経済
米販売 １０億円ネットでヒット アマゾン限定銘柄 売れ筋１、２位 １８年度・全農パールライス
全農パールライスが、ネット通販大手のＡｍａｚｏｎ（アマゾン）で展開する精米販売が好調だ。２０１５年に始めた限定商品がヒットし、売上高は約１０億円（１８年度）に拡大。中にはランキング１位の「アマゾンで最も売れる米」もある。ヒットの要因は、開けやすい袋や無洗米を多くするなど、調理の“時短”を意識した商品作り。ネット販売の強化で、米離れに歯止めをかける。
全農パールライスは１５年から、アマゾン限定の商品を「５８０．ｃｏｍ（ごはんドットコム）」のブランドで展開する。ネット画面で目を引く横置きパッケージとし、無洗米を多くそろえる。同ブランドは現在、ネット販売の大半を占める。
アマゾンによると、２０年１月までの１年間で精米の売れ筋１、２位が同ブランド。１位の「会津産無洗米コシヒカリ５キロ」のレビュー（感想）は１２００件以上に上り、「安くておいしく、無洗米なので助かる」「安心してリピート購入している」などのコメントが付く。同商品だけで約５億円を売り上げる（１８年度）。
２位は「秋田県産無洗米あきたこまち５キロ」で、上位２０位に５点が入る。同ブランド１６商品合計の売上高は約１０億円（同）だ。全農パールライスの１８年度の精米の売上高は９５０億円。店頭での小売りが縮小傾向にある中、新たな販路に期待する。東日本事業本部輸出・食品直販課の一井浩史課長は「買い物の場がネットに移りつつある。産地と連携し、商品や銘柄を増やしたい」と強調する。
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2020年01月26日
農作業安全 現場で綿密調査を 技術開発進む韓国―農村振興庁長に聞く
農業、農村が高齢化などの課題で対応を迫られる中、韓国では現場を重視し、農作業安全などで技術開発を進めている。同国農村振興庁の金瓊圭庁長に、取り組み方針を聞いた。
社会は現在、どこに向かって、どう変化しているのか。この動向を正確に把握し技術開発を進める必要がある。農村振興庁は当面、四つの問題を柱にしたい。……
2020年01月26日
道外向け青果物安定供給 パレット拡大 ５割へ 運転手不足に対処 ホクレンと道内ＪＡ
トラックドライバーの人材不足が深刻化する中、北海道のホクレンとＪＡが青果物のパレット輸送を強化している。道外輸送の年間約１００万トンの青果物のうち、２０１９年度のパレット輸送は前年度比４割増の２３万トンの見込みで、２１年度に５０万トンにすることが目標だ。パレット輸送で荷降ろしの負担軽減や拘束時間の短縮化でドライバーを確保し、安定供給につなげる。（洲見菜種）
青果物はトラックの荷台に直接荷物を載せる「じか置き」が多い。手間が掛かるため、輸送を敬遠されるケースは少なくない。
北海道は農畜産物の７割を道外に出荷しており物流停滞は死活問題。……
2020年01月25日
続く暖冬… 冷え込む懐 農閑期の減収痛手
暖冬による雪不足で、豪雪地帯の農村や農家の冬の経済活動に影響が出始めている。各地で雪まつりの中止やスキー場の休業が相次ぎ、観光客の出足が心配されている。道路の除雪作業やスキー場での仕事は、農家にとって冬場の収入源。気象庁の予報とは裏腹に、「雪」を望む声は高まるばかりだ。（川崎学、雫石征太郎）
雪まつり かさむ調達費
［秋田］
冬は白銀の世界となる秋田県横手市。平年なら６８センチ積もる雪が、今年は２４日現在で０センチ。道路はアスファルトがむき出しの状態で、市観光協会の柴田秀樹さん（５１）は「断続的に雪が降ってもすぐに消えてしまう」と残念そうに話す。
横手雪まつり（２月１５～１７日）に向けては、有名なかまくらの製作に必要な雪を隣接する同県羽後町や東成瀬村から集め、連日輸送している。これまでは市内の除雪した雪で賄っていたが「羽後町からは片道１時間程度かかる」（運搬業者）。
水稲やリンゴを栽培する農家で「かまくら職人」の親方でもある北嶋勝雄さん（７２）は「他の町から雪を運んだのは、５０年以上前に岩手県から運んで以来」と振り返る。「遠くから雪を運ぶと雪が固くなり、かまくらを作りづらい」のだという。
雪まつりには昨年５０万人の観光客が集まり、インバウンド（訪日外国人）も多い。柴田さんは「雪の輸送費増などでコストが例年よりかかることは間違いない。観光客が減少することも考えられる」と頭を抱える。
［福島］
福島県下郷町で２月８、９日に開く「大内宿雪まつり」も、雪灯籠やかまくら作りの中止を検討している。大内宿は江戸時代の宿場の面影を残し、冬は雪景色で観光客に人気。だが町職員によると、これほど雪が降らないのは経験がないという。
