日本食の親善大使 ポーランド ベナン… 18カ国を初任命
2021年01月26日
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など36人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に30カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど18カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は2015年から任命しており、今回を合わせて海外で44カ国・地域の87人、国内で58人の計145人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」(海外市場開拓・食文化課)と話す。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は2015年から任命しており、今回を合わせて海外で44カ国・地域の87人、国内で58人の計145人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」(海外市場開拓・食文化課)と話す。
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歌い奏で 農家にエール 活躍する北海道のミュージシャン
新型コロナウイルス禍で農産物の販売が苦境に立つ中、歌の力で農作物や農山村、JAを応援しようという機運が、北海道で高まっている。「北海道米」を題材に歌う音楽家、オホーツク発の音楽を奏でる“半農半ミュージシャン”、観光応援大使として市町村の楽曲を作るグループ――“道産”の音楽が地域を盛り上げている。(坂本俊二、関山大樹、望月悠希)
米の魅力ボサノバで 木村ゆうさん 札幌市
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麦育てつつライブ 遠藤正人さん 北見市
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2021年03月06日

震災10年 農業の歩みパネル展示 JAビルで
JAグループは8日、東日本大震災からの農業の復興に関するパネル展示を東京・大手町のJAビルにある農業・農村ギャラリー「ミノーレ」で始めた。2011年から「週刊新潮」に不定期連載する記事広告を抜粋して被災地の農家らを紹介する。31日まで。……
2021年03月09日

震災10年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく10年を迎えることを受け農林中央金庫やJA全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をPRするイベントを始めた。4月4日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。5日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など3者の他JR東日本や河北新報などでつくる「あれから10年、これから10年」コンソーシアムの主催。復興に向けた10年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
6日から14日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。8日から14日まで、東京駅で特産品を販売する。
8日から4月4日まで大手町・丸の内・有楽町にある約50の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
5日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。(イベントを通じて)そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北6県の銘柄米のパック(1パック 300グラム)を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日

表面パリッ 内側もちっ カチョカバロ人気 兵庫・淡路島牛乳
ステーキで食べるチ乳業メーカーの淡路島牛乳(兵庫県南あわじ市)が製造・販売するイタリア発祥のチーズ「カチョカバロ」が人気を集めている。厚くスライスして両面を焼き上げて食べるのが特徴。「ステーキにして食べるチーズ」として売り込んでおり、新しい食べ方が消費者の支持を広げている。……
2021年03月03日
米の消費拡大 多様なニーズに応えよ
米の消費喚起に本腰を入れる時だ。需要の減少ペースが加速し、生産調整が追い付いていない。転作強化との両輪で消費拡大を進めなければ、米の需給均衡は難しくなる。簡便性や健康志向など消費者ニーズの多様化に合わせた生産・販売を、産地や業界一体で強化すべきだ。
米の需要量は近年、人口減少を受けて減り幅が年8万トンから10万トンに拡大。新型コロナウイルス禍で一層の悪化が懸念される。実際、昨年6月まで1年間の需要量は約20万トン減少した。
総務省の家計調査(2人以上世帯)では、主食的食品の中で米は一人負けの構図だ。麺類やパンなど他の品目は、1世帯当たり支出額が20年前から1割増えた。しかし米は、生活様式の変化や食の洋風化が進む中で4割減となった。単身世帯の米の支出額は、2000年には麺類の2倍近かったが、20年に抜かれた。共働きや単身世帯の増加で、炊飯や買い物時に重い精米を持ち帰る手間が敬遠された。
需要が伸びている分野もある。電子レンジで温めるだけで簡単に食べられるパックご飯だ。20年の国内生産量は22万トン強(茶わん1杯150グラム換算で約15億杯分)で5年連続で最多を更新し、10年前の2倍近くになった。精米のインターネット販売も便利さから支持され、伸びしろが大きいと期待される。
麺類やパンの消費増は、冷凍・加工などを取り入れた簡便性の向上やこだわり製法による高付加価値化といった業界を挙げた技術革新と販促活動の成果だ。一方、米は生産調整に追われた半面、成果に結び付くような消費拡大策が不十分だった。
産地は、高値が期待される良食味米の開発・生産に力を注いできたが、食生活の変化には対応しきれなかった。値頃感を出せる多収米や加工適性が高い品種など、多様化する消費者ニーズに応じた米の生産・販売を強化しなければならない。
新型コロナの感染予防やスポーツ人口の増加で健康意識が高まり、健康性の訴求も新たな手だ。米は「食べると太る」との誤ったイメージが根強い。実際は粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせる。また玄米は、食物繊維など体に良い成分が豊富だ。血糖値の上昇を抑え、肥満や糖尿病の予防にも有効だ。もち米や低アミロース米はエネルギー消費が早く瞬発力を発揮でき、スポーツ選手や愛好家への提案も可能となる。
米の需要減を食い止めないと転作強化が延々と続く。転作助成の財政負担が膨らみ米政策も行き詰まりかねない。供給過剰で米価下落が続けば後継者の確保が難しくなる。水田の多面的機能の発揮にも支障を来す。
JAグループは、1日3食米を食べる日を増やすよう呼び掛ける考えだ。産地とともに流通、加工、販売の事業者・団体が一体で盛り上げたい。農水省は消費拡大の取り組みをホームページで紹介している。さらなる後押しを期待したい。
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2021年03月08日
農政の新着記事

