コロナの偏見解くリボン 女性部員１０００個手作り 北海道・ＪＡ新すながわ
2021年01月27日
北海道ＪＡ新すながわ女性部の「冬だけ手芸部・あぐり」は、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への偏見をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、手作りのリボン１０００個を役職員や奈井江町などに贈った。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくし、住みやすい社会を目指して愛媛県内の有志が始めた。……
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくし、住みやすい社会を目指して愛媛県内の有志が始めた。……
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米需給緩和 強い懸念 ＪＡ外へ働き掛けを 自民政策検討委
自民党は２６日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、２０２１年産米の需給対策について議論した。議員からは需給緩和や価格下落への懸念が噴出。ＪＡグループ以外の転作推進に向け、行政の対応を求める意見が目立った。２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算案で計３４００億円を計上した転作支援策が活用されるよう、現場への浸透を訴える声も相次いだ。
小野寺委員長は、同日公表された１月末時点での主食用米の作付け見通しでは価格下落の懸念があるとして、「危機感を持って対応しなければならない。本当に重要な時期だ」と述べた。……
2021年02月27日
養鶏農家３割廃業 コロナ禍、飼料急騰 ナイジェリア
ナイジェリアの養鶏農家の３割が、新型コロナウイルス禍で廃業に追い込まれている。流通の混乱や飼料価格高騰のためだ。食料価格も上がり、消費者を苦しめている。国連はこのまま続くと飢餓人口が年末に３０万人に上る恐れがあるとして、国際社会の支援を呼び掛けている。……
2021年02月28日
米国の大寒波で必需品不足 燃料・食 頼れるのは？ 特別編集委員 山田優
米国南部が１００年ぶりという寒波に襲われている。米メディアによると、被害の中心地テキサス州では、４００万人以上が停電の中、猛烈な寒さや吹雪にさらされた。水道管は破裂。物流や交通は乱れ、小売り店頭から食料や水などの日用品が消えて混乱が続く。
農業被害も出ている。以前、取材で訪ねた同州ダラス近郊の「ＷＡＧＹＵ」繁殖農家に連絡すると、牛が雪の中に閉じ込められ、出産直後の子牛が凍死の瀬戸際に追い込まれていた。火で雪を溶かし、飲み水を確保しつつ牧場の片隅までくまなく回り、大切な子牛の保護に追われていると話した。
同州に数カ月間住んでいたことがある。夏の激しい暑さの代わりに、冬の寒さはそれほどでもない。家畜は全て放牧され、舎飼いがなかったことが被害を拡大した。地球温暖化が記録破りの寒波をもたらしたと米メディアは解説する。
住民の命や財産が脅かされ、同州のアボット知事は先週の水曜日、発電燃料となる天然ガスの州外移送を停止し、地元発電所に優先して回すことを命じた。同州は天然ガスや石油が豊富。普段は地下資源ビジネスで潤っているものの、いざとなれば身内が最優先だ。
あおりを受けたのが国境線を挟んだメキシコだ。ただでさえ寒波で天然ガス輸入が混乱していたところに、テキサス州の輸出規制が追い打ちを掛けた。停電で主要産業の自動車工場の操業が止まるなど、メキシコ経済への打撃も広がった。
木曜日に記者会見したメキシコのロペスオブラドール大統領の口調は思ったより穏やかだった。
「寒さに震えるテキサス州の人たちの事情はよく分かる。私たちは報復なんかしない」と静かに語り掛けた。国民には「夜の明かりを減らしてほしい」などと冷静に節電を求めた。
左派に属する同大統領は、以前から地下資源産業の行き過ぎた規制緩和が国民生活を脅かすとして、長く続いた外資優先の政策転換を主張してきた。非常時に相手国が自分本位の行動をするのは想定の範囲だったのだろう。国民の不満をあおるのではなく、理詰めでエネルギー部門の安全保障の大切さを説明しようとする姿勢には好感が持てた。
関係の結び付きが強い隣国であっても、生活必需品不足が深刻になれば、「持てる国」は全く遠慮なく自分たちの事情を優先する。天然ガスであれ、ワクチンであれ、マスクであれ、そして食料であれ、本当に不足した時に頼りになるのは誰か。地球規模で相次ぐ気象災害や感染症の拡大が止まらない中、私たちはよく考える必要がある。