花火も打ち上げる予定だが、積雪がなく安全面に懸念があることから直前に見極める方針。イベントはステージショーなどで盛り上げるという。町商工観光係は「雪が降ってくれないと観光客におもてなしができない」と言い、思いは切実だ。
除雪作業 出動３日だけ
［新潟］
新潟県柏崎市にある農業生産法人山波農場には、全長８メートル、車幅３・６メートルの大型除雪車がずらりと並ぶ。巨大なタイヤにはチェーンがしっかりと巻かれ、いつでも出発できる状態だ。だが例年なら２メートル近い積雪がある地域の道路に、雪はない。
同法人は県や市から受託し、１９８５年から路面の除雪作業を続けてきた。現在、市内の総延長約６０キロで除雪を担う。積雪が３メートル近くになる年もあり、除雪時にスタッフは午前０時に集合。朝の７時ごろに戻るまで重労働をこなす。
雪が多かった２０１７年度に同法人は５６日出動したが、今シーズンは３日だけ。除雪を担うスタッフの山波雅也さん（２１）と中村葵さん（２６）は「除雪しなくて済むのはいいが、経営への影響が心配」と、複雑な心境を語る。
除雪事業には多額のコストが必要だ。除雪車には運転と周囲の安全確認で合計２人が搭乗する。交代要員を含めると除雪車１台に４人必要で、１０台の除雪機を保有する同法人は、４０人の人員を確保する。暖冬の今シーズンは、その人件費が経営にのしかかる。
同法人の山波剛代表取締役は「地域の道路を熟知した私たちが除雪し、住民には少しでも快適に暮らしてほしい。雪が多い年でも少ない年でも、事業者が安心して除雪を続けられる仕組み作りが必要だ」と訴える。
新潟県によると、県内に５７あるスキー場のうち営業しているのは３２カ所（２１日現在）。湯沢町で水稲を栽培する今村将哉さん（３３）は、町の岩原スキー場内で農家民宿を営む。スキー場は営業しているものの、雪が少なく客数は例年の半分程度だという。「この地域の生産者の多くは、除雪やスキー場など雪に関わる仕事が冬の収入源。影響は大きい」と話す。
妙高市では、特産の調味料「かんずり」を作るためトウガラシを雪にさらす作業を、標高が高いスキー場に変更して行った。十日町市で２月１４～１６日に予定する雪まつりのメイン会場には雪が全くなく「とにかく降ることを祈っている」（市観光交流課）状態だ。
近畿北陸など 降雪ゼロも
気象庁は２４日、記録的な高温や雪不足について本州付近への寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置が続かなかったことが要因として考えられると発表した。累積降雪量は過去最も少ないペースで推移しており、同庁は「今後も暖冬傾向は続く」と見ている。
２０１９年１２月以降、東・西日本日本海側を中心に多くの観測所で降雪量が平年に比べ２０％以下（１１月１日～１月２３日の累積降雪量）となった。新潟、富山、福井、滋賀、京都、兵庫、島根、鳥取では降雪がないもしくは累計降雪量が１センチに満たないため平年比０％の地点もある。
その要因として同庁は「日本付近での偏西風の北への蛇行や、北極付近の寒気が流れ出しにくい現象が続いたことなどが理由として考えられる」と分析する。
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2020年01月25日
結球野菜が低迷 キャベツ３９％、ハクサイ３２％安 供給過多 来月も
キャベツなどの結球類を中心に野菜相場が低迷している。１月下旬（２３日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、キャベツが過去５年平均（平年）比３９％安で、過去１０年の同時期で最安値の１キロ５４円。ハクサイも平年比３２％安の４４円と苦戦する。暖冬で西南暖地産を中心に潤沢な出回りが続く一方、鍋物需要が振るわない。供給過多の状況は来月も続く見込みで、産地は危機感を募らせる。
１月中旬は主要１４品目のうち、１０品目で平年を下回り、下旬も安値基調が続く。キャベツやハクサイの他、レタスも平年比２６％安の１キロ１６１円。ダイコンも３１％安の５１円だ。
キャベツ産地、ＪＡあいち経済連の日量出荷量は、前年比２割増の１０万ケース（１ケース１０キロ）が続く。生育が順調で、大きめの６玉級の割合が全体の３割弱（平年は２割）を占める。「加工・業務筋は契約産地分で供給が満たされており、小売りに仕向けるしかない」（同）と豊作分を市場に振り向けている。来月も数量が多い状況が続く見通しだ。
