営農
ホバークラフト 薬剤は不要 空気噴射で水田除草 稲傷つけず アビーズ
水田の除草剤散布用ホバークラフトを販売するアビーズは、ホバークラフトから噴射する空気で雑草を除去する「エアー除草」の技術を確立した。除草剤に頼らず、ノビエやコナギを１ヘクタール当たり３、４時間の短時間で除草できる。無農薬栽培に取り組む生産者と共同開発し、特許を申請した。
ホバークラフトは水面に空気を高圧で噴射し、浮揚して進む。同社は以前から、遠隔操作で水田に除草剤を散布できる「ＲＣホバークラフト」を開発販売する。水面から１０センチ以上浮揚するため、除草剤散布用ボートと比べて稲を傷つけにくく、浅瀬でも座礁しない。
同社は山形県高畠町の生産者からの提案で、同製品を使ったエアー除草の試験を開始した。除草剤は使わず、空気が土壌表面をかき混ぜ、雑草を根ごと浮かせる。従来の無農薬栽培で使う道具では株間の除草が難しかったが、エアー除草なら処理しやすいという。
雑草の根が深く張る前の、田植えから７日以内に行う。走行速度は時速１０キロとし、除草剤を散布する際の２０キロより遅くする。稲への影響はほとんどなく、２回の処理で、ノビエとコナギは十分処理できるという。抜けた雑草は風であぜに寄ってくるので取り除く。クログワイが発生する水田では手取りが必要だ。
除草剤を散布できる既製品は参考小売価格９０万円（税別）。１１月にエアー除草の機能を加えたリニューアル製品の予約を開始する予定だ。
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2020年09月21日
ブドウ・ルビーロマン 「フルーティー」「甘い」香り エステル類豊富 石川県など分析
石川県工業試験場などの研究グループは、県産の高級ブドウ品種「ルビーロマン」が、フルーティーな香り成分を豊富に含むと明らかにした。代表的なブドウ５品種の香り成分と官能特性を比べたところ、「ルビーロマン」に、フルーティーで甘い香りの特徴があるエステル類が多かった。大粒、赤に加わる新たな魅力につなげていく考えだ。
研究は県農林総合研究センター農業試験場、小川香料と行った。「ピオーネ」「巨峰」「シャインマスカット」「デラウェア」と比較。官能特性は７段階で評価し「ルビーロマン」は４・９で、「ピオーネ」の４・８と並びフルーティーな香り特性があった。
成分分析からはエステル類のうち、フルーティー、かつ甘い香りを持つ「エチルブチレート」「エチル２―メチルブチレート」が「ルビーロマン」に多いと分かった。
「ルビーロマン」のエチルブチレート含有量は、人が匂いを感じられる最小濃度の２２倍。「ピオーネ」の２倍強あった。
工業試験場によると、生産者の間では「いい香りがある」といわれるが、セールスポイント化はできていない。化学食品部食品加工技術研究室の笹木哲也専門研究員は「品質を大切にしている生産者の思いに、科学的なアプローチから支えたい」とし、ＰＲや関連製品開発などに役立てたい考えだ。
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2020年09月18日
トラクター事故を分析 最多は作業機交換時 優先的に安全対策を 日本農村医学会
トラクターのどんな作業時に事故が起きているか、日本農村医学会は初めて、作業様態別に事故を分析した。ＪＡ共済事業の事故状況報告を集計。作業機関連がトラクター事故の３９・１％を占めていたことが分かった。事故が多い作業機はロータリー、箇所はユニバーサルジョイント、けがの種類は挟まれることだった。調査をまとめたＪＡ富山厚生連の大浦栄次アドバイザーは、作業機の取り付けなど、事故が集中する作業に優先的に安全対策を施すよう促している。
同学会ではトラクターを使った農作業を、Ａ＝表、以下同＝のように分類。最も多かったのが作業機関連だった。農作業前の交換、作業中に不具合が起きた時の点検、作業後の整備などだ。農作業中の斜面での転倒や道路走行中の転落事故よりはるかに多かった。
作業機関連の事故をさらに細かく分析すると、農作業前に事故が多く、主に交換作業で事故が起きていた（Ｂ、Ｃ）。作業前は２２５件あり、トラクター事故全体の２割以上を占める。取り付け時に多かった（Ｄ１）。
交換作業で事故の多い作業機はロータリー。次に、事故状況報告では単に「作業機」としか書かれていない事故が２７件で続く。この中にもロータリーが含まれている可能性がある。「刃」「部品」の交換も多かった（Ｄ２）。
機械の箇所別では圧倒的にユニバーサルジョイントで、２位のトップリンクの８・５倍になる（Ｄ３）。けがの種類は「挟む」が最も多く「落下」が続く（Ｄ４）。
作業機関連で事故が多いことについて大浦アドバイザーは「作業機交換は手順通りにしないと無理な体勢で力をかけることになり、事故を誘発する」と指摘。「作業機取り替えについて正式な研修が実施されているケースは極めて少ない」と危機感を示している。