[大地とともに](上)農業再生 担い手の確保難航 通い続け農地保全 稼働面積増やせず 福島県大熊、双葉町
雑草が茂る水田をトラクターが土煙を上げて走り、アタッチメントの爪が次々と草を取り除く。東京電力福島第1原子力発電所事故によって、手付かずとなった水田が広がる福島県双葉町の沿岸部、両竹地区。将来の営農再開に向けて農地の保全作業が続く。
地区は事故から5年後の2016年に、農地除染が完了。……
2021年03月09日
[新型コロナ] 飲食店取引先の一時金申請開始 収入5割減が対象
経済産業省は8日、新型コロナウイルス対策として、飲食店の取引先などに支払う一時金の申請受け付けを始めた。農家も対象となり、緊急事態宣言の再発令の影響で1~3月のいずれかの1カ月間の収入が、2019年か20年と比べて5割以上減ったことが条件。法人は60万円、個人は30万円が上限だ。申請はオンラインで5月31日が締め切り。不正受給を防ぐため、金融機関などによる事前確認が必要となる。
一時金は、1月の緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店の時短営業や外出自粛などの影響で、21年1~3月のいずれかの1カ月間の事業収入が50%以上減った中小・個人事業者に支払う。……
2021年03月09日
2018年産かんきつ収穫量 和歌山が全国1位に 農水省調査
2018年産の温州ミカンや中晩かんを含むかんきつ収穫量で、和歌山県が44年連続1位だった愛媛県を上回り、1位となったことが農水省の調査で分かった。愛媛県は同年7月の西日本豪雨で園地が被災し、ミカンの収穫量が減った。
農水省は2月までに、ミカンとかんきつ類の収獲量の調査結果をそれぞれまとめた。……
2021年03月09日

歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「BUZZ MAFF(ばずまふ)」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、5日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員40人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者3人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け2020年は前年比で国内出荷量が11%減、輸出量は13%減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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2021年03月08日

リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化
若い世代(18~29歳)の26%が、新型コロナウイルス下でリーフ茶(茶葉からいれた緑茶)の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。
農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年10月中旬から11月上旬にかけて実施し、18歳以上の男女1000人から回答を得た。
リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では14%(143人)だったが、18~29歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が26%(36人)に上った。
増えた理由(複数回答)として、18~29歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」(67%)が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」(47%)、「健康機能性に魅力を感じたから」(44%)、「家族と過ごす時間が増えたから」(22%)と続いた。
リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先(複数回答)として「増えた」のは「スーパー」(75%)、「インターネット販売」(30%)、「茶専門店」(29%)、「ドラッグストア」(21%)。
ネット購入が増えたと回答した人の割合は60代がトップ(42%)、次いで70代(36%)と高齢層の電子商取引(EC)利用の急伸も見てとれる。18~29歳の世代は33%でそれに続いた。
茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。
農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」(茶業復興推進班)と話す。
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2021年03月08日

桃 初の10万トン割れ せん孔細菌病が多発 20年収穫量
2020年産の桃の収穫量が9万8900トンとなり、前年産より9000トン(8%)減ったことが農水省の調査で分かった。4年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて10万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は20年度第3次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。
都道府県別の収穫量は、全国1位の山梨県がほぼ前年並みの3万400トン。同2位の福島県は2万2800トンで同16%減、同3位の長野県は1万300トンで14%減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で9290ヘクタールで、3%減った。一方、全国の10アール当たり収量は6%減の1060キロだが、福島県、長野県では、ともに12%の減少だった。
両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、20年度第3次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に4億6300万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のJAや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。
希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」(植物防疫課)と説明する。
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2021年03月07日
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、改正農協法施行5年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やJA全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、JA准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。WG側は、農家所得増大に向けたJAの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗(しんちょく)管理の必要性も指摘した。
WG 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 50年に100万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は5日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。2050年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量3割減③有機農業を全農地の25%に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
次ページに新戦略のポイントの表があります
2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は5日、北京で開幕された。2021年からの14次5カ年計画に加え、35年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」2割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約2割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日