ＪＡ全農兵庫によると、ハクサイ産地のＪＡあわじ島は日量１万５０００ケース（１ケース１５キロ換算）で、作柄が安定していた前年とほぼ同量を出荷する。「２月に出回る品種も既に出ており、年明けからピークが続いている状況」と話す。ＪＡ全農いばらきは台風の影響を受けながらも、前年比１割減の日量４００トン前後の出荷だ。
低迷に拍車を掛けるのが、年明けから続く気温高だ。東京都の１月上旬と中旬の平均気温は平年を１度以上上回り、鍋物需要が盛り上がっていない。首都圏の中堅スーパーでは、鍋物向けにハクサイの４分の１カットを７８円（税別）で販売する。販売点数を伸ばすため売価を下げているが、「暖冬で消費が伸び悩んでいる。売価を下げても消費者は急に多くを買わない」と販売環境の深刻さを漏らす。
東京の卸売会社は「当面は厳しい販売環境が続く」と見通す。
産地は悲鳴
価格低迷を受け、農家からは悲痛な声が上がっている。全国屈指のキャベツ産地、ＪＡ愛知みなみは平均３週間程度生育が前倒ししている。ＪＡの常春部会長で愛知県田原市でキャベツを５ヘクタール栽培する赤佐敏生さん（５６）は「運賃値上げや資材の消費税増税で厳しい中、相場低迷で完全な採算割れ。経営が厳しく、後継者が入れなくなる事態だ」と深刻さを語る。
ＪＡ青果販売課の担当者は「豊作で農家の手取り確保が非常に厳しい」と訴える。市場と情報連絡を綿密にしながら打開策を探っている。
ハクサイ産地、茨城県のＪＡ北つくば。昨冬も厳しい相場で、昨秋は相次ぐ台風被害があり、ＪＡ西部営農センターの相澤真之営農指導員は「農家は非常に厳しい。例年の冷え込みに戻り、消費が回復してほしい」と願う。生育中に台風があり根が傷ついた他、最近は暖冬や雨続きで芯に穴が空き、出荷できないハクサイも多いという。
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2020年01月24日
東京五輪 物流の対策急務 青果は週末に休市日
東京五輪・パラリンピック競技大会の開催が半年後に迫る中、期間中の交通混雑で物流の混乱が懸念されている。東京都や関係省庁、業界が食品などの荷主企業に交通量規制への協力を呼び掛けているが、会場周辺の一般道などで目標に据える車両の交通量制限が達成できるか、不透明な状況だ。青果物流通では交通量分散を目的に休市日を週末にずらすことを決めたが、開市時間の変更など市場ごとのルール作りは具体的に進んでおらず、対応が急務だ。
東京都と大会組織委員会は、大会時の交通量の抑制や分散、平準化のために企業や個人へ働き掛けを進めている。新宿区や港区など１０の区内の２６８地区を、特に物流量の削減を求める「重点取組地区」に指定。大会期間の７月２０日～８月１０日と８月２５日～９月６日の間、交通量の削減目標を、重点取組地区の一般道で３０％、圏央道の内側で１０％、首都高速道路では最大３０％と設定した。
しかし、昨年夏に一般道の一部や首都高速道路で行った２日間の規制実験では、交通量は一般道、首都高速道路のそれぞれで最大４％、７％の削減にとどまった。
都は「荷主企業の協力がなくてはならない」とみて、大会組織委員会や農水省、経済産業省、国土交通省と１１月に連名で荷主業者に協力を要請。①共同輸配送や複数荷主の物流拠点統合など交通量の抑制②柔軟な輸配送時間帯の設定や納品時間の夜間への変更など交通量の分散化・平準化――などを書面で求めた。
都中央卸売市場では、青果物の取扱量１位の大田市場（大田区）、選手村や競技会場に近い豊洲市場（江東区）、食肉市場（品川区）の３市場が重点取組地区内にある。都はオリンピック期間中の青果市場休市日のうち、水曜日分を７月３１日と８月７日の金曜日にずらすことを決めた。都の担当者は「金曜日の交通量が多い傾向があり、偏りを減らす狙いだ」という。
ただ、具体的な物流改善に向けた取り組みは各市場の運営協議会などに委ねられており、具体的なルールづくりは進んでいない。市場関係者は「せりに参加する買い出し人のことを考えると、せり時間を早めるなど対応が必要かもしれないが、話し合いは進んでいない」と対応の遅れを指摘する。
夏場が出荷最盛期に当たる産地からは困惑の声も聞こえる。東北地方のＪＡは「トラック業者との契約もあり、急に時間や輸送地点を変えることは困難。関心は高いが、どう対応すべきか不明だ」と困惑する。つまものなどを主力とするＪＡは「夏場の高温に耐えられるよう温度管理は徹底するが、道路混雑による延着を懸念している」と早期の対応を求める。
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2020年01月24日
