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食べ頃ＡＩ判別　オンライン収穫　農家視点も味わう　技術継承用のシステム活用　凸版印刷

2020年11月17日

経済

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タブレットで収穫してほしいリンゴを長野の園地にいる生産者に示す参加者（大阪市で）

　新型コロナウイルス禍で農村観光にもオンラインを活用する動きが広がる中、新技術を生かした収穫体験が登場している。１５日に凸版印刷（東京都千代田区）が大阪市で開いたリンゴ収穫体験イベントでは、人工知能（ＡＩ）で実の赤さを判定する機能を設け、収穫に適したリンゴを見分けやすくした。車椅子の人でも気軽に参加できるとあって、新たなニーズの獲得にもつながっている。

　会場に用意されたタブレット端末の画面には、長野県飯綱町の生産者が掛けたカメラ付き眼鏡型端末「スマートグラス」の映像が映し出された。実際に収穫している人の視点で、画面に映るリンゴを触るとスマートグラスにも表示される。参加者は甘いリンゴの見分け方や品種の特徴などを生産者に尋ねながら、ＡＩが薦めるリンゴを指示して収穫を楽しんだ。

スマートグラスで参加者の指示を確認しながらリンゴを収穫する藤原さん（長野県飯綱町で＝凸版印刷提供）

　同町は、新型コロナ禍でリンゴ狩り参加者や観光客が減少。凸版印刷はサテライトオフィスを同町に置いており、何とか力になろうと技術を提供した。

　同町でリンゴ６０アールを栽培する「ＦＵＪＩＷＡＲＡ―ＲＯＯＴＳ―ＦＡＲＭ」の藤原新哉園主が実際の収穫を担当。参加者の代わりにリンゴ「サンふじ」を１組当たり５キロ収穫し、郵送した。

　藤原さんは「コロナ禍で直売できる機会が減っていたので、消費者とやりとりしながら収穫できて楽しかった」と語る。参加した大阪市の横山和也さん（３６）は車椅子を利用しており、「まさかリンゴ狩りができるとは思っていなかった。リアルタイムで生産者の視点で映像が見られて、本当に収穫しているようだった」と喜んでいた。

　もともとは新規就農者の育成などを目指して開発したシステム。高齢で農地に行けない生産者が自宅から栽培を指導できるようにすることで、技術の継承に活用する考えだ。同社は「ＡＩによる判別を使って新しい収穫体験を提供できた。開発を進めて農業分野での一層の活用を目指したい」（ＩＣＴ開発部）と意気込む。

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［震災１０年　復興の先へ］　「酪農復興」誓い前へ　８００頭規模に成長　福島の牧場「フェリスラテ」　東京電力福島第１原子力発電所事故で多大な被害を受けた福島県の酪農。復興を胸に誓い、被災者５人で立ち上げた福島市の復興牧場「フェリスラテ」は、飼養頭数８００頭と東北トップクラスの規模に成長し、繁殖から子牛の育成、搾乳までの一貫生産体制を整えた。被災地の酪農をけん引し、完全復興に向けて歩みを進めている。（高内杏奈）一貫生産体制整える　福島駅から車で約２０分。市街地から西に進み、桃やブドウの果樹園を抜けると、３・６ヘクタールの広大な敷地に白く輝く牛舎がそびえ立つ。牛舎はフリーバーンで、牛は自由に歩き回り、ゆったりとわらをはむ。パーラーは一度に４０頭搾乳でき、１日の出荷乳量は１５トン。飼料作りは国内最大級のミキサーを使う。　「嘆き悲しむだけじゃ変わらない。酪農に関わり続けるため必死に築いた」と話すのは田中一正代表。牛舎の設計から携わった。　２０１４年に設立したフェリスラテは、福島県酪農業協同組合が事業主体。田中代表ら被災した酪農家に呼び掛け、５人が役員として運営。１９年には分場をして、震災後は酪農が途絶えていた飯舘村で乳牛の育成を始めた。もと牛の育成に限定した牛舎で２００頭を飼う。県内で繁殖から育成、搾乳までの生産システムを整えた。「道のりは長かった。福島の酪農を再建したい、その思いだけでやってきた」（田中代表）。原点の地でもう一度　事故当時、県酪農協の組合員のうち３割が浜通り地区におり、その大部分が避難指示区域になった。区域外への流出・餓死・事故死した牛は約２５００頭に上り、同県酪農の基盤が大打撃を受ける事態になった。　飯舘村にいた田中代表も、当時飼っていた乳牛５０頭の半数を殺処分せざるを得なかった。「何が何だか分からない状況。牛をと畜場に運ぶ家畜車が自分の所に来た時は、悲しみと牛に対しての申し訳なさでいっぱいだった」と振り返る。　関東の大規模牧場で経験を積んだ田中代表は０１年、同村長泥地区を経営の場に決めた。“俺の牛舎だ”と胸を張って見上げた時の牛舎の香り、優しい風、期待感を今でも覚えている。ただ牛が好きだった。　そんな思い入れのある村から避難を強いられ、知り合いを頼りに隣県の牧場で働いた。「やっぱり出発点の福島で、もう一度酪農をしたい」。県酪農協から打診があったのはそんな時だった。　フェリスラテの従業員約３０人のうち、７人はまだ２０代だ。田中代表はマニュアル化や月１回の勉強会を通して次世代育成に取り組む。　搾乳担当の丸森成美さん（２３）はテレビ番組でフェリスラテを知り、短大卒業後に就職した。「若手の意見を尊重してくれる。福島の復興に向け、もっと戦力になりたい」と笑顔を見せる。　長泥地区は今も避難指示が解除されていない。田中代表が考える完全復興は、出発点だった長泥地区でもう一度酪農ができるようになることだ。「ハード面の復興は進んだが、『時間が進んでいない場所』がある現実を無視できない」と強調する。　今後は和牛肥育を拡大する予定だ。完全復興のその時まで、フェリスラテの挑戦は止まらない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月23日