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2021年02月23日
［震災１０年 復興の先へ］ “学習資料”に野菜 出前授業が奏功 大使２８００人 「安心」発信 福島県いわき市
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う「風評被害」を払拭（ふっしょく）し、地元農産物のおいしさや安全性を知る市民を増やそうと、福島県いわき市が創設した「いわき野菜アンバサダー」が６年で２８００人に拡大した。市はアンバサダー（大使）に生産現場を学ぶ機会を提供。対象者に毎月抽選で「学習資料」として農産物を送り、地場産の理解が深まるよう工夫している。
真っ赤なミニトマトに鮮やかな薄緑色のスナップエンドウ──。市が送る農産物には生産者の名前が表示されている。同市在住のアンバサダー、熊谷ひとみさん（５６）は自宅に届いた箱を開け、「みんな知っている農家の野菜。今回もおいしいはず」と言って、顔をほころばせた。
熊谷さんは２０１５年３月にアンバサダーになり、農家や放射性物質の検査現場を市主催のバスツアーで訪ねた。安全に注意を払いながら、おいしさを追求していることがよく分かったという。以来、友人にも地元の農産物を薦め「地元野菜のファンを増やすことに協力したい」と話す。
アンバサダーは、地元農産物の特徴や放射性物質の検査態勢について、野菜の試食を交えて１時間ほど学ぶ無料セミナーを受講した人が認定される。地元野菜の理解者を増やし、原発事故の風評被害を払拭しようと始めた。
初年度の１４年度は２９６人を認定。これが２０年度には１２月時点で２８０４人に拡大した。多くの人が受講できるよう、開催した延べ１１２回のセミナーのうち、半分は学校や市民らが集まる場に出向く出前授業。その成果が、認定数の増加につながった。
アンバサダーの活動はさまざま。抽選で送る農産物は「学習資料」と位置付け、食べた感想などをリポートにまとめて地元産の魅力を再確認してもらう。地元飲食店の料理人やスーパーのバイヤーが認定を受け、地元産を積極的に利用しているケースもある。
市は「安全性への理解に加えて、農家の姿勢が支持されるよう後押ししたい」（魅せる課）と話す。これまで市民と農家が交流する場を設けてきたが、コロナ禍の影響で現在は見合わせている。状況をみて、再開したい考えだ。
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2021年02月28日
臨時の主治医 保健所支援策の参考に
新型コロナウイルスの流行が続く中、ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院（静岡市）の医師が全国唯一の取り組みで奮闘している。感染して自宅などで療養している子どもを保健所に代わって電話で診察。患者の不安を取り除くとともに多忙な保健所職員を支えるのが狙いだ。全国の医療関係者も参考にしてほしい。
全国の保健所の業務に詳しい浜松医科大学（静岡県浜松市）の尾島俊之教授によると、新型コロナの患者が多い地域では業務が逼迫（ひっぱく）し、労働時間が過労死ラインを超える保健所職員が目立つ。
こうした中、電話診察に当たっているのは小児科診療部長の田中敏博医師（５３）。同病院が協力する静岡市保健所は、コロナ関連（患者、濃厚接触者）で１日最大約６００人の健康を観察。１人につき確認事項が１０項目以上ある。対応している保健師は数人で、一人一人に丁寧に向き合うのは難しいという。
きっかけは昨年８月、市が地元の医療関係者らと、新型コロナに感染した子どもは比較的軽症で、原則「自宅などで療養する」と申し合わせたことだ。日本小児科学会の考えに準じた。自宅療養だと主治医と相談しにくくなる。子どもの不安を払拭（ふっしょく）するために田中医師は「電話などで対応できる臨時の主治医が必要だ」と提案し、自ら診察を買って出た。
昨年１０月、診察を本格的に開始。２月１７日までに、濃厚接触者を含む１５歳以下の５５人と、保護者ら５２人を診察した。診察時間は朝夕の１日２回。直接対面で初診した後、療養する自宅などに連絡し、体温、心拍数、病状などを確認し、悩みなども聞く。田中医師は「全国に広まればうれしい」と話す。
同病院は「病院としてこの動きを応援したい」（桑原吉英事務長）考え。ＪＡ全厚連も「田中医師の取り組みは保健所を支援するとともに、地域と厚生連病院の関係を深めることにつながっている」とし、注目する。
同保健所や田中医師には、県外の自治体などから問い合わせがある。また同市の開業医らでつくる静岡市静岡医師会がこの取り組みに賛同。臨時で主治医を引き受ける方向で市と協議している。小児科に限らず、高齢者にも対応できる医師が協力すれば保健所の全国的な業務軽減につながるとの指摘もある。