日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
日本酒 輸出を後押し ２０年度予算拡充 専門部署が販路開拓
政府は２０２０年度、日本酒や日本ワインなど日本産酒類の輸出支援を強化する。関係予算を大幅に拡充し、現地の流通業者などを活用して、海外のレストランや小売りなどへの販路拡大を支援する。国税庁に新たに「輸出促進室」を設け、専任職員が相手国の規制撤廃に向けた交渉を担うなど輸出しやすい環境を整える。
日本酒の輸出額は１９年１～１１月の累計が２１１億円で、通年では過去最高を更新する見通しだ。しかし世界の酒市場で見ると、日本産酒類のシェアはわずかで知名度は低い。そこで国も販路開拓を積極的に支援し、輸出拡大を後押しする。
政府は「日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業」として、２０年度当初と１９年度補正の予算案で計１８億円を計上。１９年度当初２億５０００万円と比べて大幅に拡充した。
新たな事業として海外にコーディネーターを置き、現地の飲食店、ホテルや小売りなどで日本酒や日本ワインの売り先の開拓を支援する。飲食店やスーパーに販路を持つなど、現地での流通に精通した人材を想定する。
酒蔵と国内の輸出商社や卸とのマッチング支援も新たに行う。「酒蔵は中小企業が多く、自力で販路開拓するのは難しい」（同庁酒税課）ため、商社などと結び付けて輸出に取り組みやすくする。各国での商談会や、海外バイヤーの日本への招待も引き続き行う。東京五輪・パラリンピック大会に合わせたＰＲも展開し、広く発信する。
輸出促進室は７月に設置する予定で、職員１８人が専任で担当する。各国の容器や容量の規制撤廃に向けた交渉やブランド保護に向けた交渉を担う。
政府は国内の日本酒製造業者への規制も緩和する。現在は、６万リットル以上生産しないと日本酒製造の免許を取得できず、新規参入を事実上制限している。国内消費が減少している日本酒の需給調整のためだが輸出用には適用しない。２１年度の免許申請分から対象にする。
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2020年01月20日
和牛子牛８５５万円 過去最高 大幅に更新 鳥取県中央市場
鳥取県琴浦町の県中央家畜市場で１６日に開かれた１月の和牛子牛せり市場で、雌「みどりのこ３」が同市場の過去最高値となる８５５万４７００円を付けた。これまでの最高値５６１万円を大幅に更新。全国で人気の県基幹種雄牛「白鵬８５の３」を父に持ち、父母ともに脂肪交雑育種価が県内トップクラスの「みどり」の実子に当たる。父と母の血統が共に注目を集めた。
倉吉市の繁殖農家が出品した「みどりのこ３」は２７０日齢。血統は母の父が「安福久」、母の母の父が「白清８５の３」。祖母「みどり」は脂肪交雑の推定育種価が雌牛で県内４位。「白鵬８５の３」や「百合白清２」の母に当たる。
「白鵬８５の３」は、現場後代検定でロース芯面積７２・２平方センチ、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー９・６の成績を持つ。第１１回全国和牛能力共進会の第７区肉牛群では１位に輝いた。産肉能力が高い牛として、全国から同市場に購買者が集まる。
北海道豊頃町の武隈ブリーディングファームが「みどりのこ３」をせり落とした。同社は 受精卵生産を中心に、和牛子牛の繁殖事業を手掛ける。武隈英和社長は「能力の高い素晴らしい血統だ」と指摘。受精卵を採取し、道内和牛生産のレベルアップを図るという。
同市場を運営するＪＡ全農とっとりは「全国的に見ても最高値水準」とみる。
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2020年01月17日
１８年農業総産出額 ４年ぶり減 ９・１兆円 野菜、豚で価格下落
２０１８年の農業総産出額が前年比２・４％（２１８４億円）減の９兆５５８億円となったことが１５日、農水省の調査で分かった。１５年以降、３年連続で前年を上回っていたが、４年ぶりに減少した。米や肉用牛などの産出額は増えたが、野菜や豚、鶏卵での価格下落が影響した。生産量が減ったり、伸び悩んだ品目もあり、生産基盤をどう強化するかが改めて課題として浮かび上がった。
総産出額は、１９８４年の１１兆７０００億円をピークに減少。９７年に１０兆円を割り込み、２００１年以降は８兆円台。近年は３年連続で増え、９兆円台だったが、１８年は前年を下回った。
