世界の協同組合事業高 上位にJA系8組織 ICA
2021年01月27日

国際協同組合同盟(ICA)は、世界の協同組合の事業高(2018年)ランキングをまとめた。発表した上位300組織のうちJA関連は、新たに3JA経済連が加わって合計8組織がランク入りした。事業別のランキングでは、JA厚生連なども上位に入った。報告書「世界協同組合モニター」で公表した。
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各JA経済連。……
新たに加わったのは、鹿児島、愛知、宮崎の各JA経済連。……
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〈男は黙って…〉。かつてのビールの宣言文句もいまなら物議を醸すかも
〈男は黙って…〉。かつてのビールの宣言文句もいまなら物議を醸すかも。ことさら男を強調するのはいかがなものかと▼おしゃべりな人、口数少ない人。人それぞれ。別段男だから女だからと限定するのはおかしい。もちろん女性だから会議での話が長いわけでもない。ただコロナ禍で会話が減っているのは確か。知人は、長いマスク生活で「声が出にくくなった」とこぼしていた▼会話を極力しないことが良しとされるご時世である。「黙食にご協力ください」と呼び掛ける飲食店も現れた。食事の楽しさは、気心の知れた人との会話も調味料になる。例えば恋人同士が、2重マスクとアクリル板越しに、黙々と箸を運ぶ。時折、スマホのLINEで“筆談”。これではどんなごちそうでも味気ないだろう▼「賢者は黙して語らず」のことわざが示すように、日本では往々にして沈黙は美徳とされる。「沈思黙考」は、黙して熟慮するさま。不平不満を言わず黙々と働く人も好まれる。しかし「沈黙は金」も時と場合による。菅首相のご子息に絡む接待疑惑の渦中にある総務省幹部は当初「黙秘」を決め込み、会話記録が出ると「記憶力不足」と釈明した▼永田町や霞が関の住人たちには、政権を守るため沈黙を守り通せば出世する「黙約」でもあるのだろうか。
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2021年02月26日

