普及指導 担い手重視 JAと連携も 農水省指針案

 農水省は、都道府県の農業普及指導活動の土台となる協同農業普及事業の運営指針案をまとめた。2015年に定めた現行の指針から見直し、重点事項として「担い手の育成・確保」を明確化。生産基盤の強化に向けてスマート農業の実践などを推進する。地域運営組織やJAなど、農村の多様な人材、機関との連携も盛り込んだ。

 国と都道府県が普及事業の基本方針を共有するため、農水省は運営指針を定める。5年に1度の食料・農業・農村基本計画の策定に合わせて見直し、新たな指針は近く取りまとめて8月にも告示する予定。都道府県は国の指針に基づき、地域の実情を踏まえて実施方針を定める。

 新たな指針案は、基本計画にある「農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保」「生産基盤強化に向けた施策の展開」などを踏まえ、四つの重点項目を設定した。

 特に「担い手の育成・確保に向けた新規就農者らへの支援の充実・強化」では、幅広い世代の就農と定着、生産基盤の円滑な継承、新規就農者の受け皿づくりへ農業経営の法人化を推進する。先端技術も活用。スマート農業に関する相談体制の整備や、ドローン(小型無人飛行機)を生かした作業代行などを後押しする。

 農村に新たな人材をどう呼び込むかといった、生産現場が抱える課題の解決に向け、普及員が地域運営組織やJA、他産業を巻き込み、コーディネート機能の発揮を目指す。同省は「農業就業者人口が減る中、生産維持のためには、新規就農者支援や新技術の導入支援に普及指導員が関与することが欠かせない」(技術普及課)と話す。

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