大洗が舞台のアニメとコラボ 干し芋大増量 JA常陸が通販対応商品
2020年12月02日

JA常陸ショッピングサイトで注文受け付け中の「ほしいも三○日分」(茨城県ひたちなか市で)
気分だけでも茨城へ
茨城県のJA常陸は、大洗町を舞台にしたアニメ「ガールズ&パンツァー」とのコラボ商品「JA常陸謹製ほしいも三○日分」の販売を1日から始めた。例年11月中旬に開かれる「大洗あんこう祭」に合わせて新商品を開発してきたが、今年は新型コロナウイルス禍で祭りは中止。楽しみにしていた全国のファンに茨城へ来た気分になってもらおうと、通販対応の商品を作った。
「ほしいも三○日分」は、ひたちなか市産のサツマイモ「べにはるか」を加工した平干し・丸干し合わせて1・5キロを、作品をイメージした化粧箱に入れた。1箱6000円。2017年から販売している同作品とのコラボ商品「ほしいも三日分」(150グラム)の10倍の内容量にした。
JAのショッピングサイトと大洗町の大洗まいわい市場オンラインストアで注文を受け付けており、順次発送している。初回製造1000箱には、キャラクターをプリントしたオリジナル通帳カバーが特典として付く。
JAひたちなか営農経済センターの木下康宏さんは「JAのショッピングサイトが今年から本格稼働したので、新たな販売方法の一つとして定着させたい」と話す。
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「年忘れ以上に気になる物忘れ」
「年忘れ以上に気になる物忘れ」。今週の本紙川柳欄に膝を打った。まさにわが身のこと▼年々物忘れがひどくなる。「わからない おもいだしても わからない」。ラジオで紹介された川柳も笑えない。幸い締め切りはまだ忘れないでいる。特に人の名前が出て来ない。久しぶりに知人に会った時など困る▼抜群の記憶力を誇ったのが田中角栄元首相。人たらしの達人は、名前を覚えることで相手の心をつかんだ。忘れた時はどうしたか。「君、名前は」と悪びれず聞く。相手が「鈴木ですよ、お忘れですか」と言おうものなら、すかさず「ばかもん、それは知っとる。下の名前だ」。名前を聞き出す角栄流高等テクニックだ。ただし目上の人には使えない▼わが町には「物忘れ相談シート」なるものがある。例えば妻が夫の様子を見て、当てはまる症状をチェックしていく。「同じことを何度も聞いたり、話したりする」「身なりを気にしなくなった」「薬の飲み忘れが多い」など。家族に異変があれば、かかりつけ医に相談して、認知症の早期発見・対応に役立てる▼やってみて自信を失う。「一日中家でぼーっと過ごすことが多くなった」などはステイホーム中だからと言い訳もできるが、極め付きは「物忘れを認めようとしない」。不安になってきた。
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2021年01月27日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は22日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「(輸出向け)産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。山口氏は、鮮度が求められる農産物でもいったん東京や大阪に集められ、輸出されるのが主流だと指摘。「都市部だけでなく、地域別の集積地を設けるべきだ」と求めた。
米について小池氏は「新型コロナウイルス禍で外食需要が減少し、価格が下がっている」として、市場隔離を求めた。首相は「現在の米政策は、農家が自由に作物を決め、所得を向上させるもの。国による買い上げはこの考え方に沿わない」と説明した。小池氏はミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米の輸入中止も求めたが、首相は「ウルグアイラウンド交渉で全加盟国の合意のもとに設定された。中止は困難だ」と答えた。
国家戦略特区諮問会議の民間議員が企業による農地取得の特例の全国展開を主張していることを念頭に、立憲民主党の田名部匡代農林水産部会長は「安倍前政権が続けてきた、民間議員による提案重視の路線を継承していくのか」と、首相の農業政策の基本的な考え方を尋ねた。首相は「地域をリードする産業として育て、さらに改革を進めていきたい」などと述べたが、民間議員については言及しなかった。
首相は、食料安全保障を巡り「食料自給力を確保するには、潜在的な生産能力の維持向上が必要だ」と指摘。「生産基盤である農地の確保、担い手の育成・確保、生産技術の発展を総合的に推進していく」とも述べた。田名部氏への答弁。
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2021年01月23日