農業・農村政策の新基調 人材育成の具体策を 明治大学農学部教授 小田切徳美
第2期地方創生が昨年4月からスタートした。筆者の理解では、新対策には「人口から人材へ」というシフトがある。地方創生の契機になったのが、増田寛也氏らによる「地方消滅論」だったため、第1期対策では人口減少に歯止めをかけることが、特に強調された。
しかし、地方創生の正式な名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は「人材」を指しており、根拠法である地方創生法にはそのことが明記されている。ある程度の人口減少は進むものとして、それにもかかわらず地域の持続的発展を支えるような人材を社会全体でじっくりとつくり出していくことが、本来の地方創生の趣旨であろう。地域の消滅危機をあおり、短兵急な対応を現場にも自治体にも求めた地方創生は変わりつつある。
高校教育に期待
そこには、二つの象徴的な対象がある。一つは関係人口の創造である。人口に着目した場合、移住者数ばかりに目を奪われるが、特定の地域への関心と関与を持つ人々の全体像を見れば、より多数の多様な人々の存在が見えてくる。これは、地域の担い手を幅広く捉えようとする発想から生まれたものであろう。
もう一つは、「ふるさと教育」をはじめとする高校魅力化の推進である。小・中学校では、地域学習が進んでいるが、高校時代にはリセットされ、地域に無関心になりがちである。しかし、高校でも「ふるさと教育」が行われれば、例えば農業を含めた地域産業の状況とさまざまな可能性が視野に入り、挑戦できる具体的課題が高校生にも認識できる。さらに、卒業後、一度は大都市部に出たとしても、Uターンしたい時に、どこに相談すれば良いのか分かるという効果もある。従来は、そこに足掛かりさえなく、Uターンを呼び掛けても無理があった。このように高校魅力化は、人材の成長プロセスを意識した取り組みと言える。中央教育審議会は、高校の普通科に地域探求学科(仮称)の設置を提言しており、その実現も近い。
新基本計画にも
本欄において、あえてこのことを指摘したのは、昨年策定された食料・農業・農村基本計画にも、同様の傾向が埋め込まれているからである。それは、形式にも現れている。今回の計画では、「人材」という用語が57回登場しているが(目次を除く)、前回(2015年)の26回から倍増している。他方で、「担い手」という用語は、57回から33回に減少し、この二つの言葉の登場頻度は、新計画では逆転している。また、計画内で「人材」は、「育成」「確保」「裾野の拡大」「多様な」という言葉とセットで使われていることが多い。もちろん、「担い手」を「人材」に置き換えただけで、政策の前進があるわけではない。求められているのは人材育成の具体的施策であり、その点を注視したい。
このように、人口減少下では、できるだけ幅広く人材を捉え、その丁寧で具体的な形成プロセスを重視すべきである。そんな発想が地方創生と農政の双方において進行している。それは日本社会全体にも求められていることでもあろう。
おだぎり・とくみ 1959年生まれ。博士(農学)、東京大学農学部助教授などを経て、2006年から現職。現在、大学院農学研究科長。専門は農政学、農村政策論。日本地域政策学会会長。『農山村は消滅しない』『農村政策の変貌』(近刊)など著書多数。
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2021年02月22日
消費者庁・風評被害の実態調査 福島敬遠 過去最少に
消費者庁は26日、「風評被害」に関する14回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は8%で、2013年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は62%と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭(ふっしょく)に取り組む方針だ。
調査は1月15~19日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。20~60代の5176人から回答を得た。
購入をためらう産地は福島県が最多の8%だが、初めて調査した13年2月の19%からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が6%、北関東が2%などとなった。
ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ15ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。
井上信治消費者担当相は同日の会見で「1割弱の方が(震災から)10年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が14%と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。
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2021年02月27日
めざせ!ワイン日本一 北海道が研究拠点 北大で専門教育 地元企業寄付講座に出資
北海道などは26日、札幌市に道産ワインに関する教育研究拠点を設置すると発表した。拠点設置に先駆けて始める寄付講座には、民間企業など6者が出資。ワイン生産技術の開発・研究や生産者への高度専門教育を通じて、産地化を進める考え。地場産ワインの研究拠点を開設するのは全国でも珍しい取り組みだ。
北海道大学は4月から3年間、寄付講座として「北海道ワインのヌーヴェルヴァーグ(新しい波)研究室」を開く。……
2021年02月27日
農地所有法人要件 無理筋の緩和を許すな
農地所有適格法人の議決権要件緩和の是非を巡る規制改革推進会議での検討は、期限まで1カ月余りとなった。同会議が意見を聞いた農業関連法人からは、法人買収や農地転用へ懸念が指摘された。同会議には、株式上場の解禁を視野に要件緩和に誘導しようとの思惑が透けて見えるが、無理筋である。
推進会議の検討課題は、農業法人が円滑に資金を調達する方策である。政府が規制改革実施計画に盛り込み、今年度中に検討し結論を出すとした。
同適格法人の要件について推進会議では①2分の1未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和②株式上場の解禁──の是非が焦点化。農外出資を拡大しやすくするのが狙いだ。これらを認めれば一般企業が経営を支配し、農地を事実上取得できるのと同じになる。
農水省の調査では、農業法人の資金調達の主体は融資だった。同省は、出資による資金調達の課題として、農外議決権を2分の1未満まで認めていることと議決権のない株式の活用が知られていないことを挙げる。これは、現行制度の下でも出資を増やせることを示している。
推進会議の農林水産ワーキンググループ(WG)が昨年12月に行った農業関連法人3社からの意見聴取でも、農業は制度資金が充実し、融資で資金を調達しやすいとの見方が強かった。一方、議決権要件などを緩和すると同適格法人が買収され農地が不正転用されるケースが出てくる可能性とその対策の必要性や、外国資本に支配されれば食料安全保障上問題になることなどについて指摘があった。
WGの委員からも質問の形で、敵対的買収で外国企業に買われることや、企業撤退後の農地荒廃への懸念が示された。
しかしWG座長の佐久間総一郎日本製鉄顧問は、意見聴取後に「選択肢として、上場していく道をもう少し整備することが重要」とまとめた。親会議の推進会議でも「(制度資金は)補助金。これは長続きしない、競争力がつかない」と、出資拡大方策へのこだわりを見せた。
国家戦略特区の兵庫県養父市で認めている企業の農地取得特例の全国展開を関係閣僚の慎重論や与党の反対論を無視し、特区諮問会議の民間議員がごり押ししようとしたことと重なる。
われわれは、農家や、農業者主導の同適格法人といった地域に根差した農業経営に農地所有は限るべきだと主張してきた。農地は地域の貴重な資源であり、農地や水の利用調整をはじめ地域と調和し、農業振興や、自らの暮らしの場である農村の維持・活性化への役割発揮が所有者には求められるからだ。
同適格法人の議決権要件などの緩和は、一般企業による経営支配に加え、農地の資産価値に基づく投機の対象化や、実質的経営者が分からなくなることなどにつながる恐れがある。資金調達の方策は、法人の要件とは分けて論議すべきである。
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2021年02月24日
JAの新着記事

