[震災10年 復興の先へ] 東北3県JA 統一活動 未来への思いを共有
2021年03月05日
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県JA中央会が、東日本大震災から10年の節目に合わせJAグループ統一活動を展開する。JAグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
JAいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、10日午前9時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。JA岩手県五連の小野寺敬作会長と県内7JAの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
JAグループ宮城とJA宮城中央会は8日、「復興マルシェ」をJR仙台駅前の仙台アエル1・2階アトリウム特設会場で開く。県内9JAとJA全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計16のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、JA独自の加工品などを販売する。
時間は午前11時から午後4時半。震災復興パネル展示も行う。この日、JAビル宮城で開く追悼行事を終えたJA組合長も会場を訪れ、JAのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
JAグループ福島は13日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約700人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風19号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
岩手 トークリレーを配信
JAいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、10日午前9時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。JA岩手県五連の小野寺敬作会長と県内7JAの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
JAグループ宮城とJA宮城中央会は8日、「復興マルシェ」をJR仙台駅前の仙台アエル1・2階アトリウム特設会場で開く。県内9JAとJA全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計16のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、JA独自の加工品などを販売する。
時間は午前11時から午後4時半。震災復興パネル展示も行う。この日、JAビル宮城で開く追悼行事を終えたJA組合長も会場を訪れ、JAのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
JAグループ福島は13日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約700人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風19号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
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イチゴ輸出に勢い 2カ月で前年の8割 アジア圏中心
イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると2月のイチゴ輸出量が493トンとなり、単月では初めて10億円を突破。輸出量も、1月から2カ月連続で前例のない400トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。(高梨森香)
大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ
日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。2014年から輸出量が伸び、18年には過去最高の1237トンを記録した。19年は不作で1000トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した20年も1179トンと18年に次ぐ輸出量を維持。10年と比べて11・5倍になったが、21年はその20年の年間量の8割に当たる913トンを2カ月間で輸出している。
日本産イチゴは海外市場では国内価格の3~6倍で流通するが、大粒の見た目や食味の良さから現地の富裕層を中心に人気が高い。福岡県のJA全農ふくれんの担当者は「コロナ下で輸送用の航空便が減便となる課題があった一方、訪日できない外国人の現地での家庭消費が旺盛だった」と指摘する。
イチゴは輸出の有力品目で、「今後、さらに需要は拡大する」(全農インターナショナル担当者)との見方は多い。越境のインターネット通販サイトを活用した輸出を進める主産地の栃木県は、シンガポールやマレーシアなどで県産イチゴを使った料理教室をコロナ下も開催。海外市場への売り込みを強める姿勢だ。
政府は農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で25年にイチゴの輸出額86億円を目標に掲げ、全国12産地を「輸出産地」に指定。国内需要を満たした上で輸出向けも確保できるよう生産基盤の強化を急ぐ。農水省は「基盤強化を軸に、流通段階での品質保持、相手国の防除基準やニーズに合わせた生産で輸出量を伸ばしていく」(園芸作物課)と話す。
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2021年04月11日

霞が関から新動画 農水省職員・人気ユーチューバー復活
動画投稿サイト・ユーチューブの農水省公式チャンネル「BUZZ MAFF(ばずまふ)」で一番人気のコンビ「タガヤセキュウシュウ」が再始動する。九州農政局の若手2人で結成し、ばずまふ最多の再生回数を誇るが、1人が東京の本省に異動となり、離れ離れに。だが4月から“相方”も東京に異動。8日、活動再開を報告する動画を投稿した。
コンビは九州農政局で同僚だった野田広宣さん(27)と白石優生さん(24)が2020年1月に結成。同年3月、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ花きの消費拡大を呼び掛ける動画を投稿すると、時間がたつに連れて2人が花に埋もれていく演出が話題を呼んだ。再生回数は88万回で、ばずまふの400本超の動画の中で最も多い(21年4月現在)。
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2021年04月09日

