超高糖度晩かん「あすき」育成 ３月以降露地で成熟 農研機構
2021年01月27日
極めて高糖度な「あすき」の原木と果実（静岡市の農研機構カンキツ研究拠点で）
農研機構は、超高糖度な晩生のかんきつ品種「あすき」を育成した。３月以降に成熟し糖度が１６程度と高い。マルチなど特別な栽培管理をしなくても高糖果を生産できる。皮を手でむける「ミカンタイプ」で、風味が良い。果汁の流出が少ないため、消費が伸びているカットフルーツにも向く。
１、２月に成熟する中生かんきつは数多く育成されてきたが、３月以降に露地栽培で成熟する晩生品種は十分開発されていなかった。……
１、２月に成熟する中生かんきつは数多く育成されてきたが、３月以降に露地栽培で成熟する晩生品種は十分開発されていなかった。……
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都市農業の今 映像化 一橋大・農林中金寄付講義 現地へ行けない学生向けに
東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」（東京都国立市）が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテラン農家、ＪＡ関係者のインタビューを中心とした動画を公開し、一般の人にも農業への理解を深めてもらう。
農家ら取材 魅力深掘り ネットでも広く発信
動画作成は、同社代表の森田慧さん（２５）の母校でもある一橋大学の経済学研究科で行われている、農林中央金庫の寄付講義「自然資源経済論」のプロジェクトから相談されたことがきっかけ。５分半～８分の動画を計８本作成した。
コロナ禍の影響で、学生は農業現場のフィールドワークができない状況が続いていた。プロジェクトの担当者から「学生に現場を知ってもらう手段はないか」と相談され、映像で伝えることを提案した。
取材には昨年秋から取り掛かり、生産緑地で新規就農した東京都日野市の川名桂さんや、八王子市で酪農を営む磯沼ミルクファームの磯沼正徳さんら農家を当たった。東京の地場産野菜の集荷・販売を手掛ける国立市の「エマリコくにたち」や、販売・購買・指導など事業が多岐にわたるＪＡ東京むさしも取材した。
農家の車に１日同乗させてもらって話を聞いたり、ＪＡや流通関連会社に１週間かけて取材・撮影したりした。現場の様子を深く知ることができたという。
同大では昨年末、動画を基に学内でシンポジウムを開催。森田さんも交えて都市農業について理解を深めた。
動画は同社制作の都市農業をテーマにしたサイト「モリタ男爵の農業まるごとリポート」でも、１月下旬から公開している。
以前から日本の農業に関心があり「今後は全国の農業現場を映像に残すことに取り組みたい」という森田さん。「農家の話を聞き、撮影することで、立体感のある記録として残せる」と、映像の持つ効果を生かして次の世代に農業を引き継いでいきたい考えだ。
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2021年02月23日
［震災１０年 復興の先へ］ 風化させぬ 農家ら「語り部」 コロナ禍、交流に壁 今は辛抱…ネット活用模索
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。（丸草慶人）
福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。１、２月は例年の３分の１にとどまる。
組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。
震災が発生した２０１１年の１１月から、市観光協会が企画する復興視察研修を受け入れ、語り部を務めてきた組合長の齋川一朗さん（７２）は「観光農園の収入だけでなく、震災を語る場が失われていることが残念でならない」と話す。
震災当日、津波が来るため一度逃げたが、家が気になり戻ってしまい、亡くなった人もいた。そうした実態を知る齋川さんは、イチゴ狩りに来た人に「何かあったら、とにかく逃げて」と言い続けてきた。
組合はハウス２・２ヘクタールで栽培。観光客の収入が大きく減る中、直売所での販売が主な収入源だ。「今は辛抱の時。イチゴの生産をしっかり続け、コロナが収束したら語り部を再開したい」と、齋川さんは決意する。
ツアー縮小
