ダイコン急落3割安 好天で潤沢も鍋物鈍い
2020年11月17日

ダイコンの相場が急落してきた。11月中旬(16日まで)の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は1キロ56円と、平年(過去5年平均)の29%安。直近の10日間で20円下げた。好天に恵まれて潤沢な入荷が続く中、日中が暖かい日が続き、消費が鈍い。出荷最盛期の12月に向けて増量し、軟調相場が続く見通しだ。
ダイコンは、10月から11月にかけ産地が切り替わる。北海道産の終了は早かったが、後続の関東産は順調に増量し、端境のない潤沢な出回りとなっている。東京都中央卸売市場9市場の11月上旬の入荷量は3778トンと、前年比で6%増加。千葉産は2000トンと同21%増、神奈川産も473トンと51%増だった。
JA全農ちばによると、現在の系統出荷は日量5万ケース台(1ケース10キロ)。「8月の干ばつも生育に大きな影響は出ず、2L級主体で肥大良好。台風の影響もなく、平年以上のペースで推移している」。最盛期の12月には5000ケース以上の上積みを見込む。
消費環境は、業務・加工用の仕入れが一段と弱まり、小売り頼みの販売となっている。卸売会社は「日中の気温が高く、煮物やおでんなど鍋物の消費が鈍い。他の重量野菜も潤沢で売り場が広がりづらく、荷物が詰まっている」状況だ。今後の増量に伴い「相場はもう一段下げる」と見通す。
関東に展開するスーパーは、1本128円(税別)を主体に、特売日は98円に下げて売り込みを掛ける。他のスーパーは「値頃であっても、1本売りで訴求するのは難しい」ことから、1本売りを前年から4割減らし、カット売りを同3割増加。手に取りやすくして消費を促す。
ダイコンは、10月から11月にかけ産地が切り替わる。北海道産の終了は早かったが、後続の関東産は順調に増量し、端境のない潤沢な出回りとなっている。東京都中央卸売市場9市場の11月上旬の入荷量は3778トンと、前年比で6%増加。千葉産は2000トンと同21%増、神奈川産も473トンと51%増だった。
JA全農ちばによると、現在の系統出荷は日量5万ケース台(1ケース10キロ)。「8月の干ばつも生育に大きな影響は出ず、2L級主体で肥大良好。台風の影響もなく、平年以上のペースで推移している」。最盛期の12月には5000ケース以上の上積みを見込む。
消費環境は、業務・加工用の仕入れが一段と弱まり、小売り頼みの販売となっている。卸売会社は「日中の気温が高く、煮物やおでんなど鍋物の消費が鈍い。他の重量野菜も潤沢で売り場が広がりづらく、荷物が詰まっている」状況だ。今後の増量に伴い「相場はもう一段下げる」と見通す。
関東に展開するスーパーは、1本128円(税別)を主体に、特売日は98円に下げて売り込みを掛ける。他のスーパーは「値頃であっても、1本売りで訴求するのは難しい」ことから、1本売りを前年から4割減らし、カット売りを同3割増加。手に取りやすくして消費を促す。
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土壌薫蒸剤 事故増に警鐘 農薬使用調査 農水省まとめ
農水省は26日、2019年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤(クロルピクリン剤)の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。
人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が11件で、前年度よりも少なかった。……
2021年01月27日
米国新大統領就任 国際協調への転換急げ
民主主義の土台が揺れる米国で、民主党のバイデン氏が第46代大統領に就任した。トランプ前大統領が残した分断と対立は内外に混乱をもたらした。新大統領は国民の団結と民主主義の信頼回復に全力を挙げ、外交・通商政策で協調路線にかじを切る意向だ。手腕に期待する。
米国は民主主義の危機に直面している。トランプ支持派が連邦議会議事堂に突入し死者も出た。国内の対立は根深い。就任演説でバイデン氏は「全ての国民を団結させることに全霊をささげる」と結束を呼び掛けた。その上で、新型コロナウイルスとそれに伴う経済問題、気候変動、人種格差などの重要課題に取り組む考えを示した。
国民の融和は政策推進の基盤であり、米国の安定は国際社会にとって重要である。「最初の100日」で前政権の政策を転換しながらトランプ支持派の反発を抑えられるかが、その後の政権運営を左右する。
新型コロナ対策に、景気対策も加味し総額1兆9000億ドル(約200兆円)を投入する。途上国を含めた世界的な封じ込めが制圧には必要であり、世界保健機関(WHO)を中心に国際協調が不可欠だ。先頭に立ってもらいたい。地球温暖化対策も急務だ。国際的枠組み「パリ協定」への復帰手続きに入ったが、世界第2の二酸化炭素(CO2)排出国として率先して削減に取り組むべきだ。地球を救うのに残された時間は少ない。
バイデン氏は、前政権の米国第一主義から国際協調路線に切り替える考えを強調した。オバマ元大統領は「核兵器なき世界」を掲げたが、副大統領として支えたバイデン氏には、実現へ指導力を発揮してほしい。
新政権は、中国には厳しい姿勢で臨むとみられる。新型コロナ対策など地球規模の課題では協調し、覇権主義や香港での民主派弾圧などでは同盟国・友好国と連携し、国際秩序に沿うよう粘り強い対応が必要だ。
日本の農業に重要なのは、新政権の通商政策である。日米貿易協定の追加交渉や環太平洋連携協定(TPP)への復帰といった選択肢が考えられるが、不透明だ。与党民主党の支持基盤であるカリフォルニア州は米の産地。米を含め、農畜産物の市場開放圧力への警戒が必要だ。
貿易紛争は世界貿易機関(WTO)での解決が国際ルールである。機能不全に陥っているWTOの再構築が必要だ。まず空席になっている事務局長の選任を急ぎ、米国が妨げてきた紛争処理機能の正常化も必要だ。また自由化一辺倒の貿易ルールを、国連の持続可能な開発目標(SDGs)など時代の要請を踏まえた内容に改善すべきだ。
米国に対して日本政府には、地球規模の課題解決に向けて連携したり、けん引したりして国際社会で存在感を発揮するよう求める。一方、農畜産物の一層の市場開放など無理筋な要求は決然と拒否すべきだ。それが対等な同盟関係といえよう。
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2021年01月22日
自民農水災害対策委 大雪対策の議論開始 来週にも取りまとめへ
自民党は26日、農林水産災害対策委員会(野村哲郎委員長)の会合を開き、12月からの大雪による農業被害について、農水省や被災4県のJA中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は2月3日にも対策をまとめる方針を示した。
会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。……
2021年01月27日

