輸出産地育成に注力 ＴＰＰ大綱 ８日改定へ 政府
2020年12月04日
政府は３日、自民党のＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＰＰ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）の会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」の改定案を示し、了承された。農産物輸出拡大に向けた政府の実行戦略に基づき、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成などが柱。８日にも正式決定し、政府が策定する経済対策や２０２０年度第３次補正予算に反映させる。
改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名などを受けたもの。３０年の農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた政府の実行戦略の内容を盛り込んだ。
森山本部長は会合で、改定の柱となる輸出拡大などの実現に向け、「必要となる施策がしっかりと盛り込まれていることが大事だ」と述べ、予算への十分な反映の必要性を指摘した。国内対策を担当する西村康稔経済再生担当相は「経済対策にしっかり盛り込んでいきたい」と強調した。
西村氏は、中国の習近平主席がＴＰＰ参加への意欲を示したことに触れ、「中国がＴＰＰの高いレベルを満たす用意ができているのか、しっかりと見極めていく必要がある」とも述べた。
改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名などを受けたもの。３０年の農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた政府の実行戦略の内容を盛り込んだ。
森山本部長は会合で、改定の柱となる輸出拡大などの実現に向け、「必要となる施策がしっかりと盛り込まれていることが大事だ」と述べ、予算への十分な反映の必要性を指摘した。国内対策を担当する西村康稔経済再生担当相は「経済対策にしっかり盛り込んでいきたい」と強調した。
西村氏は、中国の習近平主席がＴＰＰ参加への意欲を示したことに触れ、「中国がＴＰＰの高いレベルを満たす用意ができているのか、しっかりと見極めていく必要がある」とも述べた。
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奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを２０２１年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業＋観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約８０万人が訪れるなど観光が盛ん。……
2021年01月23日
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
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2021年01月26日
リンゴ枝折れ前にドローンで空から発見 優先度判断し雪害減 長野
長野県中野市で果樹を栽培する三井透さん（３４）は、大雪が降った後の園地をドローン（小型無人飛行機）で上空から確認し、除雪する場所の優先順位を決めている。徒歩で片道３０分かかっていた確認作業が５、６分に短縮できた。枝が折れそうな園地を優先して除雪し、被害の軽減に役立てている。
三井さんは就農６年目で、桃やリンゴ、プラムなどを約２ヘクタールで栽培する。規模を拡大する中、園地の見回りを効率化しようと、３年前からドローンの活用を始めた。冬は雪が積もると河川敷の園地に車で近づけず、かんじきなどを履いて歩く必要があった。
１２月や２月など気温が高い時期に大雪が降ると、雪が水分を多く含み重くなる。果樹に積もった雪が解けて、既に積もっている地上の雪にくっつくと、枝が引っ張られて折れやすい。
２０２０年１２月中旬の大雪では、１０本の木で主枝が折れた。三井さんは「ほんの数十分でも対処が遅れたら、ばきばきと折れてしまう」と説明。折れてしまった枝は戻らないが、折れそうな木から優先的に除雪すれば、被害を減らせる。
ドローンは撮影用のものを使った。雪がやんだら上空から動画を撮り、枝折れの程度を確認する。木の生産性などを考慮し、作業する園地の優先順位を決めた。
三井さんは「助けられる木が増えた」と効果を実感する。確認にかかる労力も削減できた。改植が必要な木も把握でき、苗木の注文もスムーズになる。今後は大きなドローンを使い、枝に積もった雪を風圧で落とす方法も考えているという。
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2021年01月25日
アキタフーズ事件 農政不信につなげるな
鶏卵生産大手アキタフーズの前代表を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が起訴された。農水省幹部が両者の会食に同席していたことにも厳しい目が向けられている。農政への信頼を揺るがしかねない事態だ。同省は国民目線で疑惑を解明し、説明責任を果たさなければならない。
農相在任中に前代表から賄賂を受け取ったとして元農相は在宅起訴された。前代表は、採卵鶏のアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を厳しくする国際基準案に反対することなどを要望したとされる。また両者の会食に、現事務次官の枝元真徹氏ら同省の職員が同席。国家公務員倫理規程では利害関係者の負担で飲食を共にすることを禁止しているが、政治家が負担したと職員は認識しているという。
同省は第三者委員会を設けて養鶏・鶏卵行政の公平性を検証する。また会食での同席については同倫理法の観点から調査し、結果を踏まえ対応する。