事故分析の基になっているのは、ＪＡ共済事業の生命・傷害共済で共済金の申請時に出される事故状況報告。２０１０～１７年の報告の中から農作業事故２万６２８件を抽出し、１０４３件をトラクターによる事故と確定した。
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2020年09月18日
豪雨時確認遠隔で ため池監視サービス脚光 月額３万円から 早期避難に貢献
ため池や農業用ダムの水位を遠隔監視できる「簡易無線水位計測サービス」が、豪雨時でも安全に水位を確認できる技術として注目され始めた。月額３万円（税別）から利用できる。レンタルの無線水位計と、通信環境整備、インターネット上の遠隔監視システムがセットで、設定水位を超えるとメールで通知する警報機能がある。
水位計は電池式のため電源がない場所でも広く活用できるのが特徴だ。水位センサーをため池や農業用ダムの底に沈めて使う。水位の状況に合わせ、通常時と警戒時にモードが自動的に切り替わり、警戒時には１分ごとに水位を測定する。
ＩｏＴ（モノのインターネット）機器を手掛けるアムニモが今年１月から本格運用を始め、これまで４８件が導入。問い合わせも増えている。同社は「従来の水位監視システムは購入すると数百万円かかる場合もある」と話し、低コストと利用しやすさを強調する。
２０１９年には、広島県内の農業用ため池１０カ所に試験的に設置した。山中にあった水深４メートルほどのため池では、管理者や自治会の役員が水位確認を目視でしていたが、監視カメラも取り付けて警戒。大雨時には早めに避難できたという。
サービス開始からこれまでは、土木・建設会社などから工事現場の水害予防対策の問い合わせが増加。ハザードマップの作成に必要な河川の水位調査をするため、建設コンサルタント会社での利用も多いという。価格は２年間の利用で月額３万円。初期費用や設置費用なしで始められるのが特徴だ。
農業用ため池は、１８年の西日本豪雨で２府４県の３２カ所が決壊するなど、豪雨時の防災管理が課題となっている。
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2020年09月16日
衛生基準設定後、東京都区内で初 放牧養豚を再開 世田谷区の吉岡さん
ブランド力 高めたい
東京都世田谷区の吉岡幸彦さん（７４）は、約２万平方メートルの敷地で造園業と養鶏業の傍ら、念願かなって７月下旬から放牧で豚を飼い始めた。豚熱などの予防に向けて農水省が６月に新たな飼養衛生管理基準を設けて以降、都区内では初の放牧養豚だ。管理を徹底してブランド力を高め、１１月ごろの出荷を目指す。
吉岡さんは、２年ほど前まで都の銘柄豚「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」などをアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）にのっとり放牧で飼っていたが、全国で豚熱発生が相次いだためやむなく中断した。しかし、鶏も放し飼いにするなどできるだけ自然な形の農業を目指す吉岡さんは「もう一度豚を放牧で飼いたい」との思いが強まり、日本放牧養豚研究会の山下哲生理事長に相談。以前養豚で使っていた約６６０平方メートルで再開することを決めた。
導入したのは、東京都心から南に１２０キロ離れた、イノシシがすんでいない伊豆諸島の豚。ちょうど出荷先を探していた大島町の農家を知り、バークシャー種１５頭を７月に運び込んだ。
豚熱のワクチン接種は済ませたが、万一の事態に備え農場はフェンスで囲い、屋根がある避難スペースを確保。見学に来た人が豚に近づかないよう貼り紙やカラーコーンで注意を呼び掛ける。近くに保育園が２０ほどあり、今では子どもたちが１日に１回は豚を見に来るなど、都市化が進んだ東京で貴重な食育の場になっている。
１１月に最初の出荷をした後は、都立瑞穂農芸高校（瑞穂町）で飼う豚を導入することも考える。吉岡さんは「都内で生まれた豚を都内で放牧することで付加価値を高めたい」とする。
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2020年09月15日
桃、スモモ加害 外来カミキリ防除屋外実証 被害拡大、確立急ぐ 和歌山県
和歌山県は、桃やスモモの木を加害して枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」に対する屋外防除の実証試験に乗り出す。県果樹試験場かき・もも研究所（紀の川市）に、屋外飼育施設を新設。これまで室内で実証してきた登録薬剤の効果を果樹の試験圃場（ほじょう）などで確認できるようにする。被害が広がる中、有効な防除方法の確立を急ぐ。
