営農
長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
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2020年01月22日
労務管理ぐんと省力 作業進捗把握シフト作成も 施設園芸向けＩＴ企業
ＩＴベンチャー企業「はれると」は、農作業の進捗（しんちょく）確認や従業員のシフト作成を省力化できる施設園芸向け労務管理システム「ａｇｒｉ―ｂｏａｒｄ（アグリボード）」を開発した。従業員がタブレット端末で作業内容や希望のシフトを入力し、管理者がリアルタイムで一元管理できる。作業効率の分析もでき、シフト管理の最適化につながる。２月からサービスを始める予定。
管理者は、パソコンがあれば遠隔地でもデータを確認。従業員の希望を集約し、シフト表も作成できる。同社によると、紙での管理に比べ、デジタル化でミニトマトなら１時間当たり生産力を１、２割向上できるという。区画ごとの収穫実績や作業別、個人別の作業時間や効率も分析できる。
タブレット端末の導入目安は、５０人規模の農場で４、５台。利用料金は、登録従業員１人につき１カ月当たり８００円（税別）からを予定する。同社の岩本佑太社長は「従業員全員に端末を配る必要がなく、画面が大きく入力間違いも防げる」と話す。１、２年以内に、人工知能（ＡＩ）を使って作業効率を反映した最適なシフトを自動作成する機能を搭載する予定だ。
愛知県豊橋市でミニトマトを３・６ヘクタールで栽培するイノチオみらいは、昨夏からシステムを試験利用している。従業員６４人を管理。１０人前後でチームを組み、端末１台で、列ごと、作業内容ごとに入力する。タッチペンで操作でき、高齢の従業員も使いこなしている。イノチオみらいの大門弘明社長は「作業遅れを把握して翌日の人員を確保するなど、柔軟な雇用管理に役立つ」と評価する。
タブレット端末とパソコン、Ｗｉ―Ｆｉ環境が必要。問い合わせは「はれると」、（電）０８０（４０２４）５４９９。
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2020年01月19日
和牛甲子園が閉幕 市来農芸（鹿児島）Ｖ
全国３０の農業高校から和牛を肥育する“高校牛児”が集い、日々の飼養管理や枝肉の評価を競った第３回和牛甲子園が１７日、閉幕した。頂点の総合評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校が輝いた。飼養管理の工夫などを評価する取り組み評価部門と合わせ、２部門を制した。枝肉評価部門の最優秀賞は、岩手県立水沢農業高校が獲得した。
主催はＪＡ全農。最優秀の市来農芸高校は、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を取り入れた飼養環境づくりや脂の質に着目した飼料設計などの取り組みが評価された。同校２年の中養母陸斗さん（１７）は「みんなで一丸となって取り組んだ結果」と笑顔を見せた。
同日の枝肉共励会には、休日を返上して約２年半かけて育て上げた４４頭が出品。４１頭がＡ４等級以上に格付けされた。枝肉トップの水沢農業高校の出品牛（去勢）は、父が「菊福秀」、母の父が「華春福」。Ａ５、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー１２、ロース芯面積１００平方センチ。同校３年の伊藤龍雅さん（１８）は「牛にストレスをかけないよう育てた成果が出た」と喜んだ。
その他の受賞校は次の通り（かっこ内は県名）。
◇取組評価部門▽優秀賞＝小牛田農林（宮城）鶴翔（鹿児島）▽優良賞＝中央農業（神奈川）飛騨高山（岐阜）西条農業（広島）
◇枝肉評価部門▽優秀賞＝水沢農業、飛騨高山▽優良賞＝真岡北陵（栃木）西条農業、市来農芸
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2020年01月18日
全農 ２０年産業務用米 契約栽培４割増 多収品種けん引 産地支援進む
ＪＡ全農が取り組む業務用米の契約栽培が２０２０年産は８万トンとなる見通しで、１９年産から４割増と大きく拡大することが分かった。特に、生産者手取りの確保に向けて普及に力を入れる多収性品種の伸びが大きい。ＪＡと連携して生産者に品種提案や栽培技術面で支援しており、各産地に適した多収性品種の拡大を進める。
中食や外食に使われる業務用は米の消費量全体（７２７万トン）の３割を占め、安定した需要が見込まれる。
