生涯現役うなる筆 手書き「女性部だより」２００号 ９０歳の古西さん 山口県下関市
2020年11月10日
筆ペンで「女性部だより」を書く古西さん（山口県下関市で）
山口県下関市豊田町殿居地区の古西南美子さん（９０）が作る「ＪＡ山口県殿居女性部だより」が、１０月末に２００号を迎えた。発行から１６年７カ月。筆ペンの手書きで、部員にぬくもりも届けている。新型コロナウイルス禍で集いが自粛された時は「つながりを大事にしたい」と、はがきで郵送。「暗いニュースが多い中、うれしかった」と感謝の電話があったという。
「女性部の活動の良いところを知らせたい」との思いで発行を始めた。Ｂ４判の白黒両面刷りで、毎月末に６５部を配る。地区長が手渡しで部員に届けるため、部員同士の交流にも一役買っている。内容は女性部活動の他、古西さんが読んだ新聞や書籍などの話題をつづる。部員の家族からも「読んでいる」という声が上がる。
古西さんは「絆に勇気づけられ、２００号を迎えられた。昔の良い暮らしを守りながら伝えていき、生涯現役で取り組みたい」と笑顔で話す。
「女性部の活動の良いところを知らせたい」との思いで発行を始めた。Ｂ４判の白黒両面刷りで、毎月末に６５部を配る。地区長が手渡しで部員に届けるため、部員同士の交流にも一役買っている。内容は女性部活動の他、古西さんが読んだ新聞や書籍などの話題をつづる。部員の家族からも「読んでいる」という声が上がる。
古西さんは「絆に勇気づけられ、２００号を迎えられた。昔の良い暮らしを守りながら伝えていき、生涯現役で取り組みたい」と笑顔で話す。
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「災害強い地域」切望 島根・江の川氾濫から半年 移転決定も課題山積
広島県と島根県を流れる１級河川・江の川が豪雨で氾濫してから１４日で半年がたち、流域では災害に強い地域づくりを望む声が高まっている。平成以降でも８回の大きな水害に見舞われるなど、危険と隣り合わせの江の川流域。常態化する災害を乗り越えようと、集団移転や堤防建設が進みつつあるが、費用がかさむなど課題は山積みだ。（鈴木薫子）
美郷町
「腹を決めた。もうここには住めん」。江の川と支流の君谷川が流れる島根県美郷町港地区。自治会長を務める屋野忠弘さん（７８）ら５戸は、地区内の高台にある安全な場所への集団移転を決断した。
江の川の直近の氾濫は２０２０年７月１４日。同県だけでも８市町で全半壊４２戸、床下浸水４３戸、水田は２１３ヘクタールが冠水した。農林水産関係被害額は約２０億円に上る。
同地区は川沿いに１３戸が点在するが、地形が低い上に堤防がなく、農地冠水などの水害が毎年起きる。７月の豪雨では本流が増水して支流の水をせき止める「バックウオーター現象」が起き、家屋も浸水した。
住み慣れた土地を離れたくないという思いを抱えながらも、次世代を優先させた屋野さん。集団移転は、国の防災集団移転促進事業を利用。同年９月の町議会で請願書が採決され、移転先として地区中心部の集会所近くを希望した。
だが事業は思うように進まなかった。移転先は山を切り崩して造成する必要があるが、費用が想像以上に膨らんだ。造成費用の国の助成上限は１戸約１０００万円だが、試算した費用は４倍近い。高齢の移転希望者が多く、高額の持ち出しは厳しい。屋野さんは「中山間地で条件に合う所を探すのは難しい。地形に見合った助成をしてほしい」と切実だ。
同町建設課の担当者は「住民の負担を減らしたいが、町の持ち出しが膨らむ」と頭を抱え、町は費用見直しや別の移転先の選定を進める。屋野さんらは「年寄りが今から新しい場所に溶け込むのは難しい」と考え、地区内での移転を希望している。
堤防建設急ぐ 江津市
２０２０年７月の豪雨による江の川氾濫で浸水した島根県江津市桜江町（中国地方整備局提供）
長さ１９４キロ、流域面積３９００平方キロの江の川。堤防が必要な区間は１５４キロに上るが、２０年３月末現在で２７％に当たる４１キロ分の堤防がない。水害が常態化している地域が多いが「堤防規模が大きく建設に時間がかかる」（国土交通省中国地方整備局河川計画課）ため、整備が遅れていた。
２０年７月の大規模な氾濫を受け、江津市桜江町では建設が急ピッチで進むことになった。水田やカボチャ畑が冠水した同町小田地区では、今年６月に念願の堤防が完成予定だ。支流の田津谷川流域でも用地・建物調査が進む。
田津谷川が流れる同町川越地区の渡田自治会では、１８年の西日本豪雨で被災した若い世帯２組が地区外へ転居するという苦い過去がある。自治会長の小松隆司さん（６４）は「（これ以上の災害は）地区が衰退しかねない」と懸念。堤防の早期建設を望む。
＜メモ＞ 防災集団移転促進事業
災害危険区域などの住居を安全な場所へ集団移転させるもので、事業主体は市町村。２０年４月に住宅団地の規模要件が「１０戸以上」から「５戸以上」に緩和された。移転先の用地取得や造成、住宅建設などの費用は、国が実質９４％、市町村が６％を負担する。東日本大震災を除く同事業の実施状況は、３５市町村で移転戸数１８５４。