コロナ ストレス対処法公開 精神科お墨付き JA愛知厚生連海南病院
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、JA愛知厚生連海南病院がホームページで公開している、「コロナストレスに負けないための対処法」が注目されている。精神科臨床心理係のスタッフが、精神医学、心理学でできるだけ効果が検証されている対処法をまとめたもので、100の対処法を公開した。1月にはテレビ番組でも取り上げられた。
対処法では、コロナ禍の長期化による「慢性ストレス状況」を危惧。慢性ストレスは気付きにくいが確実に心身をむしばむ。まず気付くことが大切だと強調する。
その上で日々の心構えや効果的な飲食、呼吸法、日記をつける、自然に触れる、読書、運動など細かく具体的に提案している。人とのコミュニケーション法や怒りや憤りとのつきあい方、また、ストレス解消法として思いっきり泣く「涙活」や、ぬるめの湯で手を温める「手浴」なども示した。
担当者は「自分自身がストレスを感じる中、周囲から『つらい、苦しい』などの声を聞いた。たくさんの対処法を具体的かつ簡単にできるよう、スピード感を持って作った」と話す。公開して以来、「地域の広報誌で紹介したい」などさまざまな反響があったという。
担当者は「人はコロナストレスに打ちのめされることもあるかもしれないが、対処していける力を持っているというメッセージを込めた」と思いを語った。
JA愛知厚生連海南病院の「コロナストレスに負けないための対処法」
http://www.kainan.jaaikosei.or.jp/news/docs/20210112_CBCTV.pdf
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2021年01月28日
農家のコロナ対策 リスク管理で経営維持
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改めて農業者に注意を呼び掛けたい。基本的な予防対策に加え、不測の事態に備えた代替要員の手当てなど、経営維持のためのリスク管理を徹底しよう。
恐れていた冬場のコロナ第3波が各地で猛威を振るっている。今月発令された2度目の緊急事態宣言は、首都、近畿、中京圏など11都府県に拡大。茨城、熊本、宮崎、沖縄などは県独自の緊急事態宣言を発令した。そこに静岡県で変異ウイルスの市中感染も確認され、危機感はさらに募っている。感染の波は、大都市部から地方都市へと広がり、今やどこで感染が起きても不思議ではない。
農水省によると、農業者や農業関連施設での大規模な集団感染は報告されていないが、油断は禁物だ。「野外作業が中心の農業は大丈夫」「ハウス内も換気に気を付ければ心配ない」。そんな思い込みや「コロナ慣れ」に陥っていないか。生産現場での感染拡大は経営や農畜産物の供給に影響するだけに、感染防止の基本に立ち返りたい。
緊急事態宣言の再発令を受け、政府は改めて、業界団体が中心になって作成した業種別ガイドラインの順守を呼び掛ける。ガイドラインは、各業界の実態に沿った感染防止策と事業継続に関する内容を盛り込む。農業関係者向けは大日本農会、畜産事業者向けは中央畜産会がそれぞれ作成して、周知・活用を働き掛けている。
農業者向けのガイドラインは団体のホームページで随時更新、順守すべきチェックリスト表も載せ、すぐ使えるようになっている。まず予防対策の基本は、日々の検温、「3密対策」、マスク着用、人との2メートルの間隔、適切な換気、作業場や事務所への飛沫(ひまつ)防止用シートの設置などだ。通常の手指消毒に加え、ドアノブや手すり、便座など人が触れる所は水と洗剤で拭き取る。共有するはさみなどの道具類の清掃も同様だ。また作業服は小まめに洗濯し、完全に乾いたものを着る。
ガイドラインは、こうした日常の衛生管理対策に加え、感染者発生時の対応、業務継続に向けた備えを求める。家族経営の場合、1人の感染でも営農の継続は難しくなる。不測の事態に備え、生産部会の仲間やJA職員ら代替要員のリストを作り、作業手順が分かるようにしておく。農業法人の場合も同様だ。あらかじめ組織内に支援体制を整備し、責任者や担当者を決め、事務所や作業場の速やかな消毒、代替要員の手当て、作業工程や動線の変更、関係機関との連携に取り組むよう求める。
特に代替要員は、人手不足の下ですぐに手当てできるとは限らない。国籍や職業を問わず代替要員を受け入れた農家の掛かり増し経費を助成する農水省の「農業労働力確保緊急支援事業」などを活用したい。感染リスクを想定し事前に備えることは、今や経営者の責任である。
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2021年01月23日
マッカーサーは敗戦国の日本人を12歳の少年に例えた
マッカーサーは敗戦国の日本人を12歳の少年に例えた。そして生まれたばかりだから新しい考え方に順応性がある、と議会で証言した。民主主義はその最たるものだろう▼デモクラシーの総本山・米国の満身創痍(そうい)を改めて知らしめた大統領就任式だった。大観衆の祝福に代わって武装州兵による最高レベルの厳戒態勢。死者40万人を超すウイルスとの闘い。何より平和的な政権移譲の象徴となるべき前大統領は不在。トランプ劇場の幕引きに後味の悪さが残った▼超大国を覆う分断の病は激戦の大統領選が原因ではない。選挙は現実の写し絵にすぎない。トランプ氏を熱烈に支持する白人労働者層と、バイデン氏と指名選挙を争ったサンダース氏に結集した若者たちには共通項がある。超格差社会の中で取り残された人たち、希望を失った人たちだ。一方でコロナ禍でも株は活況を呈し、富める者はさらに潤った。政治ゲームの動力源は紛れもなく彼らの失意の現実にある▼「あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」。ケネディ大統領の就任式から60年。バイデン氏は「今日は米国の日。再生と決意の日」と結束を繰り返した。新しい幕は上がった▼かつての少年も今や老年の域に。順応力は落ちたが老練にこの国と付き合いたい。
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2021年01月22日
JAの新着記事