穀類の国際相場上昇 逼迫長期化する恐れ
小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫(ひっぱく)感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。(特別編集委員・山田優)
中国需要増、輸出規制も
米農務省が1月中旬に発表した世界食料需給予測によると、2020・21年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。
相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。
小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。21世紀に入って2回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。
こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも6、7年ぶりの高値水準まで急上昇した。
現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。
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2021年01月24日
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は22日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、2020年度第3次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
2021年01月23日
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バレンタイン商戦 “花贈ろう”PR本格化 SNSで拡散、製菓と連携 物日需要高まり狙う
新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。1月31日の「愛妻の日」や2月14日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト(SNS)などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。(柴田真希都)
商戦は、3月14日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、2020年のバレンタインデーに花を贈った男性は13年に比べ約6倍(7・5%)となり、特に20代は2年連続で1割を超えた。
新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の10年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣を伝えていきたい」と、フラワーバレンタインの訴求対象や方法を刷新した。
ポスターでは男性から女性への花贈りだけでなく、性別を問わない花贈りや、贈られる人と一緒に花を選ぶことも提案。「一本だっていい」「ワンコインで」といったコピーを使い、家族や友人間で気軽に花を贈る様子をイラストで表現する。
製菓会社のグリコからのオファーで、ポッキーとの共同販促も進める。特設サイトでは6種類のポッキーに、バラやガーベラなどの花と花言葉を合わせて提案する。「#花は自由なラブレター」のフレーズと一緒に、花やポッキーで気持ちを伝える写真付きエピソードを、SNSに投稿してもらうキャンペーンも始まった(2月26日まで)。
同協議会の小川典子プロモーション推進室長は「イベントの開催ができない分、リツイートキャンペーンなどSNSをフル活用して、若年層の花贈りを促していく」と力を込める。
25日の切り花の日農平均価格(全国大手7卸のデータを集計)は、1本当たり49円で平年(過去5年平均)比25%安。昨年7月以来半年ぶりに50円を割った。
3大都市圏を含む11都府県での緊急事態宣言の発令を受け、業務や仏花の需要低迷が響いている。バラの産地は「昨年の『母の日』のように、緊急宣言下でも宅配やオンラインなどで物日の贈答需要が高まってほしい」と期待する。
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2021年01月27日
農産物電車に“相乗り” 駅で販売集客向上へ JR西日本岡山支社
JR西日本岡山支社はJA晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のJR伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。29日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が2015年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、JA晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。JR西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後2時27分に発車し、約50分後の午後3時19分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
JR西日本岡山支社は「備北地域の特産をPRするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」(広報室)と期待を込める。
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2021年01月27日