ただ、この取り組みは、院内の医療スタッフや事務職員の協力が前提だ。新型コロナの流行で医療現場も逼迫している。自宅などで療養する患者に安心感を与えながら、保健所の業務をどう軽減するか。地域の実情にあった対応が求められよう。
保健所の業務の逼迫は、行財政改革などで保健所の数を減らし、職員数も減ったことが一因。保健所数は現在４６９カ所で、ピーク時の約半分に減った。「減らし過ぎた人員を増やすなどして、保健所の感染症への対応力を高めなければならない」（尾島教授）と言える。
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2021年02月28日
ＪＡの新着記事
広報大賞６ＪＡ表彰 発信の必要性強調 全中
ＪＡ全中は２６日、ＪＡ広報活動の優良事例を全国に紹介し取り組み強化につなげるＪＡ広報大賞の表彰式を東京都千代田区で開いた。入賞した６ＪＡはオンラインで参加。今後も活動に力を入れることを表明した。
総合の部で大賞に輝いたＪＡ香川県の港義弘経営管理委員会会長が、受賞ＪＡを代表してあいさつした。……
2021年02月27日
古里の食知って ６校に広島菜漬 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市は、広島菜の主要産地である安佐南区川内地区近郊の６小・中学校に広島菜漬約１・５トンの提供を始めた。初日は職員や生産者を代表してＪＡ ＹＯＵＴＨ広島市佐東支部の倉本守支部長、広島菜委員会の溝口憲幸会長らが市立川内小学校を訪問。広島菜本漬２５００袋（１袋１８０グラム入り）を贈った。
ＪＡは例年、食農教育の一環として近隣の学校に、広島菜漬センターで工場見学や住民を中心に収穫を祝う広島菜まつりを開く。だが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
小・中学校への提供は、郷土愛を育んでもらおうとＪＡ共済連広島と初めて企画した。本漬とは一般的な浅漬けと異なり、半年以上漬け込んだ独自の製法で調味した広島菜漬で常温保存が可能だ。ＪＡは、２月末までに６校へ８５２０袋を届ける予定だ。
営農経済部の橋岡由夫副部長は「家庭で広島菜漬のおいしさを知り、広島菜を後世につなげてほしい」と話す。
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2021年02月27日
魅力あるＪＡとは 全部署参加で研究会 年代別に月２回協議 業務改善へ 栃木・ＪＡなす南
栃木県のＪＡなす南は、新事業の立ち上げや業務改善を目的に、職員２０人からなる「スマートワーク研究会」を発足した。あらゆる視点から話し合うためメンバーは、全部署から選出した。組合員離れへの懸念や職員減少など、ＪＡを取り巻くさまざまな課題について協議し、今後の在り方を検討する。次期３カ年計画に反映させて、魅力あるＪＡづくりを目指す。
ＪＡはこれまで、業務改善プロジェクトなどの自己改革に努めてきた。……
2021年02月27日
ご当地アニメ ラブライブ！コラボ プチヴェール通販開始 静岡・ＪＡなんすん
【静岡・なんすん】ＪＡなんすんは、沼津市が舞台のテレビアニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」とコラボレーションしたプチヴェールとオリジナルポストカードのセットを、ネットショッピングサイト「ＪＡタウン」で、２４日から４日間限定で販売している。新型コロナウイルス禍で販売に苦慮する生産者を支援する企画の第１弾で、アニメ制作会社のサンライズの協力で始動。今後も農畜産物の支援企画を予定している。
描き下ろしのポストカードには、プチヴェール料理を持った主人公を含む３人のキャラクターが描かれ、裏面にはプチヴェールのレシピを２品掲載している。食べ方も提案することで、購入者にプチヴェールのファンになってもらうのが狙いだ。
販売初日にツイッターの「ラブライブ！」シリーズ公式アカウントやＪＡ公式アカウントなどで情報を発信すると、合計で１８００件を超えるリツイートと５３００件を超える「いいね」の反応があった。ファンからの予約が殺到し、初日だけで３００件を超える注文が入った。
営農部の高島一志部長は「これをきっかけに若い世代にもプチヴェールを知ってもらい、多くのアニメファンに管内の農畜産物のファンになってほしい」と期待する。
セット内容はプチヴェール３袋（１袋１００グラム、１０００円）にポストカード１枚が付く。販売は５００個限定。
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2021年02月26日
社会課題解決プロジェクトで受賞 放棄地再生に将来性 ススキ栽培事業提案 愛知・ＪＡひまわり