女性部にスマホ教室 全中とドコモ協力 神奈川・JAはだの
神奈川県のJAはだのは、初となる「スマホ教室」を秦野市の本町支所で試験的に開いた。JAは、農作業などでスマートフォンの利用機会が増えていることや、コロナ禍で非接触のコミュニケーションが求められていることに注目。組合員に使用方法などを知ってもらおうと企画した。JA全中、NTTドコモや関連会社が協力した。
教室は受講者のレベルに合わせ、①無料通信アプリ「LINE」を使ってみたい人(スマホ所持者)向け②スマホに触れてみたい人(未所持者)向け──の二つを用意。……
2021年01月28日

コロナ ストレス対処法公開 精神科お墨付き JA愛知厚生連海南病院
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、JA愛知厚生連海南病院がホームページで公開している、「コロナストレスに負けないための対処法」が注目されている。精神科臨床心理係のスタッフが、精神医学、心理学でできるだけ効果が検証されている対処法をまとめたもので、100の対処法を公開した。1月にはテレビ番組でも取り上げられた。
対処法では、コロナ禍の長期化による「慢性ストレス状況」を危惧。慢性ストレスは気付きにくいが確実に心身をむしばむ。まず気付くことが大切だと強調する。
その上で日々の心構えや効果的な飲食、呼吸法、日記をつける、自然に触れる、読書、運動など細かく具体的に提案している。人とのコミュニケーション法や怒りや憤りとのつきあい方、また、ストレス解消法として思いっきり泣く「涙活」や、ぬるめの湯で手を温める「手浴」なども示した。
担当者は「自分自身がストレスを感じる中、周囲から『つらい、苦しい』などの声を聞いた。たくさんの対処法を具体的かつ簡単にできるよう、スピード感を持って作った」と話す。公開して以来、「地域の広報誌で紹介したい」などさまざまな反響があったという。
担当者は「人はコロナストレスに打ちのめされることもあるかもしれないが、対処していける力を持っているというメッセージを込めた」と思いを語った。
JA愛知厚生連海南病院の「コロナストレスに負けないための対処法」
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2021年01月28日

