[新型コロナ] 中華圏向け米輸出拡大 コロナ禍 調理楽しむ若者も増
2021年01月10日

中華圏(中国、台湾、香港)への日本産米輸出が急増している。高級レストランなどの外食需要に加え、新型コロナ禍による在宅勤務の増加、家庭消費も堅調に伸びている。さらに、巣ごもりで調理を楽しむ若者のニーズもつかんでいる。
北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。
日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの2020年1~11月の精米輸出量は、前年比78%増の7523トンと、過去最高だった19年を上回った。そのうち、香港向けが同87%増の4620トンと、6割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同72%増、59%増となった。
「外食チェーン店が日本米の取扱量を増やしている」。日本米の大手輸入業者の鼎三国際企業の林定三会長は話す。新型コロナ禍の影響で、外食の回数が減少する中、日本米を取り入れた高級メニューを売りに集客を狙う外食企業が続出しているという。台湾大手食品会社の乾杯集団は、傘下のチェーン店で使用する米全てを日本米にしている。
家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのSOGOなどは昨年11月20日から10日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め10トンが売れた。1日20袋(5キロ入り)売れた計算だ。
特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。
「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの50代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども3人も学校で昼食を取っているため、1カ月当たりの消費量は5キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「1日3食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。
人気堅調
北京在住の農産物卸売市場関係者は「調理を楽しむ若者の間で、日本米の人気が高い」と評価する。新型コロナ禍を契機に、自家料理を楽しむ若者が増加。その多くが趣味として新料理に挑戦するが、オンラインで手軽に高級感を味わえる食材が人気を集めており、その一つが日本米という。
日本の財務省貿易統計によると、中華圏向けの2020年1~11月の精米輸出量は、前年比78%増の7523トンと、過去最高だった19年を上回った。そのうち、香港向けが同87%増の4620トンと、6割を占める。台湾、中国向けもそれぞれ、同72%増、59%増となった。
集客要素

岡山県マスコット「ももっち」を活用した日本米祭り(11月、台北SOGO忠孝店で、鼎三国際企業提供)
家庭向けの需要も堅調だ。大手スーパーのSOGOなどは昨年11月20日から10日間、日本米祭りを開いた。新型コロナ禍で来場者は減少したが、期間中、オンライン注文も含め10トンが売れた。1日20袋(5キロ入り)売れた計算だ。
特に、産地キャラクターの登用が成果を上げた。例年、日本の産地から関係者が訪れ会場を盛り上げるが、昨年は新型コロナのため林会長はキャラクターに着目。岡山県の「ももっち」が販促を支援した。林会長は「子連れ家族に人気で販売につながった」と話す。
消費倍増
「米消費が倍に増えたよ」と日本米ファンの50代女性。例年は、共働きで外食が多く、子ども3人も学校で昼食を取っているため、1カ月当たりの消費量は5キロ程度だ。しかし、新型コロナ禍の影響で、在宅勤務が増え、子どもらの休校も重なって「1日3食を家で食べるため、米の減り方が半端じゃない」という。
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民間建物 木造化促す 促進法改正へ自民が骨子 党派超え 今国会成立めざす
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同法は2010年に成立、施行され、国が整備する建築物などへの木材利用を促している。日本の森林は、戦後に植えた人工林を中心に主伐、利用の時期を迎えていることから、民間の建物の木造化も促し、国産材の利用につなげるべきだと判断した。
改正案では、国・地方自治体と事業者が、建物への木材利用の推進に関する協定を締結する。協定の内容は公表し、事業者が着実に実施することを求める。国や地方公共団体は、協定に基づいて木材を利用する事業者に対し、財政支援などで後押しする。
世界貿易機関(WTO)協定の内外無差別の原則を踏まえ、国産材の利用を法律で義務付けることはできない。国産材の利用を推進する場合は、自治体と事業者が合意して協定を結ぶことで対応する。
木材利用について国民の関心や理解を深めるため、木材利用促進の日や促進月間を創設することや、農水省に省庁横断の「木材利用促進本部」を設けることも盛り込んだ。同本部では建築物への木材利用に関する国の基本方針を定め、施策の司令塔ともなる。農相、総務相、国土交通相など関係閣僚で構成し、農相が本部長を務める。
50年に「脱炭素社会」の実現を目指す政府方針を受け、法律の目的に、その実現への貢献を加えた。法律名も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改称する。同党は今後、野党にも呼び掛け、超党派での法案策定を進める方針。通常国会での成立を目指す。
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2021年02月28日
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2021年03月04日