だが近年は米価が上昇傾向で、実需者側は値頃な価格帯の米の調達に苦戦している。……
2020年01月17日
“高校牛児”熱戦が開幕 和牛甲子園
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農高生“高校牛児”が集い、日頃の取り組みや肉質を競う「和牛甲子園」が１６日、東京都港区で開幕した。１７県から３０校が参加し、データに基づく飼養管理や消費ニーズの対応など 次代を見据えた和牛生産の取り組みを発表。同世代のネットワーク構築に向け交流も深めた。１７日まで。
ＪＡ全農が主催し、３回目。出場校数は 過去最多で９校が初出場した。
福島県立会津農林高校は、東日本大震災や昨年の台風１９号による 被害から県畜産業の復興を目指し、先端技術を取り入れた 肉質診断や「ふくしま会津牛」のブランド力向上の取り組みを報告。「福島の畜産は 復興に向かっている。多くの人においしさを知ってもらいたい」と呼び掛けた。
選手宣誓した鹿児島県立鹿屋農業高校の田中拓実さん（１７）は、高校生活３年間で取り組んだ和牛生産の思いを込め「高校牛児が心をつなぎ、和牛の未来をつくっていく」と力強く宣言。将来は、繁殖肥育一貫経営を手掛ける家業を継ぎ、和牛甲子園での経験を生かす。
２日目は枝肉共励会を開き、和牛肥育の高校生チャンピオンを決める。
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2020年01月17日
５Ｇで迅速指導 農業分野で眼鏡型端末実証開始へ 高知県、ドコモ
高知県やＮＴＴドコモなどは１７日から、次世代の第５世代移動通信方式（５Ｇ）を活用した農業分野の遠隔指導の実証実験を同県内で始める。高速・大容量が特徴の５Ｇを生かし農業指導に必要な高精細な映像などをカメラ付きの眼鏡型端末でやり取りする。離れた場所でもリアルタイムに技術指導できる。５Ｇによるカメラ付き眼鏡型端末の農業分野の実験は全国初の試み。
実験は、就農希望者らを育成する四万十町の県農業担い手育成センターで行う。同県の情報サービス会社エレパとソフテックが協力する。「スマートグラス」と呼ばれるカメラ付きの眼鏡型端末を使う。端末を着用した同センターの研修生が、病害虫被害に遭った農作物などの映像を担当職員に伝達できる。職員からも端末のディスプレーに映像を送れ、研修生は映像を端末中の視野映像に重ね確認し作業することで、栽培技術向上につなげる。５Ｇ通信では、高画質の映像をスムーズに立体的に確認できる。
現行の第４世代移動通信方式（４Ｇ）で課題検証後、２０２０年後半に同センター内に５Ｇエリアを構築し、実証する。県は５Ｇを活用し、農業技術の伝承などを狙う。同センターの齊藤格久チーフは「農業技術を遠隔地から映像で分かりやすく具体的に伝えられる。技術伝承をスムーズに進められる」と期待する。
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2020年01月16日
業界初 無人田植え機 電動コンセプトも クボタ展示会
農機メーカーのクボタは１５日、京都市内で製品展示見学会を開き、基地局の設置が必要ない自動運転トラクターや、業界で初となる無人運転田植え機を発表した。同社は、トラクターと田植え機、コンバインで自動運転農機をそろえることになる。無人運転の電動トラクターなどコンセプト農機、創立１３０周年記念の特別モデルも展示。スマート農業の普及につながる製品を充実させた形だ。
新しく発表した「アグリロボトラクタＭＲ１０００Ａ」は、単独で自動運転ができる機種だ。従来の無人トラクターは自動運転の際、近くに移動基地局の設置が必要で、農家にとって負担になっていた。新製品は、国の電子基準点情報を利用することで、基地局を設けなくてもよい初めての機種となった。今月中に発売。メーカー希望小売価格は１４６８万１７００円とした。
会場ではトラクターと田植え機、コンバインで、自動運転のラインアップをそろえたことをアピールした。１０月に発売する「アグリロボ田植機ＮＷ８ＳＡ」は、業界初の無人運転田植え機だ。有人自動運転ができる自脱型コンバイン「アグリロボＤＲ６１３０Ａ」は昨年１２月に発売した。
新型機械「Ｘ（クロス）トラクター」のコンセプト機も披露した。完全無人運転の電動トラクターで、４輪クローラーで動く。車高を変える機能を備え、水田でも畑でも使えるのが特徴だ。有人運転の電動機は２０２３年の発売を目指す。
