マカオ向け牛肉輸出 8日に月齢制限撤廃 対中交渉弾みに

 農水省は2日、マカオに輸出できる牛肉の条件が撤廃されると発表した。生後30カ月未満の牛の骨なし肉という条件が8日からなくなる。マカオ向けの牛肉輸出額は伸びており、政府は一層の追い風にしたい考え。一方、牛肉の販路を確立したい中国との間では月齢制限などが設定され、再開に向けた協議も進んでいない。早期の再開と月齢制限の撤廃が実現できるかが問われている。

 マカオ向けの牛肉輸出は条件付きで09年に解禁。19年の輸出額は、前年比10%増の7億8100万円で、同国に輸出される農林水産物・食品のうち、1位の人気品目だ。

 ただ、輸出解禁以来、生後30カ月未満の骨なし肉という条件が続いていた。日本政府は13年から当局と協議を重ね、撤廃が決まった。日本政府は年間輸出額が7000万円程度増えると見込む。今回の規制撤廃について、江藤拓農相は同日の閣議後会見で「日本の牛肉輸出にとって追い風」と期待を寄せた。

 日本政府は、牛肉の増産と輸出拡大を目指す中、中国を重要な輸出先と位置付ける。中国政府との協議の結果、輸出解禁は決まったが、生後30カ月以下の骨なし肉という条件付きだ。

 実際に輸出するには衛生条件を設定し、輸出施設を認定・登録する必要がある。4月からは輸出拡大に向けて、政府全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」が農水省に設置された。輸出再開に向けた対中協議を加速させることが課題となっている。


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