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2021年01月14日
レモン新品種「璃（り）の香（か）」初収穫 かいよう病への強さ確認 静岡県東伊豆町 白鳥岳寿さん
静岡県東伊豆町のかんきつ専作農家、白鳥岳寿さん（６４）は、難防除病害のかいよう病に強いレモン新品種「璃の香」を今シーズン初収穫した。同病に強いとされる主力のニューサマーオレンジ（日向夏）は一昨年の台風の影響で発病したが、「璃の香」は発生せず、同病に対する強さを実感している。……
2021年01月14日
鳥インフル千葉２例目 １１４万羽殺処分
農水省と千葉県は１１日、同県いすみ市の採卵鶏の農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今シーズン国内３５例目で、同県内では２例目。県は同日、この農場が飼養する約１１４万５０００羽の殺処分を始めた。
１０日にウインドレスの鶏舎６棟のうち１棟で、鶏がまとまって死んでいたため、農場が県に通報。県が立ち入り検査をして同日中に簡易検査で陽性を確認し、１１日にＨ５亜型と判定された。
この農場は、昨年１２月下旬に感染が判明した同市の別の養鶏場から半径３キロ圏内の移動制限区域にあり、１２月の検査では陰性だった。
今回の発生農場から３キロ圏内の移動制限区域では、１戸が１６０羽を飼育する。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では８戸が３万２１３５羽を飼う。
県は１２月に同市内で鳥インフルエンザが確認された際に設けた消毒ポイントを継続し、通行する車両を２４時間体制で消毒する。殺処分では自衛隊に災害派遣要請を行うことを検討している。
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2021年01月12日
広がり続ける豚熱 未発生地域も防疫徹底
豚熱の感染地域が広がり続けている。昨年末には山形県と三重県で相次いで発生。東西にそれぞれ拡大した。未発生地域も含め、農場での防疫の要点をあらためて確認・徹底しよう。
山形県で発生したのは昨年１２月２５日。２０１８年に国内で２６年ぶりに発生してから１０県目となる。２９日には三重県で発生し、同県で２例目、全国で６１例目となった。この農場は、沖縄県を除くと最も西に位置する。
いずれも予防的ワクチンの接種農場だった。しかし、山形の発生農場では初回の接種を終えていたが、感染した豚は出荷間際だったため、と畜場法に従って打っていなかった。三重県で感染したのは離乳したばかりの豚で、接種する前だった。
ワクチン接種の空白期間を突かれた格好だ。農水省や大学の研究者らは、ワクチンだけで完全に感染を防ぐことはできないと繰り返し指摘する。接種しても十分な免疫を得られる豚は８割程度とされ、飼養衛生管理基準で定めた消毒や衛生対策が全ての農場に求められる。
特に離乳豚の場合、未接種期間が必ず生じる。母豚からの移行抗体が効果を失う前にワクチンを打っても新たな抗体ができにくく、生後５０～６０日の接種が望ましいとされるためである。
制度面からは防疫対策が拡充・厳格化される。ワクチン接種の頻度は農場ごとに月３回程度必要だ。しかし接種できるのは都道府県知事が公務員として任命する「家畜防疫員」に限られ、人手不足が懸念されている。民間の獣医師も任命を受けられるが、所属先によって兼業禁止や勤務先への休暇申請が必要になるケースがあることなどから任命が進まない実態があった。
そこで同省は防疫指針を変更し、都道府県知事が認定した民間獣医師も接種できるよう検討を進めている。ワクチンを打ったことを証明するため、空き瓶を全て回収するなど厳密な管理とする考えだ。
現状でワクチン接種推奨地域は、昨年末に対象となった秋田県を含め２８都府県に広がった。ウイルス陽性イノシシの拡散を懸念し、同省は鳥取県、岡山県に対してもワクチン接種体制の構築を求めている。
４月からは、食品残さから製造する飼料「エコフィード」の新たな加熱基準の運用が始まる。昨年１月に沖縄県の養豚場で発生した豚熱は、加熱が不十分なエコフィードが原因とみられている。また、国際基準との照合などにより加熱対象を拡大、加熱方法も厳しくし、違反時の罰則も設ける。
防疫を制度的に整えても、要となるのは人の手による日々の作業だ。外国人技能実習生らも含めて十分な対応が必須である。日本養豚事業協同組合はベトナム語や英語などで防疫作業や豚関連用語などを対訳した冊子を作り、活用を促す。また、農場の防疫体制は、行政や獣医師、地域の仲間と力を合わせて点検することが大切である。
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2021年01月13日
ドイツでアフリカ豚熱 野生イノシシで確認 各地で価格低下 中国など豚肉輸入停止
野生のイノシシのアフリカ豚熱感染が相次いでいることから、ドイツ養豚業界は、警戒を強めている。２０２０年９月から２１年１月８日現在で、計４８０症例が報告された。その影響で、主な輸出先を失った同国産の豚肉が欧州域内や国内に大量に出回り、各地で価格を下げている。