同社は２０年に創立１３０周年を迎えることから、会場には記念特別モデルも展示した。オレンジメタリックの特装色で、田植え機や耕運機などを用意した。この他、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）直進アシスト機能付きトラクターなどの試乗も行った。
展示見学会は１６日まで。２日間で代理店の担当者ら５０００人の来場を見込む。
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2020年01月16日
伐採果樹 野焼き不要 回収しストーブ燃料に 山梨県山梨市あっせん事業
山梨県山梨市で、果樹の伐採木などを集め、まきストーブ利用者に提供する取り組みが広がっている。市が、桃やブドウなどの改植を後押しする狙いで進める「試験的果樹伐採樹木あっせん事業」を、果樹農家が利用。農家の負担軽減や野焼きの減少につなげている。同事業を利用する農家も、集まる木の量も年々増えている。
市内ではこれまで、桃やブドウを改植するときに伐採・抜根した樹木は、野焼きをして処理するのが一般的だった。ただ、太い樹木を燃焼させると、近隣住民に煙害が発生する恐れがあった。火災の心配もある野焼きは、農家にとっても大きな負担となっていた。
一方で近年、まきストーブの人気が自然回帰志向などで高まっている。炎の揺らぎと温熱効果が愛好者にとっての魅力となっている。ただ、愛好家がまきの確保に苦労しているのが現状だ。
収集対象は、市内の農地で伐採された木で、太さ５センチ以上、長さ５０センチ以下のもの。市が指定する日時、場所に自己搬入できるものに限定する。
事業を利用する村田勝さん（７６）は、伐採した桃の木を軽トラックいっぱいに積んで収集場所に持ち込んだ。「改植などで発生した大量の伐採樹を野焼きにするには、日数がかかる。煙が近隣への迷惑になるし、火災の心配もあった。事業は大変ありがたい」と話した。
同市環境課は今年度、２月まで実施する予定。職員は「伐採木は、野焼きをすると苦情の原因になってしまうが、有効な資源としても扱える。県内のストーブ利用者からの問い合わせも多い」と話した。
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2020年01月08日
懐かしの酪農製品ぎゅうぎゅう 長年の“愛”高じて博物館 北海道新冠町 佐々木正昭さん
北海道新冠町の佐々木正昭さん（５６）は牛乳や酪農関連機器の収集が趣味だ。全国各地の牛乳パック５００種類以上や、牛乳瓶、集乳缶、ノベルティーなどを幅広く集めてきた。自転車店だった店舗を改装して「酪農博物館」として運営し、少しでも酪農のことを知ってほしいと話す。
幼い頃から牛乳が好きだった佐々木さん。集めだしたのは子ども時代までさかのぼる。牛乳好きが高じて隣町の静内農業高校へ進学し、畜産を学んだ。「牛乳のふたではなく、瓶が好きだった。高校卒業までには５０～６０本はあったと思う」と当時を振り返る。
卒業後は地元のＪＡにいかっぷに入組し、酪農や畜産を担当し２０１３年まで勤務した。退職後は本格的に全国各地を渡り歩き、牛乳瓶や牛乳パックなどを収集。訪れた人には自ら説明し案内する。道内酪農家らから譲ってもらったバターチャーンや輸送缶、牛の模型の他、牛の精液を保管する液体窒素タンク、集乳缶、バターあめの缶も展示する。
佐々木さんは「集めるからには中途半端にしたくなかった。酪農を理解する場として、観光で訪れる人が増えればと思う」と、地元の観光振興にも期待する。
１８年の北海道地震で、同町は震度５強の揺れに見舞われ、棚に並べた牛乳瓶が崩れ、１００本以上が割れてしまった。現在は牛乳瓶より牛乳パックを主体に飾り、展示品が落ちないよう棚に固定具を取り付けている。
見学は無料、事前連絡が必要。問い合わせは佐々木さん、（電）０９０（２０５７）２１６９。
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2020年01月07日
技と実り受け継ぐ 世襲超え未来へ
進む第三者継承
後継者や担い手の不足が全国で深刻化する中、世襲ではなく、第三者に経営を継承する事例が増えている。農地や農機、販路、技術など有形、無形の資産のバトンを次世代に渡す新たなスタイルとして期待される。生産基盤維持に向け中長期の農政の指針となる食料・農業・農村基本計画見直しでも、継承は大きな焦点の一つだ。当事者同士だけでなく、地域ぐるみで継承を支える環境づくりが鍵となる。……