広報大賞6JA表彰 発信の必要性強調 全中
JA全中は26日、JA広報活動の優良事例を全国に紹介し取り組み強化につなげるJA広報大賞の表彰式を東京都千代田区で開いた。入賞した6JAはオンラインで参加。今後も活動に力を入れることを表明した。
総合の部で大賞に輝いたJA香川県の港義弘経営管理委員会会長が、受賞JAを代表してあいさつした。……
2021年02月27日

古里の食知って 6校に広島菜漬 JA広島市
JA広島市は、広島菜の主要産地である安佐南区川内地区近郊の6小・中学校に広島菜漬約1・5トンの提供を始めた。初日は職員や生産者を代表してJA YOUTH広島市佐東支部の倉本守支部長、広島菜委員会の溝口憲幸会長らが市立川内小学校を訪問。広島菜本漬2500袋(1袋180グラム入り)を贈った。
JAは例年、食農教育の一環として近隣の学校に、広島菜漬センターで工場見学や住民を中心に収穫を祝う広島菜まつりを開く。だが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
小・中学校への提供は、郷土愛を育んでもらおうとJA共済連広島と初めて企画した。本漬とは一般的な浅漬けと異なり、半年以上漬け込んだ独自の製法で調味した広島菜漬で常温保存が可能だ。JAは、2月末までに6校へ8520袋を届ける予定だ。
営農経済部の橋岡由夫副部長は「家庭で広島菜漬のおいしさを知り、広島菜を後世につなげてほしい」と話す。
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2021年02月27日

魅力あるJAとは 全部署参加で研究会 年代別に月2回協議 業務改善へ 栃木・JAなす南
栃木県のJAなす南は、新事業の立ち上げや業務改善を目的に、職員20人からなる「スマートワーク研究会」を発足した。あらゆる視点から話し合うためメンバーは、全部署から選出した。組合員離れへの懸念や職員減少など、JAを取り巻くさまざまな課題について協議し、今後の在り方を検討する。次期3カ年計画に反映させて、魅力あるJAづくりを目指す。
JAはこれまで、業務改善プロジェクトなどの自己改革に努めてきた。……
2021年02月27日

ご当地アニメ ラブライブ!コラボ プチヴェール通販開始 静岡・JAなんすん
【静岡・なんすん】JAなんすんは、沼津市が舞台のテレビアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」とコラボレーションしたプチヴェールとオリジナルポストカードのセットを、ネットショッピングサイト「JAタウン」で、24日から4日間限定で販売している。新型コロナウイルス禍で販売に苦慮する生産者を支援する企画の第1弾で、アニメ制作会社のサンライズの協力で始動。今後も農畜産物の支援企画を予定している。
描き下ろしのポストカードには、プチヴェール料理を持った主人公を含む3人のキャラクターが描かれ、裏面にはプチヴェールのレシピを2品掲載している。食べ方も提案することで、購入者にプチヴェールのファンになってもらうのが狙いだ。
販売初日にツイッターの「ラブライブ!」シリーズ公式アカウントやJA公式アカウントなどで情報を発信すると、合計で1800件を超えるリツイートと5300件を超える「いいね」の反応があった。ファンからの予約が殺到し、初日だけで300件を超える注文が入った。
営農部の高島一志部長は「これをきっかけに若い世代にもプチヴェールを知ってもらい、多くのアニメファンに管内の農畜産物のファンになってほしい」と期待する。
セット内容はプチヴェール3袋(1袋100グラム、1000円)にポストカード1枚が付く。販売は500個限定。
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2021年02月26日