県の９月補正予算に１３７０万円を計上。屋外で特定外来生物の飼育や実証試験などを行うには環境省の基準を満たす施設が必要なことから、網で囲んだ専用施設を新たに設ける。研究所で防除に向けた薬剤の持続性や散布回数などを試験。クビアカツヤカミキリの研究を主導する森林総合研究所によると、被害園などを除き、屋外での実証は全国でも珍しい。
県内では２０１７年に初めてクビアカツヤカミキリの発生を確認してから、徐々に被害が拡大。早期捕殺や被害樹にネットを巻いて成虫の移動を防ぐなどの対策を行ってきたが、圃場などでの薬剤防除の効果は不明な部分も多かった。かき・もも研究所は「早急に実証を進めて、薬剤防除を普及したい」と話す。
全国有数の桃産地を抱えるＪＡ紀の里では、管内４カ所でクビアカツヤカミキリの被害が出ており、被害の周知や圃場の巡回に力を入れる。ＪＡ営農部は、被害が出ている果樹産地が全国でも限られており、果樹での登録薬剤が少ないことを指摘。「より効果の高い薬剤の実証や登録を進めてもらうことで、現場での対策に活用したい」と期待する。
クビアカツヤカミキリは桃やスモモ、桜などのバラ科樹木を好み、木肌や樹皮の割れ目に産卵する。ふ化した幼虫は木の内部を食い荒らし、枯死させることもある。被害は全国１１都府県で確認されている。
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2020年09月13日
熊捕獲 過去最多 １９年度 今年も増ペース
２０１９年度の熊の捕獲数が６２８５頭に上り、過去最多だったことが環境省の調査で分かった。１９年度は秋の餌となるドングリ（堅果類）が全国的に凶作。餌を求めて動き回る熊が多く、人的被害も１４０件あった。２０年度も７月時点で１９４１頭が捕獲され、増加傾向で推移している。同省は、畑に農産物を放置しないなど侵入防止対策の徹底を促している。
１９年度の捕獲数は前年の１・８倍。公表されている０８年度以降の統計の中で最も多かった。月別では８月が最も多く、１３４８頭（前年比１・５倍）が捕獲された。次いで９月が１１２９頭（同２・８倍）だった。
年間捕獲数を都道府県別に見ると、最も多いのが北海道の７５６頭。新潟、福島が５５６頭で続き、新潟は前年比４・２倍、福島は同２・２倍となり大幅に増えた。
背景にあるのが、熊の餌となる堅果類の凶作だ。同省によると１９年秋の結実状況は、情報提供のあった２５都道府県のうち、ブナは２４都道府県と９割以上が凶作。ミズナラの凶作も１４道府県と半数以上を占めた。
熊は冬眠前に栄養を蓄えるため、堅果類が少ないと餌を求めて動き回って人間と遭遇し、襲うケースも多い。１９年の被害件数を月別に見ると秋以降が多く、９月は２２件、１０月は３３件、１１月は２２件に上っている。
２０年度も警戒が必要な状況は変わらない。捕獲数は冬眠明けの活動が本格化する４月から増加傾向にある。同省は、堅果類が再び凶作となれば餌が不足し、１９年度と同様に捕獲数や人的被害が増える可能性があるとみる。
傷があるなどの理由で出荷しない果実や野菜を農地に残したり、家庭の生ごみを屋外に放置したりすると、熊を誘い込む要因になる。
同省はこれらの除去を徹底しつつ、農地や人の生活圏に熊を侵入させないよう電気柵などの設置を促す。「複数の対策を同時に取り組むことが重要だ」（鳥獣保護管理室）と呼び掛ける。
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2020年09月13日
水稲トビイロウンカに注意 農水省が病害虫予報
農水省は病害虫発生予報を発表し、水稲のトビイロウンカに対する注意を呼び掛けている。野菜ではハスモンヨトウが、果樹では果樹カメムシ類の発生が多くなると予想。適切な防除を求める。
トビイロウンカは東海以西の多くの地域で発生が多いと予想され、一部の地域では坪枯れが生じている。株元を注意深く観察し、成虫や幼虫を確認したら、収穫までの期間を考慮して適切に防除する。坪枯れが発生した場合、できる限り収穫を早め、倒伏などの被害を防ぐ。
ハスモンヨトウは北東北、北陸、東海、中国、四国、九州の一部で多くなると予想される。都道府県の発生予察を基に防除する。
果樹カメムシ類は本州以南の一部の地域で多いと予想され、複数の県が注意報を出している。薄暮時に餌を求めて移動するようになるため、園内をよく観察し、初期防除に努める。
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2020年09月11日
温州ミカン変色の害虫 サビダニに土着天敵 静岡県