宮城県岩沼市。岩沼みんなのアグリツーリズム＆イノベーションは、震災の教訓を伝えながら農業を体験してもらうツアーを運営する。年６回程のイベントを企画してきたが、今年は人を集めるのは避けるべきだと判断。１回にとどめた。
ツアーは１３年度に始めた。津波で友人を失った経験を持つ代表の谷地沼富勝さん（４５）が「被災の記憶を風化させたくない」と企画。東京都内のＩＴ企業と連携し、首都圏からも参加するイベントとして動きだした。
地域に訪れてもらうことを重視し、定期的に農業を組み込んだ。サツマイモの植え付けから収穫までを体験してもらい、その都度、現場に来てもらう。作業の合間に、写真などを使って「災害は一瞬で命を奪う。日頃の備えや防災訓練は本当に大事」と訴えてきた。
訪れる人も多く、１９年度は延べ２００人が参加した。２０年度は参加者を県内にとどめ、収穫作業に限定。延べ４０人にとどまるも、谷地沼さんは「コロナ禍でもできることを続けたい」と前を向く。２月下旬にはＩＴ企業の協力を得て、毎年の恒例行事だった餅つきをオンラインで配信した。
観光客激減
コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災３県にも大きな影響が出ている。観光庁によると、２０年１～１１月の３県の宿泊者数は１８３６万人。前年同期比で３３％減った。減少が最も大きいのは宮城県で、同４３％減の５７１万人。次いで岩手が３５％減の３７５万人、福島が２４％減の８８９万人だった。
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2021年02月26日
２１年産麦 供給過剰に 需要拡大が課題 農水省・食糧部会
農水省は２６日、２０２１年産の国内産麦の需給状況を示した。小麦について、生産者の販売予定数量は８６万４０００トンで実需者の購入希望数量を５万トン以上上回る。大麦・裸麦でも販売予定数量が購入希望数量を上回る。国産麦は豊作傾向で余剰感が課題となっており、同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会では、国内麦の需要拡大が課題に挙がった。
小麦の販売予定数量が、購入希望数量を上回るのは６年ぶり。……
2021年02月27日
抹濃・ほうじ茶アソートセット ＪＡ京都やましろ
ＪＡ京都やましろが販売する、京都・山城産の宇治抹茶「抹濃（まっこい）」と、ほうじ茶を使った焼き菓子。マドレーヌ、フィナンシェ、ブラウニー、キャラメルサンドの各４種で、「ほんまもんの抹茶」を感じてもらえるよう、味と香りの仕上がりにこだわった。
「抹濃」は、ＪＡが特産茶の需要拡大で力を入れる独自ブランド。山城地域で生産された碾茶（てんちゃ）を１００％使い、ＪＡが製造・加工する。焙煎（ばいせん）の香ばしさが感じられるほうじ茶は買い上げた「刈り直し」を使った。
８個入り２１６０円、１２個入り３０００円。ＪＡの直売所「宇治茶の郷」やインターネットで販売する。注文はフリーダイヤル（０１２０）２００５３０。
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2021年02月24日
民間建物 木造化促す 促進法改正へ自民が骨子 党派超え 今国会成立めざす
自民党は、議員立法による「公共建築物木材利用促進法」改正案の骨子をまとめた。現行法では公共建築物に限って木材の利用を促しているが、この対象を民間の建物にも拡大することが柱。利用期を迎えている国内の人工林の需要確保につなげる。野党にも賛同を呼び掛け、超党派の議員立法として今国会で成立させたい考えだ。
同法は２０１０年に成立、施行され、国が整備する建築物などへの木材利用を促している。日本の森林は、戦後に植えた人工林を中心に主伐、利用の時期を迎えていることから、民間の建物の木造化も促し、国産材の利用につなげるべきだと判断した。
改正案では、国・地方自治体と事業者が、建物への木材利用の推進に関する協定を締結する。協定の内容は公表し、事業者が着実に実施することを求める。国や地方公共団体は、協定に基づいて木材を利用する事業者に対し、財政支援などで後押しする。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の内外無差別の原則を踏まえ、国産材の利用を法律で義務付けることはできない。国産材の利用を推進する場合は、自治体と事業者が合意して協定を結ぶことで対応する。