国際基準案に対して政府は反対意見を国際機関に提示した。賄賂などによって農政がゆがめられたとの疑念を国民から持たれないか、危惧せざるを得ない。野上浩太郎農相は、国際基準案を巡る政策判断は「妥当」との見解を早くから示してきた。第三者委での検証を表明した後も変わらない。しかし「結論ありき」と国民から疑われかねない。検証結果に理解と納得を得るには、検証の公正さに疑義が生じないよう注意が必要だ。会食の調査も同じである。
新型コロナウイルス禍に伴う農業経営の支援や、食料・農業・農村基本計画に基づく生産基盤の強化、消費者に国産を選んでもらう運動など、農業政策の推進には国民の支持が欠かせない。今回の事件で農政不信を招いてはならない。危機感を持って同省は対応すべきである。
心配は、農業をはじめ産業界による政策提案などが、政官業の癒着と国民からみなされることである。政府や政党に、現場の実情や課題を伝え、解決に必要な政策を提案し、実現のために要請活動や世論喚起を行うのは、民主主義社会では当然だ。それは産業界に限らず、主権者である国民の権利である。一方、閣僚や官僚への金品の提供や供応は裏口入学と同じだ。民主主義を破壊する行為である。
政策提案などそれ自体が政官との癒着と誤解されないよう産業界は情報を広く発信し、開かれた活動に努める必要がある。
第三者委の設置表明を受けて加藤勝信官房長官は記者会見で「説明責任を農水省が果たしていくことが必要だ」と述べた。同省が責任を負うのは当然だ。しかしコロナ対応が後手に回ったことなどで菅義偉政権への国民の不信感が高まっている。「政治とカネ」の問題も相次いで発覚。政府・与党がこの問題に真剣に向き合い、真相を究明し、再発防止策を示さなければ政治不信を増幅しかねない。国会での徹底審議も必要だ。
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2021年01月26日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
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2021年01月24日
農政の新着記事
備蓄米ほぼ全量落札 需給緩和懸念で ２１年産初回
農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。
年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。……
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2021年01月28日
和歌山 豚熱発生 ワクチン接種豚で初
和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での豚熱確認は初めて。
発生農場が「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日に農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と分かった。１８年９月に国内で２６年ぶりに豚熱が確認されて以降では１１県、６２例目となる。和歌山県内はワクチンを接種済みのため、移動や搬出制限は行わない。
発生を受け野上浩太郎農相は２６日夜、農水省の豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、飼養衛生管理を徹底するよういま一度お願いしたい」と呼び掛けた。
ワクチン接種県での発生は、群馬、山形、三重に次いで４県目。和歌山県は２０年６月にワクチン接種を始め、同月内に初回接種を終えていた。
飼養管理再徹底を
豚熱のワクチン接種では、子豚の未接種期間や一部に免疫が十分ではない豚が出るという課題が当初から指摘されていた。接種開始から１年以上がたち、あらためて飼養衛生管理を徹底することが求められている。
農水省は今月、豚熱ワクチンの接種地域が２８都府県に広がったことから特に注意すべき防疫ポイントについて専門家らの提言をまとめた。牛豚等疾病小委員会の委員からは「ワクチンに頼り切り農家の対策がおろそかになっているように感じる」との声も出ていた。
注意点では従来通り、ウイルスを農場に持ち込まないための車両などの消毒、イノシシの侵入対策、豚舎ごとの手袋や長靴の交換を強調した。
また、ワクチンを接種しても２割程度は免疫を獲得できず、全ての豚が適切な時期に接種できるわけではないため、未接種の離乳豚などは感染の可能性を念頭に置いた入念な衛生管理が必要。低温の時期には効果的な消毒液の濃度が変化することや、定期的な手順の確認も重要とした。
農場ごとに獣医師や診療施設から家畜の健康管理について指導を受けることも求めている。農家単独では慣れなどの要因で注意が行き届かなくなる可能性があるためだ。
ワクチン万能薬ではない 接種後の発生に衝撃
県内の養豚場で豚熱が発生し、関係者に衝撃が走った。同県では昨年６月から飼養豚へワクチン接種をしており、発生した養豚場でも定期的に接種して感染対策を取っていたからだ。「ワクチンは“万能薬”ではない」という現実が、改めて突き付けられた形となった。（北坂公紀）
県内の養豚場で豚熱が確認されるのは、１９７１年以来、５０年ぶり。国内で２６年ぶりに発生が確認された２０１８年９月以降では、近畿地方で初の発生となった。発生養豚場では２７日午前から殺処分を開始。県職員延べ２００人体制で作業に当たり、２８日午前までに終える見通しだ。
県では昨年６月に全ての飼養豚を対象にワクチン接種を行い、生まれてくる子豚にも接種を続けていた。ワクチンは母乳から移行してくる抗体が減ってくる５０～６０日齢ほどの子豚に打つことで、徐々に免疫を付けていく。今回感染した６０～７０日齢の子豚も、８日にワクチンを打っていた。県内で養豚を営む女性は「必ずしもワクチンで感染を防げないとされていたが、実際にワクチン接種後に感染が確認されてショックは大きい」と肩を落とす。