2020年01月03日
営農アクセスランキング
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業界初 無人田植え機 電動コンセプトも クボタ展示会
農機メーカーのクボタは１５日、京都市内で製品展示見学会を開き、基地局の設置が必要ない自動運転トラクターや、業界で初となる無人運転田植え機を発表した。同社は、トラクターと田植え機、コンバインで自動運転農機をそろえることになる。無人運転の電動トラクターなどコンセプト農機、創立１３０周年記念の特別モデルも展示。スマート農業の普及につながる製品を充実させた形だ。
新しく発表した「アグリロボトラクタＭＲ１０００Ａ」は、単独で自動運転ができる機種だ。従来の無人トラクターは自動運転の際、近くに移動基地局の設置が必要で、農家にとって負担になっていた。新製品は、国の電子基準点情報を利用することで、基地局を設けなくてもよい初めての機種となった。今月中に発売。メーカー希望小売価格は１４６８万１７００円とした。
会場ではトラクターと田植え機、コンバインで、自動運転のラインアップをそろえたことをアピールした。１０月に発売する「アグリロボ田植機ＮＷ８ＳＡ」は、業界初の無人運転田植え機だ。有人自動運転ができる自脱型コンバイン「アグリロボＤＲ６１３０Ａ」は昨年１２月に発売した。
新型機械「Ｘ（クロス）トラクター」のコンセプト機も披露した。完全無人運転の電動トラクターで、４輪クローラーで動く。車高を変える機能を備え、水田でも畑でも使えるのが特徴だ。有人運転の電動機は２０２３年の発売を目指す。
同社は２０年に創立１３０周年を迎えることから、会場には記念特別モデルも展示した。オレンジメタリックの特装色で、田植え機や耕運機などを用意した。この他、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）直進アシスト機能付きトラクターなどの試乗も行った。
展示見学会は１６日まで。２日間で代理店の担当者ら５０００人の来場を見込む。
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2020年01月16日
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全農 ２０年産業務用米 契約栽培４割増 多収品種けん引 産地支援進む
ＪＡ全農が取り組む業務用米の契約栽培が２０２０年産は８万トンとなる見通しで、１９年産から４割増と大きく拡大することが分かった。特に、生産者手取りの確保に向けて普及に力を入れる多収性品種の伸びが大きい。ＪＡと連携して生産者に品種提案や栽培技術面で支援しており、各産地に適した多収性品種の拡大を進める。
中食や外食に使われる業務用は米の消費量全体（７２７万トン）の３割を占め、安定した需要が見込まれる。
だが近年は米価が上昇傾向で、実需者側は値頃な価格帯の米の調達に苦戦している。……
2020年01月17日
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“高校牛児”熱戦が開幕 和牛甲子園
和牛生産に情熱を注ぐ全国の農高生“高校牛児”が集い、日頃の取り組みや肉質を競う「和牛甲子園」が１６日、東京都港区で開幕した。１７県から３０校が参加し、データに基づく飼養管理や消費ニーズの対応など 次代を見据えた和牛生産の取り組みを発表。同世代のネットワーク構築に向け交流も深めた。１７日まで。
ＪＡ全農が主催し、３回目。出場校数は 過去最多で９校が初出場した。
福島県立会津農林高校は、東日本大震災や昨年の台風１９号による 被害から県畜産業の復興を目指し、先端技術を取り入れた 肉質診断や「ふくしま会津牛」のブランド力向上の取り組みを報告。「福島の畜産は 復興に向かっている。多くの人においしさを知ってもらいたい」と呼び掛けた。
選手宣誓した鹿児島県立鹿屋農業高校の田中拓実さん（１７）は、高校生活３年間で取り組んだ和牛生産の思いを込め「高校牛児が心をつなぎ、和牛の未来をつくっていく」と力強く宣言。将来は、繁殖肥育一貫経営を手掛ける家業を継ぎ、和牛甲子園での経験を生かす。
２日目は枝肉共励会を開き、和牛肥育の高校生チャンピオンを決める。
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2020年01月17日
