ホテルがイチゴ企画 食べ放題や客室での「収穫」
2021年01月22日
イチゴを使ったスイーツのイメージ（横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ提供）
客室で楽しめるイチゴ狩り（ホテルニューオータニ幕張提供）
ホテルがイチゴをテーマにした企画を相次いで展開している。佐賀県のブランドイチゴ「いちごさん」を使ったスイーツビュッフェや、客室でイチゴ狩りを楽しめるプランを売り込む。人気の果実で利用者の拡大に期待する。……
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広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が４日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は２００７年に議員立法で成立し、今国会で４回目の改正を目指している。……
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2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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2021年03月05日
［未来人材］ ２３歳。シュンギク周年栽培 １０アール収部会平均の２倍 夢だった専作を実現 福岡市 福田篤さん
福岡市のシュンギク農家、福田篤さん（２３）は、地域で難しいとされていた周年栽培で「シュンギク一本で食べていく」という夢を実現した。約３０人が所属するＪＡ福岡市春菊部会西支部で、最年少ながら部会平均の１０アール当たり収量の約２倍を達成。ＪＡも期待する若手農家として、部会を引っ張る。
兼業農家だった祖父を手伝う中で、農業が好きになった。１２歳の時に祖父が亡くなったが、会社勤めの両親は農地を継がなかった。「それなら俺が引き継ぐ」と決意。２０歳でハウスを継ぎ、小松菜とシュンギクの栽培を始めた。
シュンギクは高温や病害虫に弱いため、近隣では冬場に育てて、夏場は小松菜や水菜を育てる。福田さんもそれに倣って始めたが、経験不足で収量が安定せず、１年目で「やめようと思った」という。
迷いが生じた時、シュンギク農家の浜地和久さん（７０）に出会った。周年出荷で部会首位の収量を維持し、休暇も確保してシュンギク一本で稼ぐ浜地さんに、衝撃を受けた。自分もシュンギク一本でやる――。浜地さんに師事しながら誰よりも必死に勉強し、就農２年目にはシュンギクに一本化した。
夏場の収穫は「ひと手間」が大きく左右する。部会では米ぬかを土壌にまいて被覆消毒をするが、一輪車などに載せてまくことが多く、場所によってばらつく。
福田さんはいったん小分けにした米ぬか袋を５メートル間隔に置き、隅々まで均一に散布することで、夏の収穫量を安定させている。かん水の間隔も、根が効率よく吸水する浸透基準を基にする。「忙しいからと手を抜いたり、作業を後回しにしたりすると、夏場は一瞬で駄目になる」という。
周年栽培は徐々に安定し、就農当初の迷いもなくなった。２０年には部会の１０アール平均収量が３・５トンの中、同６トンを達成した。ＪＡ西グリーンセンターの井浦健士郎さんは「部会約５０人の中で、夏場に安定出荷をする会員は１割程度だ。技術力が高い」と感嘆する。
近隣農家が諦めた周年出荷を実現したことで「親も見直しているのではないか」と福田さんは誇らしげだ。
農のひととき
福岡のシュンギクは生でサラダがお勧め。妻は市外出身で、初めて生で食べて感動した。昨年生まれた子どもも、離乳食としておいしそうに食べている。
農業は仕事とプライベートの時間を調整できる点が魅力。就農当初は休みを取れなかったが、今は週休２日を確保。家族と過ごす時間を大切にしている。仕事のやる気にもつながる。
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2021年03月07日
ファシリテーション 地域づくりの推進力に
会議などの話し合いの質を高めるファシリテーションに注目が集まっている。ＪＡは人のつながりを重視する協同組合であり、話し合いは欠かせない。地域づくりなどでも同様だ。多くの人の参加意識を高められるこの手法は、地域活性化の推進力になり得る。先導役となるファシリテーターの育成も重要だ。
日本ファシリテーション協会によると、ファシリテーションとは、活動が円滑に進むようにかじを取ること。集団の課題解決や学習、アイデアづくりなどを支援・促進する働きをいう。
それを先導するのがファシリテーターで、会議では進行役を担う。具体的には、会議の進め方を提起し、参加者の意見を引き出し、整理し、話し合いをまとめる役割を果たす。例えば、何かを決める会議の場合、少人数ごとのグループに分かれ、ファシリテーターが先導し、参加者全員が意見交換しながら議論を進めるといった手法がとられる。
