自民 経済協定で会合 日英交渉で念押し 農産物は「日欧範囲内」

会合であいさつする森山本部長(中)(11日、東京・永田町で)

 自民党は11日、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部(本部長=森山裕国対委員長)の会合を開き、英国との貿易協定交渉について政府から聴取した。会合に出席した茂木敏充外相は、8月中の大筋合意へ、主要論点は一致したと強調。輸入などの技術的な調整などが残っていると説明した。党幹部ら議員からは、農産物について、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)で約束した範囲を超えないよう、改めて念押しする声が相次いだ。
 

茂木外相から聴取


 日英貿易協定交渉を巡っては、茂木敏充外相が5日から英国を訪れ、6、7の両日にトラス英国際貿易相と協議。8月中の大筋合意、来年1月1日の協定発効で一致した。

 茂木外相は、この日の対策本部の会合で「大半の分野で実質的に合意した」と説明。大筋合意へ「あとは細かい詰めの作業。技術的にどうお互いの立場を両立させるか」が焦点になるとの認識を示した。

 同本部などは6月、日英交渉が始まるのを前に、茂木外相に対して、輸入枠数量が「EUと英国を合わせても日欧EPAを超えない」ことをはじめ、過去のEPAを超えないことなどを求めていた。

 森山本部長は「環太平洋連携協定(TPP)を離脱した米国には、TPPワイドの関税割当枠(輸入枠)を一切与えなかった」と指摘。今後交渉を控える日米貿易協定への悪影響にもならないよう、申し入れを守ることが必要との認識を改めて示した。

 会合は同党の議員連盟である「TPP交渉における国益を守り抜く会」(会長=小野寺五典元防衛相)との合同で行われ、冒頭以外は非公開で開いた。

 小野寺会長は会合後、政府側の説明を巡り記者団に「最終的に日・EU(EPA)の枠を超えない対応をしてもらえると確信している」と述べた。

 この日の会合では、6日にテレビ会議形式で行われたTPP委員会についても政府から説明を受けた。
 

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