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５Ｇで迅速指導 農業分野で眼鏡型端末実証開始へ 高知県、ドコモ
高知県やＮＴＴドコモなどは１７日から、次世代の第５世代移動通信方式（５Ｇ）を活用した農業分野の遠隔指導の実証実験を同県内で始める。高速・大容量が特徴の５Ｇを生かし農業指導に必要な高精細な映像などをカメラ付きの眼鏡型端末でやり取りする。離れた場所でもリアルタイムに技術指導できる。５Ｇによるカメラ付き眼鏡型端末の農業分野の実験は全国初の試み。
実験は、就農希望者らを育成する四万十町の県農業担い手育成センターで行う。同県の情報サービス会社エレパとソフテックが協力する。「スマートグラス」と呼ばれるカメラ付きの眼鏡型端末を使う。端末を着用した同センターの研修生が、病害虫被害に遭った農作物などの映像を担当職員に伝達できる。職員からも端末のディスプレーに映像を送れ、研修生は映像を端末中の視野映像に重ね確認し作業することで、栽培技術向上につなげる。５Ｇ通信では、高画質の映像をスムーズに立体的に確認できる。
現行の第４世代移動通信方式（４Ｇ）で課題検証後、２０２０年後半に同センター内に５Ｇエリアを構築し、実証する。県は５Ｇを活用し、農業技術の伝承などを狙う。同センターの齊藤格久チーフは「農業技術を遠隔地から映像で分かりやすく具体的に伝えられる。技術伝承をスムーズに進められる」と期待する。
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和牛甲子園が閉幕 市来農芸（鹿児島）Ｖ
全国３０の農業高校から和牛を肥育する“高校牛児”が集い、日々の飼養管理や枝肉の評価を競った第３回和牛甲子園が１７日、閉幕した。頂点の総合評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校が輝いた。飼養管理の工夫などを評価する取り組み評価部門と合わせ、２部門を制した。枝肉評価部門の最優秀賞は、岩手県立水沢農業高校が獲得した。
主催はＪＡ全農。最優秀の市来農芸高校は、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を取り入れた飼養環境づくりや脂の質に着目した飼料設計などの取り組みが評価された。同校２年の中養母陸斗さん（１７）は「みんなで一丸となって取り組んだ結果」と笑顔を見せた。
同日の枝肉共励会には、休日を返上して約２年半かけて育て上げた４４頭が出品。４１頭がＡ４等級以上に格付けされた。枝肉トップの水沢農業高校の出品牛（去勢）は、父が「菊福秀」、母の父が「華春福」。Ａ５、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー１２、ロース芯面積１００平方センチ。同校３年の伊藤龍雅さん（１８）は「牛にストレスをかけないよう育てた成果が出た」と喜んだ。
その他の受賞校は次の通り（かっこ内は県名）。
◇取組評価部門▽優秀賞＝小牛田農林（宮城）鶴翔（鹿児島）▽優良賞＝中央農業（神奈川）飛騨高山（岐阜）西条農業（広島）
◇枝肉評価部門▽優秀賞＝水沢農業、飛騨高山▽優良賞＝真岡北陵（栃木）西条農業、市来農芸
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2020年01月18日
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伐採果樹 野焼き不要 回収しストーブ燃料に 山梨県山梨市あっせん事業
山梨県山梨市で、果樹の伐採木などを集め、まきストーブ利用者に提供する取り組みが広がっている。市が、桃やブドウなどの改植を後押しする狙いで進める「試験的果樹伐採樹木あっせん事業」を、果樹農家が利用。農家の負担軽減や野焼きの減少につなげている。同事業を利用する農家も、集まる木の量も年々増えている。
市内ではこれまで、桃やブドウを改植するときに伐採・抜根した樹木は、野焼きをして処理するのが一般的だった。ただ、太い樹木を燃焼させると、近隣住民に煙害が発生する恐れがあった。火災の心配もある野焼きは、農家にとっても大きな負担となっていた。
一方で近年、まきストーブの人気が自然回帰志向などで高まっている。炎の揺らぎと温熱効果が愛好者にとっての魅力となっている。ただ、愛好家がまきの確保に苦労しているのが現状だ。
収集対象は、市内の農地で伐採された木で、太さ５センチ以上、長さ５０センチ以下のもの。市が指定する日時、場所に自己搬入できるものに限定する。