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2021年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた1月の輸出額は前年同月より40%増の758億円で、1月としては過去10年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。
前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで185%増の40億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く1月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」(国際経済課)と指摘する。
牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、69%増の23億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」(日本畜産物輸出促進協議会)という。
緑茶も25%増の14億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。
その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は31%増の5億円。日本酒も64%増の23億円と大きく伸びた。
政府は30年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。
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2021年03月03日
イチゴ平年比7%高 業務用低調 楽観できず
桃の節句直前のイチゴ相場が平年(過去5年平均)を上回り推移している。2日の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は平年比7%高の1キロ1333円。入荷量が同3割減と天候不順で大きく落ち込んだため。ただ、新型コロナウイルス下による業務需要の停滞で、上げ幅は小幅にとどまっている。
2月下旬から各産地で出荷量が大幅に減った。……
次ページにイチゴの平均価格と販売量のグラフがあります
2021年03月03日

米粉新商品投入 製法や配合工夫 製粉大手や小売り
製粉会社や小売りが米粉の新商品を投入している。各社、国産米を使い独自のブレンドや製法にこだわり、米の味を引き立たせ小麦粉と差別化する。調理用米粉やスイーツを用意して米粉ならではのもっちりとした食感が楽しめるとアピールする。……
2021年03月03日

津波被災地の宮城から サツマイモ 香港へ 安定供給、販路拡大に期待 やまもとファームみらい野と九州の商社
東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、JA宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。
2月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約3トンを出荷。……
2021年03月02日

ブドウ収穫量 最低 20年産 5%減、16万トンに
2020年産のブドウの収穫量が16万3400トンとなり、前年産より9300トン(5%)減ったことが農水省の調査で分かった。1973年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの1万6500ヘクタールだった。
10アール当たり収量は前年産に比べ50キロ少ない990キロで、11年産(970キロ)に次いで過去2番目に少なかった。収穫量が全国1位の山梨県と同4位の岡山県で、7月の日照不足、8月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。
収穫量は13年産から8年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。
21年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に10アール当たり100万円を助成するなど果樹支援対策に51億円を計上している。
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2021年03月01日

米の国際価格 じわり上昇 不作、新型コロナ、政情不安… アジアで需給逼迫
米の国際価格がじわり上昇している。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫(ひっぱく)感が強まった。新型コロナウイルス禍のパンデミック(世界的大流行)や、輸出国のミャンマーの軍事クーデターによる影響など先行きの不透明感が広がっている。(特別編集委員・山田優)
国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年4月のパンデミックによる買いだめで1トン当たり582ドル(1ドル=約105円)まで上昇した。その後は落ち着いて500ドル前後で推移していたが、12月から上昇に転じた。今年1月は、同560・3ドルで、2月10日には585ドルの高値を付けた。
国連食糧農業機関(FAO)は毎月、アジアを含む世界21の米相場から米の国際指数を発表し、この2カ月間に合わせて5%を超える上昇幅になったと報告。1年前に比べて10%高い水準だ。米の大半を占めるインディカ米の値上がりが目立つ。
FAOによると、主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由だ。インドやパキスタンなどは低価格を武器に輸出に意欲的だ。しかし、コロナ禍の影響で搬送に必要なコンテナ船の手配が難しく、中国やフィリピンの前倒しの注文などが重なり、価格を押し上げた。
各国とも現状ではパニック買いなどの混乱は報じられていない。米農務省の調査では、中国などを中心に世界で1億7000万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さい。
ただし不安定要因はある。200万トンを超す米輸出国であるミャンマーは2月1日の軍事クーデターで輸出を止めた。国民生活への悪影響を軍事政権が懸念したためとみられる。
FAOのエコノミストで米専門家であるムスタファ・シャーレイ氏は、記者の質問に「ミャンマーは米の作柄が順調ではなく、今年の輸出量は元々過去数年に比べて低調だった。直近の政治的出来事(クーデター)が米需給の見通しを一層不透明にしている」と答えた。
また、混乱が長引けば「ミャンマーの潜在的な可能性に注目して過去10年拡大してきた農業分野への海外からの投資が減り、長期的な生産拡大や輸出に悪影響が出るのではないか」とみている。
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2021年02月28日
緊急宣言 食品業界に明暗 宅配伸び外食苦境 1月売上高
食料品を扱う各業界の1月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。……
次ページに食料品を扱う業界の売上高に関する表があります。
2021年02月28日
消費者庁・風評被害の実態調査 福島敬遠 過去最少に
消費者庁は26日、「風評被害」に関する14回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は8%で、2013年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は62%と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭(ふっしょく)に取り組む方針だ。
調査は1月15~19日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。20~60代の5176人から回答を得た。
購入をためらう産地は福島県が最多の8%だが、初めて調査した13年2月の19%からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が6%、北関東が2%などとなった。
ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ15ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。
井上信治消費者担当相は同日の会見で「1割弱の方が(震災から)10年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が14%と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。
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2021年02月27日