【愛知・ひまわり】ＪＡひまわりは、新規事業の創出と組織風土の改革や職員の人材育成に力を注ぐ。その一環として今年度、輸送用機械器具を扱う武蔵精密工業（豊橋市）が主催するプロジェクト「東三河Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ’ｓＧａｔｅ（イノベーターズゲート） ２０２０」に初めて参加した。ＪＡは、ススキを栽培することによる耕作放棄地の解消に向けた新規の事業案を発表。審査員特別賞を受賞した。……
2021年02月26日
長く働ける職場 評価 看護効率化アワード 最高賞 ＪＡ広島総合病院
ＪＡ広島総合病院（広島県廿日市市）は、日本看護協会の２０２０年度「看護業務の効率化 先進事例アワード」で応募のあった全国５６施設の中から最優秀賞に輝いた。時間外勤務が多かった手術室看護師の勤務体制整備と人材育成、配置の改善に取り組み、１カ月の平均時間外労働が、約４分の１となった。２割ほどあった離職率もほぼなくなり、負担軽減や働き続けられる職場環境づくりが高く評価された。
残業・離職大幅減 体制整え人材育成
同病院は地域の急性期医療を担い、手術件数が多い。１７年度、５６００件以上の手術を２３人の看護師が担当した。時間外勤務が常態化し、若年層の離職率の高さが問題になっていた。
時間外勤務の主因だった待機勤務を減らすため、手術室看護師を２倍以上に増員し、夜勤２交代制を導入した。手術室と病棟との担当者の異動を活発にして、緊急の手術に対応できる看護師を増やすことで、手術室看護師の負担を減らした。
人材育成では２、３年かけて全手術に対応できる看護師を育てる方針を変え、診療科を３グループに分けてスペシャリストを育てる体制をつくり、育成時間を約６カ月に短縮した。
１７年度と２０年度を比較してみると、月平均の時間外勤務は３２・５時間から８・５時間となった。離職率は１９％から２％に減った。有給リフレッシュ休暇取得率は６５％から１００％に向上。以前は退職理由の７０％を占めていた「違う環境を求める」はゼロになった。
馬場崎喜美子看護部長は「組織全体での取り組みが評価されてうれしい。成果を生かし、職員に加えて患者や家族も幸せになれるよう努める」と、満足度向上に意欲を語った。
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2021年02月25日
特定生産緑地９０％へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 ＪＡ東京むさし
ＪＡ東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。２０２０年１２月の同市の特定生産緑地指定面積は７７・８ヘクタールで、指定率に換算すると６４％。現在同市へ申請している１５・６ヘクタール分を含めると指定率７７％となる。市は「最低でも指定率９０％以上を目指したい」と意欲的だ。
ＪＡと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、１８年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日
産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 ＪＡグループ高知、県など
ＪＡグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、ＪＡが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、ＪＡ高知県のホームページと連携。ＪＡは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
ＪＡ営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日
花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・ＪＡ北河内
大阪府のＪＡ北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のＪＡが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日
ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・ＪＡみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のＪＡみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
2021年02月22日