品目別で見ると、米は前年比０・３％（５９億円）増の１兆７４１６億円。同省は需要に応じた米生産で「業務用などの販路開拓が進み、低価格帯を中心に価格が上昇した」とみる。半面、収穫量は７７８万トンで最近１０年間で最も少なかった。
肉用牛は、４・２％（３０７億円）増の７６１９億円。乳用牛への和牛受精卵移植の広がりや畜産クラスター事業で和牛の飼養頭数が増加に転じたことが追い風となった。ただ、肉用牛のと畜頭数は１０５万頭。最近３年間の中では同じ水準のままだった。
一方、野菜は前年比５・３％（１２９６億円）減の２兆３２１２億円。根菜類が前年の価格高騰から一転、低下したことが影響。野菜全体の生産量は１１３１万トン。減少に歯止めがかかっておらず、最近１０年間で最も少なかった。
６年連続で前年を上回っていた果実は前年比０・５％（４４億円）減の８４０６億円。生育期間中の天候不順で梨やキウイフルーツなどの生産量が減少。全体の生産量は前年とほぼ同じ２８３万トンだった。
豚は、前年比６・７％（４３２億円）減の６０６２億円。と畜頭数は１６４３万頭。最近３年間で目立った変化はなかったが、同省によると１０月以降の価格低迷が響いた。
都道府県別は、北海道が１位。鹿児島、茨城、千葉、宮崎が続いた。前年を上回ったのは長野や青森など９県にとどまった。
生産農業所得も減少に転じ、前年比７・３％（２７４３億円）減の３兆４８７３億円。農業総産出額の減少に加え、原油価格の上昇などが影響した。
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2020年01月16日
経済アクセスランキング
1
携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
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和牛子牛８５５万円 過去最高 大幅に更新 鳥取県中央市場
鳥取県琴浦町の県中央家畜市場で１６日に開かれた１月の和牛子牛せり市場で、雌「みどりのこ３」が同市場の過去最高値となる８５５万４７００円を付けた。これまでの最高値５６１万円を大幅に更新。全国で人気の県基幹種雄牛「白鵬８５の３」を父に持ち、父母ともに脂肪交雑育種価が県内トップクラスの「みどり」の実子に当たる。父と母の血統が共に注目を集めた。
倉吉市の繁殖農家が出品した「みどりのこ３」は２７０日齢。血統は母の父が「安福久」、母の母の父が「白清８５の３」。祖母「みどり」は脂肪交雑の推定育種価が雌牛で県内４位。「白鵬８５の３」や「百合白清２」の母に当たる。
「白鵬８５の３」は、現場後代検定でロース芯面積７２・２平方センチ、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー９・６の成績を持つ。第１１回全国和牛能力共進会の第７区肉牛群では１位に輝いた。産肉能力が高い牛として、全国から同市場に購買者が集まる。
北海道豊頃町の武隈ブリーディングファームが「みどりのこ３」をせり落とした。同社は 受精卵生産を中心に、和牛子牛の繁殖事業を手掛ける。武隈英和社長は「能力の高い素晴らしい血統だ」と指摘。受精卵を採取し、道内和牛生産のレベルアップを図るという。
同市場を運営するＪＡ全農とっとりは「全国的に見ても最高値水準」とみる。
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2020年01月17日
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循環型農業 軽トラにも 埼玉・三富産木材荷台に
落ち葉堆肥を使う循環型農業で知られる埼玉県西部の三富地域。その平地林の木材を荷台などに使った軽トラックが、千葉市の幕張メッセで１２日まで行われている改造車の展示会「東京オートサロン」に登場し、来場者の注目を集めている。
１９７１年式の軽トラック「バモスホンダ」を千葉県多古町のフォレストオートが改造。荷台と床部分にコナラや桜の木材を使用した。コナラは、埼玉県三芳町の農家、伊東蔵衛さん（６９）が提供。同県ときがわ町の家具職人、高村徹さん（５３）が切り込みを入れた木材をつなぎ合わせる組み木技術を駆使して製作し、幅１・２メートル、長さ１・８メートルの板に仕上げた。
同地域は、平地林の落ち葉を堆肥にして野菜などを生産する農法を３００年以上実践するなどし、日本農業遺産に認定された。