木材利用について国民の関心や理解を深めるため、木材利用促進の日や促進月間を創設することや、農水省に省庁横断の「木材利用促進本部」を設けることも盛り込んだ。同本部では建築物への木材利用に関する国の基本方針を定め、施策の司令塔ともなる。農相、総務相、国土交通相など関係閣僚で構成し、農相が本部長を務める。
５０年に「脱炭素社会」の実現を目指す政府方針を受け、法律の目的に、その実現への貢献を加えた。法律名も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改称する。同党は今後、野党にも呼び掛け、超党派での法案策定を進める方針。通常国会での成立を目指す。
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2021年02月28日
営農の新着記事
トマト接ぎ木 自動化 テープ使い低コスト 活着率９０％ 農研機構、ロボ開発
トマトの接ぎ木を自動化できるロボットで、接合に樹脂製のテープを使う新たな手法を農研機構などが開発した。従来のチューブやクリップと比べ資材費は半分以下になる。農研機構はテープで接合する接ぎ木ロボットは世界初とみており、作業能率は１時間当たり４５０～５２０本で手作業の２倍以上。今春をめどに発売する予定だ。……
2021年02月28日
東海桜 挿し木で生産期間短縮 岐阜県立国際園芸アカデミー２年 西村さん
岐阜県可児市の県立国際園芸アカデミー花き生産コース２年生、西村莉穂さんが、鉢植えで開花期が早い東海桜を挿し木し、生産期間を大幅に短縮させることに成功した。桜は実生苗や接ぎ木苗が使われることが多く、商品化までに数年かかる。ソメイヨシノより……
2021年02月26日
営農技術アイデア大賞 黒壁さん（北海道）に栄冠
日本農業新聞は２４日、「営農技術アイデア大賞２０２０」の審査会をオンラインで開き、大賞に北海道新篠津村の黒壁聡さん（６４）が考案した、水稲育苗箱の運搬器具「はこらく」を選んだ。自作した金属の枠で３、４枚重ねた育苗箱を挟み込み、まとめて持ち運ぶ仕組み。機械化できていなかった育苗箱の運搬に、効率化の道を開いた点が評価された。
黒壁さんは水稲農家でシーズンには約８０００枚の育苗箱を使う。……
2021年02月25日
２０年度全国農大校プロジェクト 大臣賞に田中さん（大阪）
全国農業大学校協議会は２４日、２０２０年度全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会の結果を発表した。最高位の農水大臣賞には、大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校２年の田中麻綾さんの「『高齢者生きがいづくり』につながる、高齢者によるぶどう栽培方法の検討」が輝いた。
田中さんは生きがいを持った高齢者が減少する現代で花蕾（からい）から大きな房ができる喜びは心を豊かにするきっかけになると考えた。……
2021年02月25日
ジャガイモシロシスト 抵抗性品種「フリア」の効果確認 北海道の産地 ２１年度に本格導入へ 農研機構
ジャガイモの品種「フリア」が、難防除害虫のジャガイモシロシストセンチュウの土中密度を大幅に減らせることを、農研機構・北海道農業研究センターが確認した。２０１５年に同線虫が見つかり、今年２月時点でも道内４６８ヘクタールで発生している。産地のＪＡでは効果的な対策として２１年度から本格導入を見込む他、同センターはさらに経済的に有望な品種開発を目指す。
2021年02月24日
ビールかすで大幅増収 黒大豆 最大５割 岡山市の若手農家グループ
岡山市の若手農業者クラブ「アグリドリームＳＥＴＯ」は、黒大豆の栽培でビールかすを施すと、慣行栽培に比べて１０アール当たりの収量が最大で５割増えることを確かめた。化学肥料との組み合わせで生育が早まり、大粒の割合も増えた。土壌の養分バランスの改善で課題だった連作障害の対策にも期待する。
同クラブは同市東区瀬戸町の若手１１人で構成する。地元のキリンビール岡山工場から出るビールかすを土づくりに活用し、２０２０年産に市の助成を受けて試験した。……
2021年02月24日
「南農ナシ６号」育成 病害に強く高糖度 長野県