県農林技術研究所果樹研究センターは温州ミカンの重要害虫、ミカンサビダニに対する有力な土着天敵を発見した。コウズケカブリダニで、代替餌の花粉を与えると密度が高まり被害を抑制する効果が高まる。県内のサビダニ多発地域で試験し、花粉を与えたり土着天敵に影響のない薬剤を散布したりする総合防除体系を構築して、効果を確認した。
ミカンサビダニは極めて小さく、かんきつの樹上に通年いて越冬する。春、新葉で増殖し、夏になって多発すると果実に灰白色や黒褐色のさび状の被害を与え、商品価値をなくす。
これまでは頻繁に散布する黒点病防除の殺菌剤に殺虫効果があり、サビダニも同時に防除できていた。しかし近年、同防除剤の抵抗性サビダニが出てきて、被害が問題になっている。殺ダニ剤で抑える方法もあるが、重要害虫のミカンハダニを抑制している土着天敵のミヤコカブリダニを殺してしまう恐れがある。そこで、同センターは土着天敵に着目した。
ハダニ天敵のカブリダニは国内に９０種超いる。この中からかんきつ園に土着し、サビダニも食べる雑食性のものを探しコウズケカブリダニに絞り込んだ。試験樹にこの天敵を放飼すると、サビダニを食べて被害を抑えた。花粉を餌に与えると増殖し、５～１０月の長期間、サビダニの発生を抑えることが分かった。
場内試験の被害果率はコウズケカブリダニの無放飼区が約３５％、放飼＋花粉散布区は約６％だった。無放飼＋花粉散布区は約１５％で、無放飼区よりサビダニが少なかった。土着のコウズケカブリダニがサビダニを食べたとみている。
この結果から、コウズケカブリダニ発生初期の４～６月の散布薬剤を見直して保護し、同時に他の病害虫も抑えるサビダニの総合防除体系を組み立てた。
同センターの土田裕太主任研究員は「現地試験でも効果を確認し、防除体系がほぼでき上がった。多発地域では防除の見直しが必要になる。来年度から本格普及を目指したい」と話す。
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2020年09月10日
高刈り５０センチ再生二期作 栄養温存、１０アール１・４トン収穫 加工用米に活用 農研機構
農研機構は８日、水稲を８月下旬に高刈りで収穫し、１１月上・中旬にもう一度収穫する“再生二期作”で、１０アール収量約１・４トンを達成したと発表した。１回目の刈り取り高を高くし、茎葉や栄養分を温存する。温暖な地域で、加工用米をはじめ低コスト生産などへの活用を見込む。
福岡県筑後市にある九州沖縄農業研究センター内の水田で実施した２０１７、１８の２年間の試験結果をまとめた。品種は多収品種の「北陸１９３号」と「べこあおば」を交配した多収系統を栽培した。
梅雨明けが早く、日射量が多かった１８年には精玄米収量で１０アール１・４４トンを達成した。同年３月中旬に播種（はしゅ）し、４月中旬に移植。出穂からの積算温度が１２００度に達した８月下旬に収穫した。
通常の方法と大きく違うのは、刈り取り高だ。５０センチと通常より大幅に高く設定。２作目に向けて茎葉や栄養分を残し、落水せずひこばえを生育した。２回目の収穫は１１月上・中旬にした。
２年間の平均収量は同１・３６トンとなった。
同センターによると、５０センチの刈り取り高を設定できる汎用（はんよう）コンバインは一部に限られるため、最低限の刈り取り高の検討や、コンバインの改良は今後の課題という。
加工用米などで、この栽培方法に適した品種や施肥技術も検討していく。
水田栽培研究グループの中野洋グループ長は「ここまで収量が上がると思わなかった。今後も気温の上昇が続くとみられるため、増収や適地の拡大が考えられる」と指摘している。
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2020年09月09日
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高刈り５０センチ再生二期作 栄養温存、１０アール１・４トン収穫 加工用米に活用 農研機構
農研機構は８日、水稲を８月下旬に高刈りで収穫し、１１月上・中旬にもう一度収穫する“再生二期作”で、１０アール収量約１・４トンを達成したと発表した。１回目の刈り取り高を高くし、茎葉や栄養分を温存する。温暖な地域で、加工用米をはじめ低コスト生産などへの活用を見込む。
福岡県筑後市にある九州沖縄農業研究センター内の水田で実施した２０１７、１８の２年間の試験結果をまとめた。品種は多収品種の「北陸１９３号」と「べこあおば」を交配した多収系統を栽培した。
梅雨明けが早く、日射量が多かった１８年には精玄米収量で１０アール１・４４トンを達成した。同年３月中旬に播種（はしゅ）し、４月中旬に移植。出穂からの積算温度が１２００度に達した８月下旬に収穫した。
通常の方法と大きく違うのは、刈り取り高だ。５０センチと通常より大幅に高く設定。２作目に向けて茎葉や栄養分を残し、落水せずひこばえを生育した。２回目の収穫は１１月上・中旬にした。