世界の協同組合事業高 上位にJA系8組織 ICA
国際協同組合同盟(ICA)は、世界の協同組合の事業高(2018年)ランキングをまとめた。発表した上位300組織のうちJA関連は、新たに3JA経済連が加わって合計8組織がランク入りした。事業別のランキングでは、JA厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各JA経済連。……
2021年01月27日

高松市場に事務所開設 相対増え野菜3割増 地元小売店とフェアも JA香川県
JA香川県の販売力強化推進室が、高松市中央卸売市場に事務所を開設して販路開拓で成果を上げている。せり人やスーパーのバイヤーらと顔を合わせて情報交換できる環境で、相対取引の割合を増やし、地産地消への回帰を目指す。今年度の同市場向け販売金額の目標は、2019年度比11%増の25億円を掲げる。高松市に本社があるスーパーでは、初めてJA産青果物のフェアを開催した。
今年度からJAは、販売促進課に販売力強化推進室を発足。……
2021年01月27日
コロナの偏見解くリボン 女性部員1000個手作り 北海道・JA新すながわ
北海道JA新すながわ女性部の「冬だけ手芸部・あぐり」は、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への偏見をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、手作りのリボン1000個を役職員や奈井江町などに贈った。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくし、住みやすい社会を目指して愛媛県内の有志が始めた。……
2021年01月27日
予算・税制に要望反映 コロナ禍の支援手厚く JAグループ20年の農政運動
JA全中は、2020年にJAグループが取り組んだ農政運動の結果をまとめた。新型コロナウイルス対策では、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金など「影響を受けた農業者などに対する手厚い支援策を確保」できたと評価。集まっての働き掛けが難しい中でも、機動的な要請で予算や税制に要望を反映できたとした。
全中は18年以降、年間の運動成果をまとめJAグループ内で共有している。……
2021年01月26日
米消費拡大へ連携 21年産から商品化へ JA岡山と女子大
JA岡山は、包括的連携協定を結ぶノートルダム清心女子大学とブランド米の商品開発を目指す「未来の米食育プロジェクト」に取り組む。若い世代に米の価値を見直してもらい、米消費の減少に歯止めをかけ、地産地消の観点で地元産米に着目してもらおうと企画。2021年産の新米から商品化を予定する。このほど、地元百貨店の天満屋食品チームの高原剛部長を講師に、販売の考え方やノウハウを学んだ。
JAと同大学は18年度に連携協定を締結。……
2021年01月26日

キャラクターでグループ討議 コロナ下も情報交換密に 中金ローン担当者会合
新型コロナウイルス下でも、参加者同士が気軽に会話できる情報交換会を──。農林中央金庫は26、27の両日、デジタル技術を活用したローン専任担当者情報交換会をオンラインで開く。映像配信ではなく、参加者それぞれが画面上で人型のキャラクターとなって動ける機能を用意。交流したい他の参加者に近づき話し掛けるなど、集合開催に近い体験を追求する。
JAグループではコロナ対策として、多くの会議をオンライン化。……
2021年01月25日

ベトナム人を直接雇用 正職員1人、作業員2人 JAゆうき青森
青森県のJAゆうき青森は、ベトナム人3人を同JAでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員1人と作業員2人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。3人はJA所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら18人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん(24)。……
2021年01月25日
2年ぶり中国向け米輸出再開 国内3工場で物流効率化 全農パール神奈川工場
全農パールライス神奈川精米工場(神奈川県綾瀬市)が、中国向けの米輸出を2年ぶりに再開した。2018年に中国が検疫対象とするヒメマダラカツオブシムシが発見され輸出を停止したが、駆除を続け虫が一定期間発生していないことを確認した。国内の中国向け精米施設が3工場に戻り、輸送の効率化が見込まれる。
中国に輸出できるのは、中国が認可した指定施設で精米・薫蒸した米だけ。……
2021年01月24日