事業を利用する村田勝さん（７６）は、伐採した桃の木を軽トラックいっぱいに積んで収集場所に持ち込んだ。「改植などで発生した大量の伐採樹を野焼きにするには、日数がかかる。煙が近隣への迷惑になるし、火災の心配もあった。事業は大変ありがたい」と話した。
同市環境課は今年度、２月まで実施する予定。職員は「伐採木は、野焼きをすると苦情の原因になってしまうが、有効な資源としても扱える。県内のストーブ利用者からの問い合わせも多い」と話した。
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労務管理ぐんと省力 作業進捗把握シフト作成も 施設園芸向けＩＴ企業
ＩＴベンチャー企業「はれると」は、農作業の進捗（しんちょく）確認や従業員のシフト作成を省力化できる施設園芸向け労務管理システム「ａｇｒｉ―ｂｏａｒｄ（アグリボード）」を開発した。従業員がタブレット端末で作業内容や希望のシフトを入力し、管理者がリアルタイムで一元管理できる。作業効率の分析もでき、シフト管理の最適化につながる。２月からサービスを始める予定。
管理者は、パソコンがあれば遠隔地でもデータを確認。従業員の希望を集約し、シフト表も作成できる。同社によると、紙での管理に比べ、デジタル化でミニトマトなら１時間当たり生産力を１、２割向上できるという。区画ごとの収穫実績や作業別、個人別の作業時間や効率も分析できる。
タブレット端末の導入目安は、５０人規模の農場で４、５台。利用料金は、登録従業員１人につき１カ月当たり８００円（税別）からを予定する。同社の岩本佑太社長は「従業員全員に端末を配る必要がなく、画面が大きく入力間違いも防げる」と話す。１、２年以内に、人工知能（ＡＩ）を使って作業効率を反映した最適なシフトを自動作成する機能を搭載する予定だ。
愛知県豊橋市でミニトマトを３・６ヘクタールで栽培するイノチオみらいは、昨夏からシステムを試験利用している。従業員６４人を管理。１０人前後でチームを組み、端末１台で、列ごと、作業内容ごとに入力する。タッチペンで操作でき、高齢の従業員も使いこなしている。イノチオみらいの大門弘明社長は「作業遅れを把握して翌日の人員を確保するなど、柔軟な雇用管理に役立つ」と評価する。
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2020年01月19日
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豚コレラワクチン 推奨地域追加の８都府県 まず一安心…でも 怖い感染イノシシ
農水省が豚コレラ（ＣＳＦ）の予防的ワクチンを接種できる推奨地域を拡大した。新たに対象となる８都府県の養豚農家からは、ワクチンの接種を歓迎する一方、野生イノシシの感染が広がっていることなどから、衛生管理の徹底へ気を引き締める声が相次いだ。
防疫 気引き締める
今回、推奨地域となった千葉、茨城、栃木の各県は豚の飼養頭数で全国の５、６、７位を占める畜産県だ。
［茨城］
茨城県養豚協会会長の倉持信之さん（６７）は、「県内の養豚農家は、ひとまず安心したと思う」と話す。自身、坂東市で母豚６００頭を飼育する一貫経営を行う。防疫対策も万全を期す考えだが費用もかさむため、「国や県に支援してもらいたい」と要望する。
［栃木］
「１０月から県に要請していたので、念願かなって喜んでいる」と話すのは栃木県養豚協会会長の星正美さん（６７）だ。那珂川町で母豚１５０頭、人工授精用の雄８０頭の種豚を飼育する。「（非接種地域への移動が制限される）種豚と人工授精用精液の流通に支障がないよう、万全な対策を講じてほしい」と話す。
［千葉］
千葉県でナイス・ポーク・チバ推進協議会会長を務める旭市の岩岡喜久男さん（６２）は、母豚５００頭を飼育し年間１万２０００頭を出荷する。「ワクチンで豚コレラを防げるなら防ぎたい。接種にかかる費用負担も、国や県に引き続き要望をしたい」と話す。
［東京］
「トウキョウＸ」の生産地、東京都。ＴＯＫＹＯＸ生産組合の澤井保人組合長は、ワクチン接種の推奨地域となったことに「まずは一安心」と胸をなでおろす。非接種地域には種豚の移動ができなくなるが、ワクチン接種を見越して他県の生産地には原種豚を生産できるよう別系統の導入などを呼び掛けていた。推奨地域となった県での生産もでき「今後はやってみないと分からない部分もあるが、トウキョウＸ自体の生産はおおむね大丈夫」との見方を示す。