２年間の平均収量は同１・３６トンとなった。
同センターによると、５０センチの刈り取り高を設定できる汎用（はんよう）コンバインは一部に限られるため、最低限の刈り取り高の検討や、コンバインの改良は今後の課題という。
加工用米などで、この栽培方法に適した品種や施肥技術も検討していく。
水田栽培研究グループの中野洋グループ長は「ここまで収量が上がると思わなかった。今後も気温の上昇が続くとみられるため、増収や適地の拡大が考えられる」と指摘している。
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2020年09月09日
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水稲トビイロウンカに注意 農水省が病害虫予報
農水省は病害虫発生予報を発表し、水稲のトビイロウンカに対する注意を呼び掛けている。野菜ではハスモンヨトウが、果樹では果樹カメムシ類の発生が多くなると予想。適切な防除を求める。
トビイロウンカは東海以西の多くの地域で発生が多いと予想され、一部の地域では坪枯れが生じている。株元を注意深く観察し、成虫や幼虫を確認したら、収穫までの期間を考慮して適切に防除する。坪枯れが発生した場合、できる限り収穫を早め、倒伏などの被害を防ぐ。
ハスモンヨトウは北東北、北陸、東海、中国、四国、九州の一部で多くなると予想される。都道府県の発生予察を基に防除する。
果樹カメムシ類は本州以南の一部の地域で多いと予想され、複数の県が注意報を出している。薄暮時に餌を求めて移動するようになるため、園内をよく観察し、初期防除に努める。
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2020年09月11日
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温州ミカン変色の害虫 サビダニに土着天敵 静岡県
県農林技術研究所果樹研究センターは温州ミカンの重要害虫、ミカンサビダニに対する有力な土着天敵を発見した。コウズケカブリダニで、代替餌の花粉を与えると密度が高まり被害を抑制する効果が高まる。県内のサビダニ多発地域で試験し、花粉を与えたり土着天敵に影響のない薬剤を散布したりする総合防除体系を構築して、効果を確認した。
ミカンサビダニは極めて小さく、かんきつの樹上に通年いて越冬する。春、新葉で増殖し、夏になって多発すると果実に灰白色や黒褐色のさび状の被害を与え、商品価値をなくす。
これまでは頻繁に散布する黒点病防除の殺菌剤に殺虫効果があり、サビダニも同時に防除できていた。しかし近年、同防除剤の抵抗性サビダニが出てきて、被害が問題になっている。殺ダニ剤で抑える方法もあるが、重要害虫のミカンハダニを抑制している土着天敵のミヤコカブリダニを殺してしまう恐れがある。そこで、同センターは土着天敵に着目した。
ハダニ天敵のカブリダニは国内に９０種超いる。この中からかんきつ園に土着し、サビダニも食べる雑食性のものを探しコウズケカブリダニに絞り込んだ。試験樹にこの天敵を放飼すると、サビダニを食べて被害を抑えた。花粉を餌に与えると増殖し、５～１０月の長期間、サビダニの発生を抑えることが分かった。
場内試験の被害果率はコウズケカブリダニの無放飼区が約３５％、放飼＋花粉散布区は約６％だった。無放飼＋花粉散布区は約１５％で、無放飼区よりサビダニが少なかった。土着のコウズケカブリダニがサビダニを食べたとみている。
この結果から、コウズケカブリダニ発生初期の４～６月の散布薬剤を見直して保護し、同時に他の病害虫も抑えるサビダニの総合防除体系を組み立てた。
同センターの土田裕太主任研究員は「現地試験でも効果を確認し、防除体系がほぼでき上がった。多発地域では防除の見直しが必要になる。来年度から本格普及を目指したい」と話す。
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2020年09月10日
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バッタ大発生で食料不足 アフリカ・アジア４２００万人危機 穀物輸入に影響も
世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、サバクトビバッタの被害で４２００万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。
サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。２０１８年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは７０年ぶりの大発生になった。
餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って１５０キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。
各国はＦＡＯの支援を受け、化学農薬や生物農薬を地上と空中から散布し、防除に取り組んでいる。２０年に入ってからの累計防除面積は約１５０万ヘクタール。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、十分な防除活動ができていないという。
日本が穀物を輸入する南米のパラグアイとアルゼンチンでは、１５年からトウモロコシなどに食害を与えるミナミアメリカバッタの大発生が続いている。もともと南米に生息する種類で、サバクトビバッタに似た性質を持つ。６０年前の大発生では７０万ヘクタールの農地に被害があった。ブラジル農務省は６月に、植物検疫緊急事態宣言を出した。
中国の東北部でもクルマバッタモドキの仲間が、雲南省ではラオスで大発生したバッタが侵入しているという。
田中氏は「害虫は初期防除が重要。バッタに限らず、日本でもカメムシなどの大発生を注視する必要がある」と強調する。
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2020年07月25日
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桃、スモモ加害 外来カミキリ防除屋外実証 被害拡大、確立急ぐ 和歌山県
和歌山県は、桃やスモモの木を加害して枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」に対する屋外防除の実証試験に乗り出す。県果樹試験場かき・もも研究所（紀の川市）に、屋外飼育施設を新設。これまで室内で実証してきた登録薬剤の効果を果樹の試験圃場（ほじょう）などで確認できるようにする。被害が広がる中、有効な防除方法の確立を急ぐ。
県の９月補正予算に１３７０万円を計上。屋外で特定外来生物の飼育や実証試験などを行うには環境省の基準を満たす施設が必要なことから、網で囲んだ専用施設を新たに設ける。研究所で防除に向けた薬剤の持続性や散布回数などを試験。クビアカツヤカミキリの研究を主導する森林総合研究所によると、被害園などを除き、屋外での実証は全国でも珍しい。
県内では２０１７年に初めてクビアカツヤカミキリの発生を確認してから、徐々に被害が拡大。早期捕殺や被害樹にネットを巻いて成虫の移動を防ぐなどの対策を行ってきたが、圃場などでの薬剤防除の効果は不明な部分も多かった。かき・もも研究所は「早急に実証を進めて、薬剤防除を普及したい」と話す。
全国有数の桃産地を抱えるＪＡ紀の里では、管内４カ所でクビアカツヤカミキリの被害が出ており、被害の周知や圃場の巡回に力を入れる。ＪＡ営農部は、被害が出ている果樹産地が全国でも限られており、果樹での登録薬剤が少ないことを指摘。「より効果の高い薬剤の実証や登録を進めてもらうことで、現場での対策に活用したい」と期待する。
クビアカツヤカミキリは桃やスモモ、桜などのバラ科樹木を好み、木肌や樹皮の割れ目に産卵する。ふ化した幼虫は木の内部を食い荒らし、枯死させることもある。被害は全国１１都府県で確認されている。
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2020年09月13日
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熊捕獲 過去最多 １９年度 今年も増ペース
２０１９年度の熊の捕獲数が６２８５頭に上り、過去最多だったことが環境省の調査で分かった。１９年度は秋の餌となるドングリ（堅果類）が全国的に凶作。餌を求めて動き回る熊が多く、人的被害も１４０件あった。２０年度も７月時点で１９４１頭が捕獲され、増加傾向で推移している。同省は、畑に農産物を放置しないなど侵入防止対策の徹底を促している。
１９年度の捕獲数は前年の１・８倍。公表されている０８年度以降の統計の中で最も多かった。月別では８月が最も多く、１３４８頭（前年比１・５倍）が捕獲された。次いで９月が１１２９頭（同２・８倍）だった。
年間捕獲数を都道府県別に見ると、最も多いのが北海道の７５６頭。新潟、福島が５５６頭で続き、新潟は前年比４・２倍、福島は同２・２倍となり大幅に増えた。
背景にあるのが、熊の餌となる堅果類の凶作だ。同省によると１９年秋の結実状況は、情報提供のあった２５都道府県のうち、ブナは２４都道府県と９割以上が凶作。ミズナラの凶作も１４道府県と半数以上を占めた。