同社の戸森彰信代表は「きっかけは、昨年台風で被災し、新しいものや利益優先の生活に疑問を感じたことだった。山林や農地を手入れしながら生活する循環型社会の象徴にしたい」と話した。車両は量産せず、地域振興の催しなどでの活用を考えている。
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2020年01月11日
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栄養摂取所得で差 ２００万円未満 食生活偏り目立つ 厚労省
栄養バランスのとれた食事をほとんどしていない人の割合は、年間世帯所得が２００万円未満の人の場合、男性で２１％、女性で１３％に上ることが厚生労働省の調査で分かった。同６００万円以上の人と比べると、男性、女性いずれも約２倍の水準だった。低所得者の方が栄養バランスがとれた食生活を送れていない傾向が浮き彫りになり、対策が急務となっている。
調査は２０１８年「国民健康・栄養調査」で、同省が１４日公表した。１８年１１月に５０３２世帯を対象に実施し、３２６８世帯から回答を得た。
主食・主菜・副菜を組み合わせた栄養バランスのとれた食事の頻度を聞いた。１日２回以上食べることが「ほとんど毎日」との回答は男性４５・４％、女性４９％と多かった。一方、「ほとんどない」との回答も男性１２・６％、女性９・４％と一定程度あった。
「ほとんどない」と回答した人を年間世帯所得別にみると、２００万円未満の人の場合、男性は２０・８％に上り、女性も１３・４％いた。一方、６００万円以上の人では男性８・９％、女性７・７％にとどまり、大幅に少なかった。
主食・主菜・副菜を組み合わせられない理由を聞くと、「食費の余裕がない」と回答した割合が同２００万円未満の男性２２・１％、女性２８・９％に上った。同６００万円以上の男性は７・６％、女性は５・３％だった。
主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることがバランスの良い食事であることを知っている人の割合は、２００万円未満の男性の場合８１・８％。６００万円以上の人に比べ６・４ポイント低く、食に関する知識でも差が出た。
同省は「健康格差を縮小していこうと取り組んでいるが、縮小していない項目もあった。結果を今後に生かしていきたい」とした。
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2020年01月15日
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
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１８年農業総産出額 ４年ぶり減 ９・１兆円 野菜、豚で価格下落
２０１８年の農業総産出額が前年比２・４％（２１８４億円）減の９兆５５８億円となったことが１５日、農水省の調査で分かった。１５年以降、３年連続で前年を上回っていたが、４年ぶりに減少した。米や肉用牛などの産出額は増えたが、野菜や豚、鶏卵での価格下落が影響した。生産量が減ったり、伸び悩んだ品目もあり、生産基盤をどう強化するかが改めて課題として浮かび上がった。
総産出額は、１９８４年の１１兆７０００億円をピークに減少。９７年に１０兆円を割り込み、２００１年以降は８兆円台。近年は３年連続で増え、９兆円台だったが、１８年は前年を下回った。
品目別で見ると、米は前年比０・３％（５９億円）増の１兆７４１６億円。同省は需要に応じた米生産で「業務用などの販路開拓が進み、低価格帯を中心に価格が上昇した」とみる。半面、収穫量は７７８万トンで最近１０年間で最も少なかった。
肉用牛は、４・２％（３０７億円）増の７６１９億円。乳用牛への和牛受精卵移植の広がりや畜産クラスター事業で和牛の飼養頭数が増加に転じたことが追い風となった。ただ、肉用牛のと畜頭数は１０５万頭。最近３年間の中では同じ水準のままだった。
一方、野菜は前年比５・３％（１２９６億円）減の２兆３２１２億円。根菜類が前年の価格高騰から一転、低下したことが影響。野菜全体の生産量は１１３１万トン。減少に歯止めがかかっておらず、最近１０年間で最も少なかった。
６年連続で前年を上回っていた果実は前年比０・５％（４４億円）減の８４０６億円。生育期間中の天候不順で梨やキウイフルーツなどの生産量が減少。全体の生産量は前年とほぼ同じ２８３万トンだった。
