[新型コロナ] 本紙モニター調査 コロナ禍で農業経営影響 肉牛8割が「深刻」 内閣支持は37・5% 2年半ぶりに下落

 日本農業新聞は12日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、調査対象となった肉用牛農家の全員が農業経営に「影響がある」と回答。酪農と花き、施設園芸でも7割以上が影響を実感し、多くの品目の農家が打撃を受けている実態が浮かび上がった。安倍内閣の支持率は37・5%。前回調査から5・9ポイント下がり、40%台を割り込んだ。下落は2年半ぶり。

 新型コロナ感染拡大によって、農業経営に「影響がある」との回答は50・8%に上った。

 政府の緊急事態宣言などによって外出自粛の動きが広がり、牛肉などの高級食材を中心に外食需要が低迷している。農業経営の影響を品目別に見ると、肉用牛の繁殖経営(回答数21)、肥育経営(同17)は全員が「影響がある」と回答。両経営とも8割以上が「深刻な影響がある」とした。

 一斉休校で学校給食の農畜産物需要も大きく減った。学校給食向け牛乳の出荷先がなくなる中、酪農経営(同25)でも、96%が影響があるとした。

 卒業式・入学式をはじめイベント自粛によって切り花や鉢花の需要も縮小。施設栽培ではメロンなどで価格が下落しており、花き経営(同22)で81・8%、施設園芸(同33)で75・8%がそれぞれ影響を実感していた。

 新型コロナ禍で打撃を受けた農業経営などへの対策は「評価しない」が67・4%に上った。品目別の評価でも酪農の76%、肉用牛繁殖経営の71・4%、花きの72・8%が「評価しない」と回答している。

 政府は、新型コロナ対策の財源となる2020年度補正予算に農林水産関係で総額5448億円を計上。畜産、園芸農家向けの支援策や労働力確保の対策を盛り込んだ。

 個人農家や農業法人も対象になる「持続化給付金」を用意した。

 ただ、一連の対策が農業経営の回復にどこまでつながるかは不透明なだけに低評価が多くなった格好だ。

 安倍内閣の支持率は、参院選後、第4次安倍再改造内閣が発足した直後の2019年10月の前回調査は43・4%だった。同年6月に続き40%台を維持していたが30%台に転落した。

 安倍内閣の農業政策を「評価しない」は68・2%で、前回から1・7ポイント上昇した。

 調査は農業者を中心とした本紙モニター1025人を対象に4月下旬から5月上旬に郵送で実施。733人から回答を得た。
 

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