同国では２０年９月、ポーランドと接する東部地域で野生のイノシシから初めてアフリカ豚熱が検出された。……
2021年01月13日
ＪＡの新着記事
全農ＴＡＣ大会 ＪＡぎふ最優秀
ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
2021年01月15日
農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
ＪＡ全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん（２０）が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は１月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。１４日に行ったオンライン会合には、ＪＡ全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日
ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・ＪＡ古川と県警
ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日
「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Ｂリーグ会場 ＪＡ東京グループ
ＪＡ東京中央会は、男子プロバスケットボールのＢリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業ＰＲの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった３人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
ＪＡ東京グループは今シーズン（２０２０年１０月～２１年５月）、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日
茶 需要増へ奔走 ＪＡ京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるＪＡ京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶（てんちゃ）を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。（加藤峻司）
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日
直売所がネット通販 朝取り翌日配送 和歌山・ＪＡ紀の里
全国有数の取り扱い規模を誇るＪＡ紀の里のファーマーズマーケット「めっけもん広場」は、インターネット通販を始めた。朝に採れた農産物を、通常なら翌日に自宅へ届ける仕組み。新型コロナウイルス下で買い物に出掛けることを控えている人に新鮮な農産物を届ける。
同直売所は青果（野菜・果実）の２０１９年度の……
2021年01月11日
コロナ禍 密避け家でできる バケツ稲 農体験に重宝 ＪＡグループ配布
ＪＡグループが配布し稲の栽培を手軽に体験できる「バケツ稲づくりセット」が、新型コロナウイルス禍でも食育を継続する手段として注目されている。「３密」を避けるため多くの農業体験が中止となる中、距離を取ったり、家庭に持ち帰ったりして体験できるのが特徴。ＪＡが農業体験の代わりに活用したり、学校が新たに導入したりする事例が出てきた。……
2021年01月10日
キュウリで全農実証施設 収量断トツ １０アール５５トン超 高軒高×環境制御 未経験でも成果
ＪＡ全農は６日、佐賀市にある大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」で、国内最高記録となり、全国平均の４倍のキュウリの収量、１０アール当たり５５・６トンを達成したと発表した。栽培は土耕、養液の両方で成功。特に養液栽培では従来より簡単な仕立て法を採用し、経験が浅くても多収を実現できる。成果を基に既存農家、新規農家の双方にノウハウを提供し、農家手取り向上につなげる考えだ。
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第３弾で２０１９年１２月に開始。……
2021年01月07日
１５日に和牛甲子園 今回はオンラインで
ＪＡ全農は１５日、高校生が和牛肥育の取り組みや成果を競う和牛甲子園をオンラインで開く。大会は動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継し、誰でも見ることができる。対面の交流が難しい中でも出場各校が動画を作るなどして、生徒同士の交流につなげる。
2021年01月07日