全農×虹コン 農業動画第2期 バケツ稲作りも挑戦
JA全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」(虹コン)とタイアップした番組「全農presents(プレゼンツ)届け!ファンファーム シーズン2」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
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2021年04月14日
米トランプ政権時に輸入 トウモロコシどこに? 275万トン→実は6万8000トン
あのトウモロコシはどこに──。
14日の衆院農林水産委員会で、2019年8月に安倍晋三首相がトランプ米大統領(ともに当時)に輸入の意向を伝えた米国産トウモロコシの行方を巡るやりとりがあった。
質問者は立憲民主党の亀井亜紀子氏。「前から疑問だが」と前置きすると、「トランプ政権の時にトウモロコシを緊急輸入したかと思うが、どこに行ったのか」と尋ねた。
これに対し葉梨康弘農水副大臣は、19年7月に国内で害虫のツマジロクサヨトウを確認し、食害による飼料不足の懸念が生じたと説明。そこで、農畜産業振興機構の「飼料穀物備蓄緊急対策事業」で米国産を手当てしたと改めて答弁した。
当該トウモロコシの行方について、葉梨副大臣は当初、「国内で保管されて、使用されたということだ」と答弁。だが、直後に「国内で保管されたということだ」と言い直し、輸入後に使われたかどうかは言葉を濁した。
本紙の取材に対し、農水省は「同事業では報告を求めているわけではないが、順次使用されたと考えている」(飼料課)と説明する。輸入量は当初、最大275万トンと想定したが、結果的に害虫の被害が懸念ほど拡大せず、約6万8000トンに収まったという。
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2021年04月15日

「農泊.net」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
JA全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊. net」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは2019年に開設。……
2021年04月13日
JAの新着記事
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「JAタウン」
JA全農が運営する通販サイト「JAタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューBOX」と題し、4県のJA直売所4店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。JAタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のJA兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。JA全農兵庫を通じ2月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューBOXの特設ページを3月に開設。福島県と滋賀県の直売所2店舗も参加し、同月末までに3店舗合計で200セット を売った。4月には和歌山県の1店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より2割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜BOXと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、11種類以上で2660円(送料別)で売る。出荷会員600人のうち賛同した90人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が11種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」(フードマーケット事業部)として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日

全農×虹コン 農業動画第2期 バケツ稲作りも挑戦
JA全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」(虹コン)とタイアップした番組「全農presents(プレゼンツ)届け!ファンファーム シーズン2」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
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2021年04月14日

「農泊.net」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
JA全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊. net」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは2019年に開設。……
2021年04月13日

「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 JAグループ
JAグループ高知は12日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。JA高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。17日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにPRした。
JAグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は2020年9月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。JAグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の20年度の出荷量は約2万トン。4~6月の最盛期の出荷量は日量100トンを上回る。JA高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日

JA運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
JAの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、JAごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。JAグループは2021年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のJAこうかでは、19年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日

医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・JA三次
広島県のJA三次と一般社団法人三次地区医師会は8日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち5日から、同JAの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
JAと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日

コロナ禍の減収農家応援 組合員4911人に支援金 JA山形おきたま
JA山形おきたまは、総額2億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、JAに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約26%に当たる4911人。販売高や販売手数料を基準に1億5000万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年6月に開いた第26回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日

知床ブランドで新商品 JA名変更、「冠」を活用 北海道・JAしれとこ斜里
北海道JAしれとこ斜里は、JAの名称を変更したことに伴い、加工品を新発売した。世界遺産で知名度の高い「知床(しれとこ)」に改めたブランド化戦略の一環で、JAの商品を売り出していく。
JAは2月、「JA斜里町」から名称を変更した。……
2021年04月05日
JA内部監査共同化へ 来年度にも本格導入 福岡中央会
JA福岡中央会は2021年度、県内JAの内部監査の受託を試行する。監査の質を高めて事業の検証や改善をJAに提案。不祥事防止にも生かす。一定の能力が求められる監査担当者の育成負担の削減にもつなげる。22年度からの本格導入を視野に入れる。
県内20JAでは、それぞれ監査部に3、4人を配置している。……
2021年04月03日
JAに消毒マット イノシシわな助成 豚熱対策事業を継続 全国機関8団体
カ豚熱対策の独自事業を2021年度も続ける。JA職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のJA関係施設に消毒用のマットを配る。JA・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。
事業は19年度に始めた。……
2021年04月03日