農業・農村の現場では、集落座談会、ＪＡや生産部会の会合、地域づくりのための話し合いなど意見交換や合意形成をする機会が多い。しかし事務局の説明だけで終わってしまったり、新たな取り組みを協議しようとしても意見が出なかったりと運営に苦労するとの話も聞く。
ファシリテーションがうまくいけば会議自体が活性化するだけではない。参加者が、話し合いのテーマが自分に関係しているとの意識を高める効果が期待できる。そうなれば、本音で意見を言うようになり、そのテーマに主体的に関わり、決まったことを実践しようという意識が働く。参加者全員が意見を交わすことで、世代間の意思疎通を促す効果も見込まれる。
ただ、多様な考えを持つ参加者から意見を引き出しながら、テーマから外れないように話し合いを進め、合意を形成するのはなかなか難しい。ファシリテーターとして、話し合いを円滑に進める技術を身に着ける必要がある。人材育成が大切だ。
ＪＡグループは２０１９年度から「ＪＡファシリテーター」の育成に乗り出した。組合員が参加する会合などで、ＪＡからの説明に終始したり、意見が出なかったり、発言者が限られたりしないように「話し合い文化の変革」を目指す。ＪＡ全中が中央会職員らを対象に研修を開き、グループ内にファシリテーションを普及させる計画だ。
農業・農村は人口減少や高齢化・担い手不足、農業生産基盤の弱体化など多くの課題を抱える。しかし混住化の進展もあって、地域への関わり方や考え方が多様化。課題解決に必要なマンパワーが不足しがちだ。
そうした中、ファシリテーションは、住民の参画意識を高め地域の力の発揮につなげる有効な手法だ。民間団体や行政、地域運営組織、協同組合など幅広い組織がファシリテーションを理解・活用し、そのための人材育成に着手してほしい。
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2021年03月09日
歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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2021年03月08日
経済の新着記事
カラー主産３県が合同展示 ホワイトデーへＰＲ
千葉、愛知、熊本の３県と花き卸の大田花き、フラワーオークションジャパンは８日からカラーの合同販促を始めた。１４日のホワイトデーに向け、ＪＡグループのカラーを東京都中央卸売市場大田市場のせり場前に展示。訪れる買参人に向け品ぞろえと品質の良さをアピールする。１２日まで。
出荷最盛期に向けた主産３県の合同展示は今年で１２年目。「ウェディングマーチ」といった白の定番や県オリジナル品種など、湿地性のカラー約１５０本を並べる。婚礼での使用率が高いカラーの新たな販路を開拓しようと、純白のイメージを前面に押し出し、ホワイトデーの贈り物としてＰＲする。
今年も新型コロナウイルス下で婚礼件数が減り、上位等級の価格がつきづらい状況が続く。農水省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、同省の建物内でカラーを使った装飾を実施するなど、需要開拓に努めている。
熊本県では、今年のカラーの作付けは昨年比微減。花しみなどが少なく、等級も満遍なくそろった。新型コロナ下の消費変化に合わせ、家庭で気軽にカラーを飾ってもらえるようＰＲ動画を作成して販促に生かす。
３県の代表を努めるＪＡ熊本経済連は「カラーの花言葉は『華麗なる美』。男性から女性への贈り物として最適なので、ぜひホワイトデーの贈答に活用してほしい」と勧める。
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2021年03月09日
豪産牛肉の輸出相手国 日本抜き中国１位に
オーストラリアの牛肉輸出額で、中国向けが初めてトップとなったことが６日までに分かった。中国の旺盛な消費需要が背景にある。豪政府の受託を受け、銀行のルーラルバンクがまとめた年次報告書で明らかにした。日本向けは６年連続で増え、過去最高を更新した。
報告書によると、２０１９会計年度（１９年７月１日～２０年６月３０日）の総牛肉輸出額は、前年度比１６・６％増の１４０億３０００万豪ドル（１豪ドル約８４円）。うち中国向けは同４５・８％増の３４億６５００万豪ドルと、初めて日本向けを上回った。
中国消費者の所得増加に伴う肉の需要増に加え、アフリカ豚熱の発生による豚肉の代替需要が高かったことが背景にある。ルーラルバンクは「需要増加は中国の豚の数量が回復するまで」とみて、次年度には伸び率が鈍化すると分析。また、中国との貿易摩擦で特定企業の輸入禁止措置がなされていることも、懸念材料だと指摘している。
日本向けの牛肉輸出額は、前年度比６・４％増の２７億３９００万豪ドルとなった。６年連続前年度を上回り、過去最高を更新した。ただ日米貿易協定で米国産に押され、次年度は拡大が難しいという。
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2021年03月07日
東日本大震災から１０年 農業産出額 被災３県増加傾向 福島は水準戻らず