社会課題解決プロジェクトで受賞 放棄地再生に将来性 ススキ栽培事業提案 愛知・JAひまわり
【愛知・ひまわり】JAひまわりは、新規事業の創出と組織風土の改革や職員の人材育成に力を注ぐ。その一環として今年度、輸送用機械器具を扱う武蔵精密工業(豊橋市)が主催するプロジェクト「東三河Innovator’sGate(イノベーターズゲート) 2020」に初めて参加した。JAは、ススキを栽培することによる耕作放棄地の解消に向けた新規の事業案を発表。審査員特別賞を受賞した。……
2021年02月26日

長く働ける職場 評価 看護効率化アワード 最高賞 JA広島総合病院
JA広島総合病院(広島県廿日市市)は、日本看護協会の2020年度「看護業務の効率化 先進事例アワード」で応募のあった全国56施設の中から最優秀賞に輝いた。時間外勤務が多かった手術室看護師の勤務体制整備と人材育成、配置の改善に取り組み、1カ月の平均時間外労働が、約4分の1となった。2割ほどあった離職率もほぼなくなり、負担軽減や働き続けられる職場環境づくりが高く評価された。
残業・離職大幅減 体制整え人材育成
同病院は地域の急性期医療を担い、手術件数が多い。17年度、5600件以上の手術を23人の看護師が担当した。時間外勤務が常態化し、若年層の離職率の高さが問題になっていた。
時間外勤務の主因だった待機勤務を減らすため、手術室看護師を2倍以上に増員し、夜勤2交代制を導入した。手術室と病棟との担当者の異動を活発にして、緊急の手術に対応できる看護師を増やすことで、手術室看護師の負担を減らした。
人材育成では2、3年かけて全手術に対応できる看護師を育てる方針を変え、診療科を3グループに分けてスペシャリストを育てる体制をつくり、育成時間を約6カ月に短縮した。
17年度と20年度を比較してみると、月平均の時間外勤務は32・5時間から8・5時間となった。離職率は19%から2%に減った。有給リフレッシュ休暇取得率は65%から100%に向上。以前は退職理由の70%を占めていた「違う環境を求める」はゼロになった。
馬場崎喜美子看護部長は「組織全体での取り組みが評価されてうれしい。成果を生かし、職員に加えて患者や家族も幸せになれるよう努める」と、満足度向上に意欲を語った。
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2021年02月25日

特定生産緑地90%へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 JA東京むさし
JA東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。2020年12月の同市の特定生産緑地指定面積は77・8ヘクタールで、指定率に換算すると64%。現在同市へ申請している15・6ヘクタール分を含めると指定率77%となる。市は「最低でも指定率90%以上を目指したい」と意欲的だ。
JAと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、18年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日

産地直送サイト開設 巣ごもり需要に焦点 JAグループ高知、県など
JAグループ高知、高知県などで構成する高知県直販流通外商拡大協議会は、県産農産物の販売サイト「とさごろ」を開設した。「土佐の旬の食べごろ」をコンセプトに、JAが取り扱う県産の新鮮な野菜や果物、加工品などを産地直送する。
「とさごろ」は、食べ比べ企画など特集コンテンツで商品の魅力を伝える他、JA高知県のホームページと連携。JAは「品目やレシピのサイトなどからスムーズに販売サイトに誘導し、消費者の『食べたい』欲求から『買いたい』につなげたい」としている。
贈答用から家庭用、業務用まで幅広い用途に応じた農産物や加工品などをそろえていく。コロナ禍による消費者の“巣ごもり需要”の高まりにも対応する。
JA営農販売事業本部特産販売課の山下三鈴課長は「年間を通じて魅力的な商品を取りそろえ、県産農畜産物のブランド力を高めていきたい」と語る。
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2021年02月25日

花店 金融 一体店舗オープン 大学がデザイン協力 新ビジネスモデル挑戦 大阪・JA北河内
大阪府のJA北河内は、花の販売と金融の機能を一体化させた全国でも珍しい新店舗を門真市にオープンさせた。店舗デザインは連携協定を結ぶ大学に依頼。従来のJAが持つ機能やサービスの在り方を見直すことで、より多くの人が集まり、地域の拠点として親しまれる店舗を目指す。
コンセプトは「花屋の中に金融機能を持つ店舗」。……
2021年02月24日

ジュース寄贈に感謝の手紙続々 静岡・JAみっかび
【静岡・みっかび】静岡県のJAみっかびは昨年、新型コロナウイルス禍での医療従事者や子どもたちを応援しようと特産の温州ミカンのジュースを各所に贈った。そのお礼として感謝の手紙や……
2021年02月22日