森林組合法 改正案が可決 制度周知など付帯決議 参院農水委

 参院農林水産委員会は14日、森林組合の経営基盤強化などを目的とした森林組合法改正案を審議、採決し、賛成多数で可決した。

 付帯決議を採択し、政府に対し、法改正に伴って創設される新たな組合間連携手法を森林組合に周知していくことなどを求めた。

 同法案は、一部事業譲渡や事業ごとの連携、事業の吸収分割、新設分割など柔軟な経営形態を選択できるようにする。正組合員資格の拡大、理事には販売などの実践的な能力を持つ者を置くことを求める。

 江藤拓農相は法改正の狙いとして、「山を守るメインプレイヤーは森林組合」とした上で「それぞれの組合の強みを持ち集めて、市場の価格形成力を持つことによって、山元への還元率も上げていく」と強調した。

 加藤寛治農水副大臣は森林組合の経営状況を「約8割は黒字」と説明。地域への利益還元をさらに進めるため「複数組合の連携による安定供給体制の構築」を重視した。自民党の宮崎雅夫氏への答弁。

 付帯決議では、森林組合の経営基盤強化に向けて、自主的な取り組みを引き続き支援するよう求めた。林産物販売の強化に当たっては、地域林業の活性化や地域経済への貢献につながるよう指導を求めた。林業者の所得向上や労働安全対策など就業条件の改善、台風などによる森林被害を踏まえ、間伐など適切な森林整備の推進を要望した。
 

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