［神奈川］
隣接する山梨県で豚コレラが発生した神奈川県養豚協会理事長の山口昌興さん（５８）は、清川村で母豚７００頭を飼育し年間１万４０００頭を出荷する。「発表を聞いて『ようやくワクチンを打てる』という思いだ。ただ県外では野生イノシシの感染が広がっているのでそれを封じ込めることが大事。農場の衛生管理を徹底し豚を守りたい」と気を引き締める。
［新潟］
新潟県は来年１月中旬をめどにワクチン接種を始める。約２カ月で初回接種を終える予定で、県内約１３万５０００頭が対象となる。県は１頭当たり３３０円かかる接種手数料を初回について全額免除する方針だ。
県養豚協会会長で６００頭を飼養する新発田市の相馬政春さん（６４）は「接種できるよう国に要望していたので大歓迎。しかし、近年イノシシが増え、油断はできない。防疫措置を継続したい」と、気を引き締める。
西日本では、京都と奈良の２府県が新たに接種推奨地域に加わる。
［京都］
京都府は現在、国に提出する接種プログラムの作成を進めている。府は「隣県での豚コレラの発生を受け、府内生産者からワクチン接種を求める声が上がっていた。年内か年明けにもプログラムを提出したい」（畜産課）と話す。
同プログラムでは、府内４３施設で飼育される約１万１０００頭が初回接種の対象となる見通し。九つの養豚場の約１万５００頭が大部分を占める。府は「府内の全養豚農家からは既に、ワクチン接種への合意を得ている。１月中の接種開始を目指したい」と話す。
［奈良］
奈良県は「県内で豚コレラが発生する前に、感染拡大防止に向けた対策ができる」（畜産課）と好意的に受け止める。
県内では１５施設で飼育される約５８００頭が初回接種の対象となる見込み。七つの養豚場の約５７５０頭がほとんどを占める。県は１月にも、豚コレラ発生県に接する県北部から接種を始める方針。県は「農家負担の軽減に向け、ワクチンの接種費用などの支援も考えたい」と話す。
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2019年12月24日
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廃プラ 中国禁輸行き場失う 処理値上がり農家負担ずしり
日本国内で処理が必要な廃プラスチックの量が増大する問題を受け、農業現場にもじわり影響が出始めた。マルチやハウスのビニールなど農業用廃プラスチック処理費用は、各地で上昇している。国際的な移動制限も始まる見通しで、専門家は農家に分別や排出時の洗浄などに取り組むよう呼び掛けている。（鵜澤朋未）
千葉県大網白里市。キュウリやトマトなど施設野菜を４０アールで栽培する清宮正宏さん（４４）は今年、約３００キロの農業用ビニールを排出した。処理費は全部で４０００円ほどで、今年初めて負担した。
「まだ経営に響く額ではないが、排出量は多い時には１トンになる。１キロ５０円になると負担感が出てくる」と清宮さん。値上げが続くようなら、ハウスを被覆するビニールの使用年数を延ばしたり、排出を小出しにして費用を分散させたりするなどの対策を考えている。
これまで同市では農業用廃プラスチックの処理費を県、ＪＡ全農、大網白里市農業用廃プラスチック対策協議会が負担。生産者の負担は手数料の２００円だけだった。
このうち市や生産者らでつくる協議会の負担分は、市が補助金を設けて生産者分を拠出。だが中国の輸入規制の影響を受けて処理費が値上がりしたことや、今後も上がる可能性があるため、市の財政ではカバーしきれないと判断した。
そこでＪＡや生産者代表、種苗会社らが出席する同協議会の総会で、最近の廃プラスチックを巡る情勢を説明。生産者らに処理費について理解を求め、１キロ１３円を１０月から負担してもらうことにした。
清宮さんの経営では、出荷用段ボール箱が今年４月に１割値上がりし、運送料も以前より上昇。「野菜の単価はそれほど上がっていないが、生産に必要な経費が増えている」（清宮さん）という。
宮崎県の西都市農業用廃プラスチック適正処理対策推進協議会も業者からの要請を受け、今年度から農業用廃プラスチックの処理費を値上げした。ビニール１キロ当たり３円を５円に、ポリエチレンは１キロ当たり１５円を２３円に増額。市の広報紙や集積所に張り紙をして生産者に告知した。
「農家からはどうしても捨てるものなので仕方ないという声が大半だが、県内の他の地域でも値上げになったという話は聞いている」（同協議会）と話す。
時代は買い手市場 農業用汚れで敬遠