長野県は、中生品種の梨「南農ナシ６号」を育成した。黒斑病や黒星病といった病害に強い。高糖度で果汁が多く、すっきりとした甘味としゃきしゃきした食感が特徴。県では県オリジナル品種「南水」につなぐリレー品種として期待を寄せる。
県南信農業試験場が育成した。……
2021年02月24日
食品残さリサイクル飼料化 加熱新基準でセミナー 中央畜産会など
中央畜産会と全国食品リサイクル連合会は１９日、食品残さでつくるエコフィードの製造業者や養豚農家に向けて「食品リサイクル飼料化セミナー」をオンラインで開いた。４月から加熱の新基準が施行されるのを前に、手続き面での注意点や、栄養成分変化などについて農水省や有識者らが説明した。
新基準では、生肉などが混入している可能性があるものについて「攪拌（かくはん）しながら９０度、６０分以上かこれと同等以上の加熱処理」が必要となる。……
2021年02月23日
酪農に欠かせぬパートナー ヘルパー確保へ環境改善 北海道で運動 全組合に就業規則整備
北海道で酪農ヘルパーが安心して働けるよう、労務管理の改善を呼び掛ける運動がスタートした。道内８６の全ての酪農ヘルパー利用組合で就業規則を整備。酪農家の働き方改革や規模拡大に伴う人手不足対策につなげる。都府県でも酪農ヘルパーが逼迫（ひっぱく）する中、酪農ヘルパー全国協会は運動は全国のモデルになるとみている。（尾原浩子）
北海道酪農ヘルパー事業推進協議会が、職場のルールを明確にするため就業規則整備率１００％運動を始めた。就業規則が既にある場合は、雇用実態や働き方改革に対応しているかの点検を実施。ない場合は就業規則を作成する。新型コロナウイルス禍でヘルパーの確保が難しくなったことを踏まえ、環境整備に乗り出した。
協議会によると、２０１９年８月時点で道内の酪農ヘルパーは８３２人。必要数に比べ１５６人足りない。働き方改革関連法のうち、有給休暇５日以上の取得は酪農ヘルパー利用組合にも適用されることも踏まえ、労働環境を改善してヘルパーの確保や定着につなげたい考えだ。
道内では酪農家１戸当たり年間平均２３日、酪農ヘルパーを利用する。稲作や畑作などと比べ酪農家の労働時間は２倍以上で、酪農家の後継者対策にも酪農ヘルパーは欠かせない存在だ。
農水省は来年度、新たに待遇改善に取り組む組合を支援する「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を始める。協議会は事業を活用し、「酪農ヘルパーを職業の一つとしてＰＲしていく。地域を挙げて環境改善を進めたい」（事務局のＪＡ北海道中央会）とする。
酪農ヘルパーの不足は道内だけでなく全国的な課題だ。酪農ヘルパー全国協会によると、ヘルパーは必要な人数に比べて２割程度足りない。就業規則の整備を呼び掛けているが、地域を挙げて整備を目指す運動は先進的という。
ＪＡオホーツクはまなすが事務局の「酪農ヘルパー組合はまなす」は、就業規則を整備し、ボーナスなど給与体系も改善してきた。関東での就農フェアやハローワークなどで酪農ヘルパーを募集。現在、１３人が１００戸の酪農家で作業を担う。
２０年ほど前は、冠婚葬祭や子どもの行事などで搾乳ができない場合、近所の酪農家の応援などで対応した。しかし、近年は１戸当たりの経営規模が拡大し、手伝う余裕がなくなってきている。
管内の滝上町で６０頭を飼育する同組合の長屋辰之介組合長は「酪農家の一人一人が意識改革し、作業員ではなく、パートナーなんだと感謝するような受け入れをしたい」と話す。希望すれば就農も支援。「就農者や酪農ヘルパーがいると、次の移住者につながり好循環ができる」と見据える。
３年前から働き、大阪府八尾市から移住した酪農ヘルパーの瓦渚紗さん（２３）は「就業規則が整備されていると安心して働ける。働く上では酪農家との意思疎通が一番大切。やりがいがある仕事だと、都会の人にも知ってほしい」と話す。
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2021年02月22日
白未熟粒米の発生予測 早期対策へ 花を解析、 特許出願 新潟県農総研
新潟県農業総合研究所は、採取した稲の花のサンプルから白未熟粒の発生率が予想できる診断技術を開発した。見た目では分かりづらい高温障害のリスクをいち早く判断し、品質が低下する前に水管理などの対策実施につなげる狙い。診断技術は現在、特許出願中だ。……
2021年02月21日
