新型コロナウイルス感染再拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、飲食店に要請している営業時間短縮を午後８時までと、さらに前倒しする。８日から酒類を提供する飲食店、１２日からは全飲食店に拡大する。年末年始の時短より一層厳しい措置は疲弊する飲食店や食材の卸業者を休廃業に追い込む恐れが強まり、外食業界の不満が強まっている。
　

「自己判断」に不信募る

　東京都は時短要請に応じる飲食店への協力金を１日５万円に増額し、従来の事業者単位から店舗単位での支給を検討している。

　都内で「和食日和おさけと」を５店舗展開する山口直樹社長（３９）は、協力金増額が決まれば、全店舗を一時休業する方針だ。１都３県の時短拡大や菅義偉首相の緊急事態宣言の検討表明後、キャンセルが相次いだ。午後７時の酒類提供中止で、「店を開けておく意味はない」と判断した。政府や都が「要請」の形で時短を迫ることに対し、「休業してくれというべきだ。飲食店の自己判断というやり方は卑怯（ひきょう）」と憤る。

　協力金が支給されない大手外食チェーンは要請に応じるところが多い。居酒屋などを展開するコロワイドやファストフードの日本ＫＦＣホールディングス、牛丼大手の吉野家は、政府の緊急事態宣言発出と同時に、対象地域の店舗の時短を実施する方針。「お客さんは午後６時すぎから来るのに、午後７時で酒類提供ストップでは営業にならない」（大手外食）と不満が募る。

　そのため、一部の大手では既に時短要請に応じない店舗もあり、「個人経営の飲食店の中には協力金を受け取った上で、午後１０時に外灯を消し、こっそり営業しているところもある」（同）、「時短で感染が防げるのか疑問だが、口にできない」（別の大手外食）と、不公平感が強まっている。

　時短や休業は飲食店の経営だけでなく、食材の仕入れ先から生産者まで影響が波及するのは避けられない。神奈川県の黒岩祐治知事は４日夜の１都３県知事のウェブ会議で、「飲食店への時短要請に伴って、仕入れ先の関連業者も影響を受けている」と述べ、卸業者などへの支援を国に働き掛ける考えを示した。