[新型コロナ] 首相 緊急事態を宣言 営農、流通制限なし

 安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京など7都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。感染拡大による医療体制の逼迫(ひっぱく)の懸念から宣言が不可欠と判断。期間は5月6日までの1カ月間。

 江藤拓農相は首相の会見に先立ち「食に困るようなことはない」と強調し、食料の安定供給に全力を尽くす考えを示した。農家は従来と同様に農作業や出荷ができる。食料の生産、流通はこれまで通り続く。

 宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令は2012年の同法成立後初めて。首相は対策本部で「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べ、外出自粛の重要性を強調した。

 発令に先立ち、感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」が会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参の議院運営委員会で宣言の事前報告をした。

 対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。

 農水省によると、農家は従来と同様に農作業や出荷ができ、JAや市場による農産物の集出荷、運送業者による運搬も可能だ。同省は既に、農家や市場などの食品関連業者に向け、事業継続に関するガイドラインを作成。一般的な衛生管理をしていれば、出荷停止する必要はないと整理する。卸売市場などにも業務継続に向け、従業員らの感染予防の徹底を促している。感染予防対策をしてもらい、生産や流通の継続を後押しする。

 首相は対策本部後の記者会見で、食品などの製造や物流、小売店の営業などは継続するとの認識を強調。「正しい情報に基づいて冷静な行動をお願いする」と訴えた。
 

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