スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査

 スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。


 日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
 

水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で


 品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」(近畿の農家)ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。

 施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」(九州の農家)を理由に挙げる。

 課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。

 「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」(自由回答)を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。

 「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。

 調査は昨年12月、農水省が2019年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国69グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。52グループが回答(回収率75%)した。
 

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