東日本大震災からの復興に向けた懸命の努力で、被災３県の農業産出額はいずれも増加傾向にある。だが、福島県だけは震災前の水準に戻っていない。岩手、宮城の両県が震災前を２割近く上回るのとは対照的だ。営農再開の遅れに加え、「風評被害」も課題となっている。
２０１８年の産出額は岩手が２７２７億円、宮城は１９３９億円。震災前の１０年に比べると、それぞれ１９％、１６％増え、全国平均の１１％を上回る伸び率となった。だが、福島県の１８年の産出額は同９％減の２１１３億円。震災後に、震災前を上回った年は一度もない。
営農再開率３割
産出額が回復しない要因の一つは、東京電力福島第１原子力発電所事故で避難を強いられた１２市町村の営農再開率が約３割にとどまることだ。１２市町村の産出額は１２７億円で、こちらも震災前の約３割だった。
農水省や福島県などでつくる官民合同チームの調査では、この１２市町村で営農再開の意向がないか未定の農家のうち、所有する農地を貸し出してもいいと考えている人が７割いた。同省は営農再開の加速に向け、こうした農地を集めて担い手にマッチング（結び付け）することが重要だと指摘。４月に施行する改正福島特措法で、これを後押しする。
同法は、市町村が行っている農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じた農地集積の計画作成などを、福島県もできるようにした。市町村の職員が不足する避難解除区域での集積をさらに進めるためだ。新たな制度を通じ、同省は２５年度末までに１２市町村の営農再開面積を震災前の６０％に当たる１万３７８ヘクタールにすることを目指す。
風評被害も課題
福島県では、風評被害も大きな課題のままだ。消費者庁の２月の調査によると、同県産の食品の購入をためらう消費者の割合は８・１％。過去最小となったが、今も一定に存在する。同県の主要農産物の価格が全国平均を下回る状況も続いている。全国平均に比べ、米は約３％、牛肉は１１％、桃は１６％下回る。
原発事故後、同県産をはじめとした日本産食品の輸入規制をする国・地域は最大で５４あったが、１５まで減った。１９年の同県産の農産物の輸出量は過去最高を更新。だが日本の主要な輸出先の香港や中国などは、今も同県産の輸入規制を続ける。
風評被害の払拭（ふっしょく）に向け、同省はテレビＣＭやウェブを通じた県産農産物のＰＲなどを支援。２０年には卸や小売業者に対し、同県産を取り扱わなかったり、買いたたいたりしないように求める通知も出した。輸入規制の撤廃は、昨年４月に設置した農林水産物・食品輸出本部が外務省などと連携し、各国への働き掛けを進めている。
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2021年03月07日
生協宅配の新規加入者 「収束後も利用増」の意向 生協総研が調査
生協宅配の新規加入者のうち、新型コロナウイルス収束後も利用を増やすとした回答が約３割に上ったことが、生協総合研究所の調査で分かった。コロナ下で生協宅配の新規加入を決めたタイミングは、１回目の緊急事態宣言が発令された昨年４月が最も多かった。
調査は、昨年１０～１１月、世帯や回答者本人が生協宅配を主に利用している全国の２５～６４歳の女性を対象に実施し、４８８１人が回答した。……
2021年03月07日
２０年産米食味ランキング 特Ａ ３年連続５０超 競争激化、有利販売が鍵
日本穀物検定協会（穀検）は４日、２０２０年産米の食味ランキングを発表した。最高位の「特Ａ」に格付けされた産地銘柄数は５３となり、３年連続で５０を超えた。北海道「ゆめぴりか」、山形「つや姫」が特Ａの連続記録を伸ばした。新型コロナウイルス下で家庭用米の販売競争が激しさを増す中、特Ａ取得を有利販売につなげられるかが焦点だ。
ランキングは今年で５０回目。米の良食味競争の激しさに伴い、出品数は増加傾向にある。今回対象となったのは４４道府県の１５４産地銘柄。このうち、特Ａは５３銘柄で過去最多の１８年（５５）や１９年（５４）に次ぐ高水準だった。穀検は「米の主産県は、特Ａを取る代表銘柄を持っていないと競争に負けるという思いがある」と指摘する。
コロナ下で、業務用の銘柄も家庭用米市場に流入して競争は激化。特Ａで良食味米のお墨付きを得て、販売に弾みをつけたい産地が多かった。
今回初めて特Ａを取得したのは、愛知「ミネアサヒ」（三河中山間）、鳥取「コシヒカリ」、初出品の長崎「なつほのか」など６産地銘柄。愛知県産米の特Ａ取得は初めて。初出品の富山「富富富」はＡだった。
北海道は３産地銘柄全てで特Ａを取得。「ゆめぴりか」が１０年連続、「ななつぼし」が１１年連続となる。山形「つや姫」は地域区分の変更はあるが、県産としては１０年産のデビュー以降、連続で特Ａを取得する。新潟・魚沼「コシヒカリ」も特Ａを守った。県オリジナル品種としては、青森「青天の霹靂（へきれき）」、岩手「銀河のしずく」、福井「いちほまれ」、山形「雪若丸」が特Ａを取得した。
高温耐性、新興勢が健闘 主力銘柄“苦戦”も
良質米の生産拡大と消費拡大を目的に始まった食味ランキングは、１９８９年から最高位「特Ａ」を設けている。競争の高まりとともに出品数は年々増加。「特Ａ」獲得を売り場やホームページなどで宣伝するなど販売ツールとしても使われ、ブランド米として販売するための必須条件ともなっている。産地は、「特Ａ」獲得を目指して良食味米生産に取り組む。