輸出で地方空港を活用　米から野菜へ転換支援　首相　菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。　輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。…… 2021年01月23日

リンゴ枝折れ前にドローンで空から発見　優先度判断し雪害減　長野　長野県中野市で果樹を栽培する三井透さん（３４）は、大雪が降った後の園地をドローン（小型無人飛行機）で上空から確認し、除雪する場所の優先順位を決めている。徒歩で片道３０分かかっていた確認作業が５、６分に短縮できた。枝が折れそうな園地を優先して除雪し、被害の軽減に役立てている。　三井さんは就農６年目で、桃やリンゴ、プラムなどを約２ヘクタールで栽培する。規模を拡大する中、園地の見回りを効率化しようと、３年前からドローンの活用を始めた。冬は雪が積もると河川敷の園地に車で近づけず、かんじきなどを履いて歩く必要があった。　１２月や２月など気温が高い時期に大雪が降ると、雪が水分を多く含み重くなる。果樹に積もった雪が解けて、既に積もっている地上の雪にくっつくと、枝が引っ張られて折れやすい。　２０２０年１２月中旬の大雪では、１０本の木で主枝が折れた。三井さんは「ほんの数十分でも対処が遅れたら、ばきばきと折れてしまう」と説明。折れてしまった枝は戻らないが、折れそうな木から優先的に除雪すれば、被害を減らせる。　ドローンは撮影用のものを使った。雪がやんだら上空から動画を撮り、枝折れの程度を確認する。木の生産性などを考慮し、作業する園地の優先順位を決めた。　三井さんは「助けられる木が増えた」と効果を実感する。確認にかかる労力も削減できた。改植が必要な木も把握でき、苗木の注文もスムーズになる。今後は大きなドローンを使い、枝に積もった雪を風圧で落とす方法も考えているという。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月25日

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バレンタイン商戦　“花贈ろう”ＰＲ本格化　ＳＮＳで拡散、製菓と連携　物日需要高まり狙う　新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都）　商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。　新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣を伝えていきたい」と、フラワーバレンタインの訴求対象や方法を刷新した。　ポスターでは男性から女性への花贈りだけでなく、性別を問わない花贈りや、贈られる人と一緒に花を選ぶことも提案。「一本だっていい」「ワンコインで」といったコピーを使い、家族や友人間で気軽に花を贈る様子をイラストで表現する。　製菓会社のグリコからのオファーで、ポッキーとの共同販促も進める。特設サイトでは６種類のポッキーに、バラやガーベラなどの花と花言葉を合わせて提案する。「＃花は自由なラブレター」のフレーズと一緒に、花やポッキーで気持ちを伝える写真付きエピソードを、ＳＮＳに投稿してもらうキャンペーンも始まった（２月２６日まで）。　同協議会の小川典子プロモーション推進室長は「イベントの開催ができない分、リツイートキャンペーンなどＳＮＳをフル活用して、若年層の花贈りを促していく」と力を込める。　２５日の切り花の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、１本当たり４９円で平年（過去５年平均）比２５％安。昨年７月以来半年ぶりに５０円を割った。　３大都市圏を含む１１都府県での緊急事態宣言の発令を受け、業務や仏花の需要低迷が響いている。バラの産地は「昨年の『母の日』のように、緊急宣言下でも宅配やオンラインなどで物日の贈答需要が高まってほしい」と期待する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月27日