豚は、前年比６・７％（４３２億円）減の６０６２億円。と畜頭数は１６４３万頭。最近３年間で目立った変化はなかったが、同省によると１０月以降の価格低迷が響いた。
都道府県別は、北海道が１位。鹿児島、茨城、千葉、宮崎が続いた。前年を上回ったのは長野や青森など９県にとどまった。
生産農業所得も減少に転じ、前年比７・３％（２７４３億円）減の３兆４８７３億円。農業総産出額の減少に加え、原油価格の上昇などが影響した。
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2020年01月16日
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結球野菜が低迷 キャベツ３９％、ハクサイ３２％安 供給過多 来月も
キャベツなどの結球類を中心に野菜相場が低迷している。１月下旬（２３日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、キャベツが過去５年平均（平年）比３９％安で、過去１０年の同時期で最安値の１キロ５４円。ハクサイも平年比３２％安の４４円と苦戦する。暖冬で西南暖地産を中心に潤沢な出回りが続く一方、鍋物需要が振るわない。供給過多の状況は来月も続く見込みで、産地は危機感を募らせる。
１月中旬は主要１４品目のうち、１０品目で平年を下回り、下旬も安値基調が続く。キャベツやハクサイの他、レタスも平年比２６％安の１キロ１６１円。ダイコンも３１％安の５１円だ。
キャベツ産地、ＪＡあいち経済連の日量出荷量は、前年比２割増の１０万ケース（１ケース１０キロ）が続く。生育が順調で、大きめの６玉級の割合が全体の３割弱（平年は２割）を占める。「加工・業務筋は契約産地分で供給が満たされており、小売りに仕向けるしかない」（同）と豊作分を市場に振り向けている。来月も数量が多い状況が続く見通しだ。
ＪＡ全農兵庫によると、ハクサイ産地のＪＡあわじ島は日量１万５０００ケース（１ケース１５キロ換算）で、作柄が安定していた前年とほぼ同量を出荷する。「２月に出回る品種も既に出ており、年明けからピークが続いている状況」と話す。ＪＡ全農いばらきは台風の影響を受けながらも、前年比１割減の日量４００トン前後の出荷だ。
低迷に拍車を掛けるのが、年明けから続く気温高だ。東京都の１月上旬と中旬の平均気温は平年を１度以上上回り、鍋物需要が盛り上がっていない。首都圏の中堅スーパーでは、鍋物向けにハクサイの４分の１カットを７８円（税別）で販売する。販売点数を伸ばすため売価を下げているが、「暖冬で消費が伸び悩んでいる。売価を下げても消費者は急に多くを買わない」と販売環境の深刻さを漏らす。
東京の卸売会社は「当面は厳しい販売環境が続く」と見通す。
産地は悲鳴
価格低迷を受け、農家からは悲痛な声が上がっている。全国屈指のキャベツ産地、ＪＡ愛知みなみは平均３週間程度生育が前倒ししている。ＪＡの常春部会長で愛知県田原市でキャベツを５ヘクタール栽培する赤佐敏生さん（５６）は「運賃値上げや資材の消費税増税で厳しい中、相場低迷で完全な採算割れ。経営が厳しく、後継者が入れなくなる事態だ」と深刻さを語る。
ＪＡ青果販売課の担当者は「豊作で農家の手取り確保が非常に厳しい」と訴える。市場と情報連絡を綿密にしながら打開策を探っている。
ハクサイ産地、茨城県のＪＡ北つくば。昨冬も厳しい相場で、昨秋は相次ぐ台風被害があり、ＪＡ西部営農センターの相澤真之営農指導員は「農家は非常に厳しい。例年の冷え込みに戻り、消費が回復してほしい」と願う。生育中に台風があり根が傷ついた他、最近は暖冬や雨続きで芯に穴が空き、出荷できないハクサイも多いという。
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2020年01月24日
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シークワーサー 新たな商機 認知症予防効果で脚光
沖縄県特産のシークワーサーの人気が沸騰している。テレビ番組で機能性成分「ノビレチン」が脚光を浴び、空前の売れ行きだ。東京都内の県産品アンテナショップの棚から商品が消え、業者からＪＡおきなわの冷凍濃縮果汁には前年の倍の注文が舞い込む。ＪＡなどは一過性の動きに終わらせないよう、安定供給や商品開発に力を注ぐ。
東京・銀座の県産品アンテナショップ「わしたショップ」。１０月中旬、棚にぎっしりと並んでいるはずのシークワーサー飲料などが姿を消し、ＪＡ関係者らが驚きの声を上げた。前日のテレビ番組がノビレチンに認知症予防の効能があると紹介し、注目を集めた。