酒米のパックご飯と粥 味良く好評、販路拡大へ 石川の法人
新型コロナウイルス禍による日本酒の消費後退を受け、石川県白山市の農業生産法人ヤマジマが酒造好適米のパックご飯とパック粥(がゆ)の製造を企画し、JA松任(同市)の食品加工場で完成した。市内の酒蔵が、全国の酒販店などに非売の贈答品として送ったところ、評判がよく、ヤマジマはさらに増産する考え。販路開拓の一策となりそうだ。
できたのはご飯(200グラム)、粥(250グラム)の各2500パック。……
2021年01月27日

レタス平年並みに トマト3割安 消費喚起探る
レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の2割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の3割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。
レタスの1月下旬(26日まで)の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は、1キロ202円と平年(過去5年平均)比2%安。……
2021年01月27日

狩猟 動画で“体験”ふるさと納税返礼に 兵庫県養父市
ふるさと納税で狩猟体験はいかが──。兵庫県養父市は25日、ふるさと納税の返礼品として、リモート形式で狩猟を体験できるサービスを始めると発表した。地元猟師が遠隔操作型の囲いわなを使って鹿などを捕獲する様子を、動画で中継する。市によると、リモート形式で狩猟を体験できる返礼品は全国初。2月1日から募集を始める。
中山間地域を多く抱える同市は、県内でも野生鳥獣による農作物被害が多いのが特徴。毎年1200頭以上の鹿やイノシシが駆除されている。今回、市は「農作物被害の軽減に向けて活躍する猟師の活動を多くの人に知ってほしい」と、狩猟現場に触れられる返礼品を考案した。
同サービスでは、市内に設置された遠隔操作型の大型囲いわなを中継する。利用者はスマートフォンの専用アプリで、わなの様子をリアルタイムで見ることができる。わなにはセンサーが付いており、鹿やイノシシが入ると通知される仕組み。
動画を見ながら、チャット形式で猟師と自由にやりとりすることもできる。囲いわなを作動させる際には、事前に日時が伝えられ、捕獲時の様子を見ることができる。
寄付額は5万円。2月1日からの募集分(定員20人)では、4、5月の2カ月間、中継動画を楽しめる。終了後には鹿肉400グラムが手元に届く。市は「(返礼品を通して)猟師がどのように狩猟をしているのか、肉になるまでの一連の流れを知ってほしい」と話す。
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2021年01月26日

