる狙い。今回で33回目。

 最高位を獲得した静岡県のJAとぴあ浜松は、広報活動を“広告”のように、数値で評価する仕掛けを核に、さまざまな工夫で強化している。担当者を充実させ、年間200本を超えるプレスリリースを発信。JA役員も積極的にマスコミとのつながりをつくり、自己改革を含むさまざまなJAの取り組みを周知している。
 
 JA広報課には専任担当者5人を配置。プレスリリースなどを速やかに発信する体制を築く。マスコミの記事や放送につながった数を担当者ごとに示し、モチベーション向上にもつなげる。

 JAの特徴の一つは、広報事業を広告換算で評価すること。新聞記事の掲載などにつながったら、費用をかけた広告と同じ効果があったとし、金額に換算して評価する。計画や振り返りも綿密に行い、事業としての価値を高める。JAトップも広報事業への理解を深め、自らもマスコミとコミュニケーションを取る。

 広報誌などの媒体は、組合員や消費者など発信相手に応じて内容を変え、効果を高める。

 受賞を受け、JAの鈴木和俊会長は「広報活動にも変革が求められている。組合員の暮らしに役立ち、地域農業の発展に貢献する広報活動を実践していく」と意気込んだ。

 準大賞に輝いた新潟県のJAにいがた南蒲は、専任担当者5人と充実した広報体制の中、インターネット交流サイト(SNS)や、キャラクターを生かした効果的な活動が評価された。同じく準大賞を受賞した宮城県のJAいしのまきは、担い手と一緒に進めるJA自己改革を広報紙で紹介したり、外部媒体などに掲載されたりと、発信力が優れていた。

 部門別では、組合員向け広報誌の部で長野県のJA上伊那、地域密着型広報活動の部で新潟県のJA十日町、ウェブメディア活用の部で岡山県のJAびほくが優秀賞となった。

 全中は、2月21日に東京都内で開かれるJAトップセミナーで、表彰式や報告会を開く。

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