ＪＡのシークワーサー果汁１００％の飲料には１日で１０００ケース（１ケース２４本、１本５００ミリリットル）以上の注文が相次いだ。青切りの果実を皮ごと搾った商品だ。ノビレチンは果実が青い時期に多い上、特に内皮に含まれるため、人気が集中したとみられる。ＪＡが８月に発売した、１００％果汁を粉末にした商品「ヒラミン」にも料理への利用などで引き合いが集まる。
ＪＡが業者向けに販売する冷凍濃縮果汁にも問い合わせが殺到。昨年の台風で生産量が減り、果実の確保が難航していたところにブームが重なったためだ。ＪＡは「注文数は昨年の倍だ」と複雑な心境だ。関係者は需要を逃さないよう、安定供給と商品開発に力を入れる。十数年前にもテレビ放映の効果で売れ行きが伸びたが、長続きしなかった苦い記憶があるためだ。
ＪＡは２０１４年度、農家と契約取引を始め、原料を安定して確保できる態勢を整えた。その結果、昨年の台風の影響で木が弱り、果実が少ない今年も冷凍濃縮果汁を業者に供給しながらチャンスロスを防いでいる。搾りかすを使った商品の開発や、機能性表示食品としての販売も視野に入れる。ＪＡ特産加工部の新城悟次長は「ブームに関係なく健康的な食品として定着させたい」と意気込む。
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2019年11月07日
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道外向け青果物安定供給 パレット拡大 ５割へ 運転手不足に対処 ホクレンと道内ＪＡ
トラックドライバーの人材不足が深刻化する中、北海道のホクレンとＪＡが青果物のパレット輸送を強化している。道外輸送の年間約１００万トンの青果物のうち、２０１９年度のパレット輸送は前年度比４割増の２３万トンの見込みで、２１年度に５０万トンにすることが目標だ。パレット輸送で荷降ろしの負担軽減や拘束時間の短縮化でドライバーを確保し、安定供給につなげる。（洲見菜種）
青果物はトラックの荷台に直接荷物を載せる「じか置き」が多い。手間が掛かるため、輸送を敬遠されるケースは少なくない。
北海道は農畜産物の７割を道外に出荷しており物流停滞は死活問題。……
2020年01月25日
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日本酒 輸出を後押し ２０年度予算拡充 専門部署が販路開拓
政府は２０２０年度、日本酒や日本ワインなど日本産酒類の輸出支援を強化する。関係予算を大幅に拡充し、現地の流通業者などを活用して、海外のレストランや小売りなどへの販路拡大を支援する。国税庁に新たに「輸出促進室」を設け、専任職員が相手国の規制撤廃に向けた交渉を担うなど輸出しやすい環境を整える。
日本酒の輸出額は１９年１～１１月の累計が２１１億円で、通年では過去最高を更新する見通しだ。しかし世界の酒市場で見ると、日本産酒類のシェアはわずかで知名度は低い。そこで国も販路開拓を積極的に支援し、輸出拡大を後押しする。
政府は「日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業」として、２０年度当初と１９年度補正の予算案で計１８億円を計上。１９年度当初２億５０００万円と比べて大幅に拡充した。
新たな事業として海外にコーディネーターを置き、現地の飲食店、ホテルや小売りなどで日本酒や日本ワインの売り先の開拓を支援する。飲食店やスーパーに販路を持つなど、現地での流通に精通した人材を想定する。
酒蔵と国内の輸出商社や卸とのマッチング支援も新たに行う。「酒蔵は中小企業が多く、自力で販路開拓するのは難しい」（同庁酒税課）ため、商社などと結び付けて輸出に取り組みやすくする。各国での商談会や、海外バイヤーの日本への招待も引き続き行う。東京五輪・パラリンピック大会に合わせたＰＲも展開し、広く発信する。
輸出促進室は７月に設置する予定で、職員１８人が専任で担当する。各国の容器や容量の規制撤廃に向けた交渉やブランド保護に向けた交渉を担う。
政府は国内の日本酒製造業者への規制も緩和する。現在は、６万リットル以上生産しないと日本酒製造の免許を取得できず、新規参入を事実上制限している。国内消費が減少している日本酒の需給調整のためだが輸出用には適用しない。２１年度の免許申請分から対象にする。
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2020年01月20日