農水省によると、ワクチン接種で十分な免疫を獲得できる豚は８割程度にとどまり、豚熱への感染リスクは完全になくならない。今回感染が確認された豚には１月上旬に接種されたものもいた。接種後も引き続き飼養衛生管理を徹底し、豚熱の侵入を防ぐ必要がある。
国のイノシシ対策 見直し急務
各養豚農家の飼養衛生管理とともに重要となるのが、感染源となる野生イノシシ対策だ。
同省は野生イノシシでの感染拡大を防ごうと、いわゆるワクチンベルト対策を進めるが、十分に抑え込めていないのが現状だ。和歌山に奈良、大阪を加えた近畿３府県では昨年１０月、それまで確認されていなかった感染イノシシが立て続けに見つかっていた。
県によると、今回の発生農場はイノシシ対策の柵や防鳥ネットの設置など、十分な対策をしており「飼養衛生管理を徹底していた養豚場での発生だけに残念だ」（畜産課）としている。
北海道大学大学院の迫田義博教授は「ワクチンは万能薬ではない。各農家は再度、自身の対策を見返してほしい。ただ、国内での豚熱問題の終結には、野生イノシシで豚熱を封じ込めることが大前提だ。野生イノシシ対策の立て直しは急務だ」と注文を付ける。
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2021年01月28日
都府県酪農強化へ 自家育成子牛増頭を支援 ヘルパー確保策も拡充 農水省
都府県酪農の生産基盤強化に向け、農水省は２０２１年度に自家育成子牛の増頭を支援する対策を新設する。中小規模経営を対象に、増頭１頭当たり５万円を交付。１９年度補正予算で講じた増頭奨励金と同様の仕組みとする方針で、２１年末時点の頭数を確認する。同省は事業の活用について、早期の検討を呼び掛けている。酪農ヘルパーの確保策も拡充し、人手不足への対応を強化する。
新設する増頭支援策は、自家育成だけで後継牛を確保する農家が対象。……
2021年01月28日
デジタル化で新構想 ３月策定へ検討開始 農水省
農水省は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用など、デジタル技術を農業の現場に活用する方針を示す「農業ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）構想」を３月にも定める。先行して進めているスマート農業や行政手続きの簡素化といった分野以外にも技術の活用を促し、農家の所得向上につなげたい考えだ。構想策定に向けた有識者検討会の初会合を２７日に開いた。
昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を掲げた。……
2021年01月28日
土壌薫蒸剤 事故増に警鐘 農薬使用調査 農水省まとめ
農水省は２６日、２０１９年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤（クロルピクリン剤）の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。
人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が１１件で、前年度よりも少なかった。……
2021年01月27日
日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港
香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。
香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。①茨城、栃木、群馬、千葉の４県産の野菜や果実、牛乳など②５県産の水産物、食肉、家禽（かきん）の卵──は条件付きで輸入を認めている。５県以外の都道府県産の食品についても、航空便や船便が香港に到着する際、全ロットを対象に放射性物質の水際検査をしていた。
今回は、この水際検査を抽出検査に変更する。緩和は１月１日付で、他国と同じ扱いになった。農水省によると、水際検査の結果が出るまで通関できず、数日かかる場合もあったという。
福島など５県産も、規制をしている野菜や果実、牛乳など、水産物、食肉、家禽の卵以外は同様の措置とする。これらの品目への規制は変わらない。
香港は、日本にとって農林水産物・食品の最大の輸出先。２０１９年の輸出額は２０３７億円で、牛肉（５１億円）、リンゴ（３７億円）、牛乳乳製品（３６億円）、ブドウ（１７億円）といった品目を輸出している。３０年の政府の輸出額５兆円目標の達成を目指す上で、重要な位置付けを占めている。
同省は今回の緩和について、「香港は日本産のニーズが高い。鮮度の観点や、流通の日数の見通しが立つなど、意義は大きい」（輸出先国規制対策課）と話す。
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2021年01月27日
自民農水災害対策委 大雪対策の議論開始 来週にも取りまとめへ
自民党は２６日、農林水産災害対策委員会（野村哲郎委員長）の会合を開き、１２月からの大雪による農業被害について、農水省や被災４県のＪＡ中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は２月３日にも対策をまとめる方針を示した。
会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。……
2021年01月27日
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。……
2021年01月26日
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
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2021年01月26日
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