熊は冬眠前に栄養を蓄えるため、堅果類が少ないと餌を求めて動き回って人間と遭遇し、襲うケースも多い。１９年の被害件数を月別に見ると秋以降が多く、９月は２２件、１０月は３３件、１１月は２２件に上っている。
２０年度も警戒が必要な状況は変わらない。捕獲数は冬眠明けの活動が本格化する４月から増加傾向にある。同省は、堅果類が再び凶作となれば餌が不足し、１９年度と同様に捕獲数や人的被害が増える可能性があるとみる。
傷があるなどの理由で出荷しない果実や野菜を農地に残したり、家庭の生ごみを屋外に放置したりすると、熊を誘い込む要因になる。
同省はこれらの除去を徹底しつつ、農地や人の生活圏に熊を侵入させないよう電気柵などの設置を促す。「複数の対策を同時に取り組むことが重要だ」（鳥獣保護管理室）と呼び掛ける。
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2020年09月13日
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衛生基準設定後、東京都区内で初 放牧養豚を再開 世田谷区の吉岡さん
ブランド力 高めたい
東京都世田谷区の吉岡幸彦さん（７４）は、約２万平方メートルの敷地で造園業と養鶏業の傍ら、念願かなって７月下旬から放牧で豚を飼い始めた。豚熱などの予防に向けて農水省が６月に新たな飼養衛生管理基準を設けて以降、都区内では初の放牧養豚だ。管理を徹底してブランド力を高め、１１月ごろの出荷を目指す。
吉岡さんは、２年ほど前まで都の銘柄豚「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」などをアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）にのっとり放牧で飼っていたが、全国で豚熱発生が相次いだためやむなく中断した。しかし、鶏も放し飼いにするなどできるだけ自然な形の農業を目指す吉岡さんは「もう一度豚を放牧で飼いたい」との思いが強まり、日本放牧養豚研究会の山下哲生理事長に相談。以前養豚で使っていた約６６０平方メートルで再開することを決めた。
導入したのは、東京都心から南に１２０キロ離れた、イノシシがすんでいない伊豆諸島の豚。ちょうど出荷先を探していた大島町の農家を知り、バークシャー種１５頭を７月に運び込んだ。
豚熱のワクチン接種は済ませたが、万一の事態に備え農場はフェンスで囲い、屋根がある避難スペースを確保。見学に来た人が豚に近づかないよう貼り紙やカラーコーンで注意を呼び掛ける。近くに保育園が２０ほどあり、今では子どもたちが１日に１回は豚を見に来るなど、都市化が進んだ東京で貴重な食育の場になっている。
１１月に最初の出荷をした後は、都立瑞穂農芸高校（瑞穂町）で飼う豚を導入することも考える。吉岡さんは「都内で生まれた豚を都内で放牧することで付加価値を高めたい」とする。
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2020年09月15日
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豪雨時確認遠隔で ため池監視サービス脚光 月額３万円から 早期避難に貢献
ため池や農業用ダムの水位を遠隔監視できる「簡易無線水位計測サービス」が、豪雨時でも安全に水位を確認できる技術として注目され始めた。月額３万円（税別）から利用できる。レンタルの無線水位計と、通信環境整備、インターネット上の遠隔監視システムがセットで、設定水位を超えるとメールで通知する警報機能がある。
水位計は電池式のため電源がない場所でも広く活用できるのが特徴だ。水位センサーをため池や農業用ダムの底に沈めて使う。水位の状況に合わせ、通常時と警戒時にモードが自動的に切り替わり、警戒時には１分ごとに水位を測定する。
ＩｏＴ（モノのインターネット）機器を手掛けるアムニモが今年１月から本格運用を始め、これまで４８件が導入。問い合わせも増えている。同社は「従来の水位監視システムは購入すると数百万円かかる場合もある」と話し、低コストと利用しやすさを強調する。
２０１９年には、広島県内の農業用ため池１０カ所に試験的に設置した。山中にあった水深４メートルほどのため池では、管理者や自治会の役員が水位確認を目視でしていたが、監視カメラも取り付けて警戒。大雨時には早めに避難できたという。
サービス開始からこれまでは、土木・建設会社などから工事現場の水害予防対策の問い合わせが増加。ハザードマップの作成に必要な河川の水位調査をするため、建設コンサルタント会社での利用も多いという。価格は２年間の利用で月額３万円。初期費用や設置費用なしで始められるのが特徴だ。
農業用ため池は、１８年の西日本豪雨で２府４県の３２カ所が決壊するなど、豪雨時の防災管理が課題となっている。