今回は、開発されてから時間がたった品種に苦戦が見られた。「あきたこまち」は主産地の秋田で９年ぶりに「特Ａ」を逃した。「ひとめぼれ」は生産量が多い岩手と宮城県で「特Ａ」がゼロ。「ヒノヒカリ」は１６産地が出品したが「特Ａ」は２産地にとどまった。こうした産地では、新品種の導入が進んでいる。
存在感を示したのは高温耐性品種だ。「にこまる」は出品した５産地全てで「特Ａ」を獲得。新品種「なつほのか」も長崎で獲得した。「つや姫」は大分では逃したが、他の産地では全て「特Ａ」だった。
産地間や新旧品種の勢力争いは年々活発化している。新型コロナウイルス禍で家庭内消費が高まっているものの、消費者の低価格志向もあり、ブランド米市場の販売環境は厳しい。「特Ａ」を獲得したブランドは、全体の３分の１を占める。関係者は「良食味に加え、さらに価値を訴求できるかが重要」と指摘する。
＜ことば＞ 米の食味ランキング
日本穀物検定協会が１９７１年産から始め、今回で５０回目。食味試験をし、産地銘柄ごとに「特Ａ」「Ａ」「Ａ´」「Ｂ」「Ｂ´」の５段階で格付けする。複数産地の「コシヒカリ」のブレンド米を基準に、外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の６項目で評価する。
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2021年03月05日
ホクレン乳価決着遅れ バター・脱粉在庫増で
ホクレンと乳業メーカーの２０２１年度乳価交渉が長期化している。新型コロナウイルス禍で生乳需要が減り、バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が積み上がる中、生産した生乳を全て販売するための需要確保対策を調整し、決着が遅れている。乳価決定が３月にずれ込むのは５年ぶり。……
2021年03月05日
福島のブランド 「伊達鶏」おにぎり 香港フェア初出展
福島県のブランド鶏「伊達鶏」の製造販売を手掛ける伊達物産（伊達市）は、農林中央金庫福島支店などの支援を受け、県が県産品の販路拡大を目指す物産展「ふくしまプライド。フェアｉｎ香港」に参加し、「肉ゴロッとおにぎり」を海外初出展した。香港のスーパーで７日まで販売する。……
2021年03月05日
全国１３生花卸連携 共同仕入れ視野に 協議会始動
大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。
名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。……
2021年03月04日
イチゴの消費喚起 食育団体 産地・飲食店、双方ＰＲ
食育活動を推進する青果物健康推進協会は新型コロナウイルス下で販促活動が制限されるイチゴ産地に代わり、人気飲食店とのマッチングを進める。メニュー開発を通じてイチゴの消費を喚起し、厳しい局面に立つ産地と飲食店双方のＰＲにつなげる。
農水省の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を活用する。……
2021年03月04日
１月農産物輸出４０％増 家庭向け好調 過去１０年で最高
２０２１年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた１月の輸出額は前年同月より４０％増の７５８億円で、１月としては過去１０年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。
前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで１８５％増の４０億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く１月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」（国際経済課）と指摘する。
牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、６９％増の２３億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」（日本畜産物輸出促進協議会）という。
緑茶も２５％増の１４億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。
その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は３１％増の５億円。日本酒も６４％増の２３億円と大きく伸びた。
政府は３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。
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2021年03月03日