「愛妻の日」にチューリップを 主産3県が合同展示
JAグループなどチューリップの主産3県(新潟、富山、埼玉)と花き卸の大田花きは25日、東京都中央卸売市場大田市場でチューリップの合同展示を始めた。31日の「愛妻の日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、多彩な色や形のチューリップをPRする。29日まで。
JA全農にいがたとJA全農さいたま、富山県が協力し、大田花きへ出荷する11JAのチューリップを展示する。「クリスマスドリーム」など主力のピンク系のほか、黄色や白、紫や複色など100種類以上を陳列する。普段は指名買いでしか出回らない珍しい咲き方の品種や、近年人気のミニチューリップも並んだ。
大田市場での合同展示は3年目。今年は新型コロナウイルス禍で、人を配置する売り込みを見合わせた。29日には仲卸売り場に無人のフェア台を設置してアピールする。
チューリップの主力産地、新潟県の1月以降の出荷計画は前年比で2割近く少ない。新型コロナ禍による需要減を懸念し、作付けを減らした農家が多かった。直近の強い冷え込みで生育はやや遅れているが品質は良好。3月中旬の出荷ピークに照準を合わせる。
JA全農にいがたは「産地も品種もそろってくる時期。暗い話題が多い中、家庭で色鮮やかなチューリップを飾り、晴れやかな気持ちになってほしい」と勧める。
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2021年01月26日

香港に「いちごさん」 生花や洋菓子でPR さが県産品流通デザイン公社
佐賀県産農畜産物の販売支援などを手掛ける、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社は県イチゴブランド品種「いちごさん」を香港の消費者にPRしようと、現地で人気の生花店や洋菓子店とのコラボ企画を始めた。イチゴをそのまま組み込んだ花束の販売や限定スイーツの提供などを展開する。
「いちごさん」は2018年に市場デビューした県ブランド品種。……
2021年01月26日

コロナで明暗分かれる 農畜産物販売内食がけん引 20年食品業界売上高
食料品を扱う各業界の2020年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事(内食)ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。(宗和知克)
各業界・団体が23日までに公表した20年の売上高(外食は11月まで)をみると、スーパー(食品スーパー3団体の販売統計)が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会(日本生協連)の供給高が2月以降11カ月連続で前年を上回り好調が際立った。
一方、外食(日本フードサービス協会)は4月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ時の12月も振るわない見通しだ。
百貨店(日本百貨店協会)は食料品の年間売上高が前年比16%減。4月は半減したが、6月以降は内食ニーズを踏まえた精肉や鮮魚、総菜の販売で回復に向かっている。
コンビニ(日本フランチャイズチェーン協会)は既存店ベースの年間売上高が5%減の約10兆円で、3年ぶりのマイナス。全店ベースでは比較可能な05年以降で初のマイナスとなった。
全体的にみると、新型コロナの影響が表面化したのは政府の臨時休校要請が出た3月からだ。スーパーでは消費者の巣ごもりから家庭調理ニーズが高まった。宅配も小麦粉や冷凍米飯など日持ちする食品を中心に注文が大きく伸びた。
4月に1度目の緊急事態宣言が発令されると、外出自粛や在宅勤務の増加でコンビニは客足が低迷。百貨店もインバウンド(訪日外国人)を含む観光客需要が止まり、果実など高級食材の苦戦が広がった。
6月以降も巣ごもり傾向が続き、各業界が対応を進めた。外食は生き残りへテークアウトやデリバリーなど事業を多角化した。しかし11月に、感染が再拡大すると外食などは再び鈍化し、現状も緊急事態宣言再発令による営業縮小などで、依然厳しい状況にある。
各業界は底堅い需要がある内食対応に注力する姿勢だ。コンビニ大手は野菜など生鮮食料品の扱いを強化している。食品スーパー3団体は「家庭内消費は引き続き堅調に推移する」、日本生協連は「今後、宅配の利用がさらに高まる想定が必要」とみている。
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2021年01月24日

穀類の国際相場上昇 逼迫長期化する恐れ
小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫(ひっぱく)感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。(特別編集委員・山田優)
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2021年01月24日

米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
JA全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、2月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し1日当たり約300食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約5000万円は、2社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は1時間に2000食(1食200グラム)を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年10月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和(なごみ)弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
2月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてPRしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日