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2020年09月16日
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「田んぼダム」収量守り機能発揮 豪雨対策へ簡易器具 農研機構が貯水期間で目安
農研機構農村工学研究部門は、豪雨時に水田に水をためて洪水被害を軽減する「田んぼダム」を稲の減収なしにできる目安を明らかにした。収量が減らない貯水期間を割り出し、手軽に水をためられる器具も開発。雨のピークに水田からの排水量を約４０％減らすことができる。生産者の協力を得て、水田の貯水機能を活用した豪雨対策の普及が期待される。
水田は豪雨時に一時的に雨水をため、その後ゆっくり川に排水して、下流域の浸水被害のリスクを低減する機能がある。田んぼダムは水田の排水部に器具を設置。貯留効果を高める取り組みだ。
ただ、水をため過ぎると稲への悪影響が出る。そこで同部門は安全に実施するために、これまで不明だった冠水と減収との関わりを調べた。
「コシヒカリ」など３品種で試験した結果、生育期間を通して、特に出穂前後は冠水に弱い傾向があると判明。収量に影響を与えない貯水継続期間の目安は、穂ばらみ期～出穂期なら１日未満、登熟～成熟期なら３日未満とした。
水田の水管理を手軽で安価にできる水位管理器具も開発。調整板「ダムキーパー」は、排水口の設定を変えなくても、豪雨時は自動的に排水量を抑えて貯水する。貯水量は許容範囲の水位を超えない程度になる。
既にトーヨー産業が販売し、価格は材質によって異なるが１枚２０００～４０００円。落水升「フィールドゲート」（同５０００円）と組み合わせて使う。
田んぼダムの取り組みは、多面的機能支払い交付金（資源向上支払）の助成項目となる。北海道の岩見沢市では約４００ヘクタールの水田でダムキーパーなどを使い、田んぼダムに取り組む。市や土地改良区と連携し、生産者が手軽に水害対策ができる。
２０１９年までの１０年間で、１日当たり２００ミリ以上の大雨の発生日数は、８５年までの１０年間に比べ約１・６倍に増加。同部門は「水田の水深を１０センチ高くすれば、１ヘクタールで１０００立方メートルの貯水ができる。河川の改修などと組み合わせ、取り組んでほしい」と期待する。
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2020年08月07日
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トラクター事故を分析 最多は作業機交換時 優先的に安全対策を 日本農村医学会
トラクターのどんな作業時に事故が起きているか、日本農村医学会は初めて、作業様態別に事故を分析した。ＪＡ共済事業の事故状況報告を集計。作業機関連がトラクター事故の３９・１％を占めていたことが分かった。事故が多い作業機はロータリー、箇所はユニバーサルジョイント、けがの種類は挟まれることだった。調査をまとめたＪＡ富山厚生連の大浦栄次アドバイザーは、作業機の取り付けなど、事故が集中する作業に優先的に安全対策を施すよう促している。
同学会ではトラクターを使った農作業を、Ａ＝表、以下同＝のように分類。最も多かったのが作業機関連だった。農作業前の交換、作業中に不具合が起きた時の点検、作業後の整備などだ。農作業中の斜面での転倒や道路走行中の転落事故よりはるかに多かった。
作業機関連の事故をさらに細かく分析すると、農作業前に事故が多く、主に交換作業で事故が起きていた（Ｂ、Ｃ）。作業前は２２５件あり、トラクター事故全体の２割以上を占める。取り付け時に多かった（Ｄ１）。
交換作業で事故の多い作業機はロータリー。次に、事故状況報告では単に「作業機」としか書かれていない事故が２７件で続く。この中にもロータリーが含まれている可能性がある。「刃」「部品」の交換も多かった（Ｄ２）。
機械の箇所別では圧倒的にユニバーサルジョイントで、２位のトップリンクの８・５倍になる（Ｄ３）。けがの種類は「挟む」が最も多く「落下」が続く（Ｄ４）。
作業機関連で事故が多いことについて大浦アドバイザーは「作業機交換は手順通りにしないと無理な体勢で力をかけることになり、事故を誘発する」と指摘。「作業機取り替えについて正式な研修が実施されているケースは極めて少ない」と危機感を示している。
事故分析の基になっているのは、ＪＡ共済事業の生命・傷害共済で共済金の申請時に出される事故状況報告。２０１０～１７年の報告の中から農作業事故２万６２８件を抽出し、１０４３件をトラクターによる事故と確定した。
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2020年09月18日