プラスチックリサイクルに詳しい 名古屋大学・竹谷裕之名誉教授の話
農業用廃プラ処理の値上げは、中国による輸入規制で廃プラの市場が様変わりしたことが要因だ。再生品として輸出できなくなったことで国内にプラスチックがあふれ、処理業者は農業用よりリサイクルしやすい工業分野から排出される端材などのきれいなプラスチックを手に入れやすくなった。
これまでの「プラスチックならなんでも売ってほしい」という売り手市場から買い手市場に変わったことで、土が付くなどリサイクルしにくい農業用廃プラは競争上不利な立場に立たされている。今はまだ１キロ数十円の処理費で済んでいるかもしれないが、既に１００円を超えている所もあり、今後は数百円になる可能性もある。
農業で排出されるプラスチックが一層不利な状況にならないように、これからは生産者自身が“出口の出発点”という意識を持ち、①農ポリ、農ビなど素材ごとに分別をしっかりする②植物残さや土をしっかり落とし洗浄する──など、排出するものの品質を上げるという姿勢が必要になる。
＜メモ＞
中国が２０１７年末に使用済みプラスチックの輸入を禁止し、日本国内の処理施設が逼迫（ひっぱく）している。中国では廃プラを洗浄した排水で河川の水質汚染が問題となり、経済発展で自国の排出量も増えたため、輸入禁止とした。タイやマレーシアも１８年から輸入制限を強化。２１年にはバーゼル条約の改正により「汚れたプラスチックごみ」の移動が国際的に制限される見通しだ。
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2019年12月28日
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青パパイア スピード収穫 露地で４カ月越冬不要 メーカーが品種提案
健康食材として農家が直売所で販売する他、ＪＡが産地化を進めている青パパイア。本州を中心に、果実ではなく野菜のように食べる栽培が広がる中、種苗メーカーが冬越ししない１年完結の栽培モデルの普及に乗り出した。成長の早い多収品種を育てて冬が来る前に収穫し終えるもので、露地栽培が難しかった本州でも産地化に向けた動きが活発化しそうだ。（北坂公紀）
本州産地化に期待
パパイアは中南米原産で、複数年にわたり実を付ける多年生植物。黄色く熟した実は果実として食べられる他、熟す前に収穫した青パパイアはサラダなどで食べられる。特に青パパイアは、ビタミンやポリフェノールといった栄養成分、ダイエット効果があるとされる酵素を豊富に含み、健康食材として注目されている。
一般的に、パパイアの収穫は定植の翌年以降に本格化する。ただ熱帯原産で凍害に弱く、気温が０度を下回ると枯死するため、国内では越冬が栽培上の大きな課題だ。そこで、種苗メーカーの丸種（京都市）は、パパイアを１年完結で栽培するモデルを示した。
この栽培で鍵を握るのが品種だ。同社では成長が早く多収の６品種を提案。苗木の定植１年目で１本当たり約３０個の収量を実現し、単年での栽培を可能にした。
栽培モデルでは５月ごろに３０センチ程度の苗木を定植。４カ月後には樹高が最大２メートルに達し、１個１キロ前後の実が収穫できる。実は秋にかけて断続的になり、本州では完熟しないため青パパイアとして利用する。収穫後、冬場になると木は低温で枯死し、さらに春先まで放置すれば腐敗が進み、土にすきこむことができる。
同社は「越冬が不要だと、従来は九州南部に限られていた露地栽培が、関東以西で可能になる」と説明。「越冬するための設備投資や燃料費が必要なハウス栽培に比べ、生産コストを大幅に抑えられる。手軽にパパイア栽培ができる」と強調する。
販売初年の２０１９年の苗木の販売量は約５０００本。２０年には大きい果実が収穫できる品種「フルーツタワー」を発売して品ぞろえを充実させ、販売を強化する。
機能性注目 生産が拡大
農水省によると、データがある直近の１６年の国内生産量は４８７トンで、前年から倍増。過去１０年で最多となった。県別では果実の生産が中心とみられる鹿児島県が３６４トンと最大で、全体の７割強を占めている。
果実の産地振興や消費拡大に取り組む中央果実協会の朝倉利員審議役は「パパイアは獣害や病害が少なく、生産に取り組みやすい。近年は機能性成分に注目が集まっており、消費は増加傾向にある。葉を茶に加工するなど、利用の幅も広がっている」と期待する。
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2019年12月13日