農産物電車に“相乗り”　駅で販売集客向上へ　ＪＲ西日本岡山支社　ＪＲ西日本岡山支社はＪＡ晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。　岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。２９日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。　新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が２０１５年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。　農産物は、ＪＡ晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。ＪＲ西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。　備中高梁駅を午後２時２７分に発車し、約５０分後の午後３時１９分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。　ＪＲ西日本岡山支社は「備北地域の特産をＰＲするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」（広報室）と期待を込める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月27日

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レタス平年並みに　トマト３割安　消費喚起探る　レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の２割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の３割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。　レタスの１月下旬（２６日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、１キロ２０２円と平年（過去５年平均）比２％安。…… 2021年01月27日

狩猟　動画で“体験”ふるさと納税返礼に　兵庫県養父市　ふるさと納税で狩猟体験はいかが──。兵庫県養父市は２５日、ふるさと納税の返礼品として、リモート形式で狩猟を体験できるサービスを始めると発表した。地元猟師が遠隔操作型の囲いわなを使って鹿などを捕獲する様子を、動画で中継する。市によると、リモート形式で狩猟を体験できる返礼品は全国初。２月１日から募集を始める。　中山間地域を多く抱える同市は、県内でも野生鳥獣による農作物被害が多いのが特徴。毎年１２００頭以上の鹿やイノシシが駆除されている。今回、市は「農作物被害の軽減に向けて活躍する猟師の活動を多くの人に知ってほしい」と、狩猟現場に触れられる返礼品を考案した。　同サービスでは、市内に設置された遠隔操作型の大型囲いわなを中継する。利用者はスマートフォンの専用アプリで、わなの様子をリアルタイムで見ることができる。わなにはセンサーが付いており、鹿やイノシシが入ると通知される仕組み。　動画を見ながら、チャット形式で猟師と自由にやりとりすることもできる。囲いわなを作動させる際には、事前に日時が伝えられ、捕獲時の様子を見ることができる。　寄付額は５万円。２月１日からの募集分（定員２０人）では、４、５月の２カ月間、中継動画を楽しめる。終了後には鹿肉４００グラムが手元に届く。市は「（返礼品を通して）猟師がどのように狩猟をしているのか、肉になるまでの一連の流れを知ってほしい」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月26日

「愛妻の日」にチューリップを　主産３県が合同展示　ＪＡグループなどチューリップの主産３県（新潟、富山、埼玉）と花き卸の大田花きは２５日、東京都中央卸売市場大田市場でチューリップの合同展示を始めた。３１日の「愛妻の日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、多彩な色や形のチューリップをＰＲする。２９日まで。　ＪＡ全農にいがたとＪＡ全農さいたま、富山県が協力し、大田花きへ出荷する１１ＪＡのチューリップを展示する。「クリスマスドリーム」など主力のピンク系のほか、黄色や白、紫や複色など１００種類以上を陳列する。普段は指名買いでしか出回らない珍しい咲き方の品種や、近年人気のミニチューリップも並んだ。　大田市場での合同展示は３年目。今年は新型コロナウイルス禍で、人を配置する売り込みを見合わせた。２９日には仲卸売り場に無人のフェア台を設置してアピールする。　チューリップの主力産地、新潟県の１月以降の出荷計画は前年比で２割近く少ない。新型コロナ禍による需要減を懸念し、作付けを減らした農家が多かった。直近の強い冷え込みで生育はやや遅れているが品質は良好。３月中旬の出荷ピークに照準を合わせる。　ＪＡ全農にいがたは「産地も品種もそろってくる時期。暗い話題が多い中、家庭で色鮮やかなチューリップを飾り、晴れやかな気持ちになってほしい」と勧める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月26日

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穀類の国際相場上昇　逼迫長期化する恐れ　小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫（ひっぱく）感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。（特別編集委員・山田優）中国需要増、輸出規制も　米農務省が１月中旬に発表した世界食料需給予測によると、２０２０・２１年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。　相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。　小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。２１世紀に入って２回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。　こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも６、７年ぶりの高値水準まで急上昇した。　現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

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