論点
「論点」は、農業・農村や政治、経済、社会、地域、食、環境、文化、くらしなど多様なテーマから課題を取り上げ、農業や農政、地域づくりや政治・政策、国の在り方などについての提言企画です。毎週月曜付の１面に掲載しています。
「選択と集中」の菅政権 地方から課題監視を 法政大学教授 山口二郎
菅義偉首相は、地方出身のたたき上げ、苦労人というイメージで、人気を集めている。まだ、具体的な政策は何も実行していないので、評価するのは早過ぎる。とはいえ、今までの言動や政治家としての実績に基づいて考えれば、懸念すべきことがある。
世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する自民党の中で、菅氏は久しぶりのたたき上げの首相である。しかし、たたき上げの権力者には２種類ある。一つは、恵まれない境遇の人間を助けるために支援を惜しまない指導者である。もう一つは、裸一貫からの努力という自分の成功体験を他人にも期待し、成功しない者は努力不足だと切り捨てる指導者である。菅氏は、後者の指導者のように見える。
競争生んだ愚策
菅氏は、ふるさと納税を自分の政策的功績と誇る。しかし、これは租税の理論に反する愚策である。そもそも税金とは、政府から受け取る公共サービスの原資として支払うものである。ふるさと納税は、居住する地方自治体に対する税の一部を使って私的な買い物あるいはキャッシュバックを可能にする制度である。個人が自腹で地方の農産物を都会の人々が享受することは結構なことであり、大いに広めてもらいたい。しかし、名産品の購入金額が住民税から控除されることが問題なのである。実際には、富裕層に対する減税という機能を持っている。
地方自治体は、税源の有無に関係なく、地域住民に対して教育、保健医療などのサービスを行わなければならない。税収の少ない地域には国が地方交付税で財源を保障する仕組みがある。ふるさと納税は、地方自治体を寄付金集めの競争に投げ込む。この競争は不毛なゼロサムゲームである。
利益追求の限界
菅氏は、総裁選挙の中でも自助を強調し、就任早々規制改革、つまり強い者がもっと自由に利益を追求できるようにすることを優先課題として打ち出した。具体策として、地方銀行の集約、再編を上げている。また中小企業を淘汰（とうた）し、生産性を上げるべきだという目標も打ち出した。安倍晋三政権以上の選択と集中が菅政権の経済政策の基調となるように思える。
菅氏の実家は秋田県のイチゴ農家で、当初は地域の農協と対立して経営規模を拡大し、成功したと伝えられている。菅路線を農業に当てはめるなら、規模拡大と効率化によって、稼ぐ農業を推進するということになるだろう。
私は、このような方向について極めて憂慮している。農家が基礎的食料を生産し、自治体が住民のためのサービスを提供し、学校で子どもを教育するのは地味な仕事であり、毎日、毎年当たり前のことを繰り返す。それは特段称賛を受けることはない。そもそも、これらの分野ではもうかるかどうかには関係なく、人間の命や生活を支えるためにモノやサービスが提供されてきた。しかし、この３０年、自治体行政、医療、教育、交通、農業などさまざまな分野で、地道な本来業務を停滞や安住として批判し、競争原理の拡大、効率化、利益追求が奨励され、公共世界は荒廃してきた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう今は、不確実の時代である。人間の生命、生活を支えるための食料生産、医療や介護などのサービスを持続することは、国全体の生き残りのために不可欠である。選択と集中は社会をいっそう脆弱（ぜいじゃく）にする。新政権の政策について、目を凝らし、地方からの批判を加えていかなければならない。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
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2020年09月28日
被災地支える女性 心癒やす食のパワー ノンフィクション作家 島村菜津
熊本県人吉市。雄大な球磨川のほとりに築１２０年の古民家を移築した農家レストラン「ひまわり亭」がある。そこで食と農村のツーリズムについて小さな講演会を催したのが今年の２月３日。ちょうど５カ月後、報道番組を通じて目の当たりにしたのは、豪雨で氾濫する、あの川の姿だった。流域での犠牲者は６０人、行方不明者は１７人に上った。
炊き出しに奔走
「ひまわり亭」の主人、本田節さんに連絡をした。店は２メートルに達する泥水に浸かったが、台所の泥を４日中に片付け、その翌日から炊き出しを始めたと聞いたからだ。
節さんは農家に生まれ、ＪＡに勤務。過疎化が進む地域を元気にしたいと、地元のお母さんたちが作る地産地消の食堂「ひまわり亭」を１９９８年に開業、やがて人吉を代表する人気店となった。その後も球磨川流域を盛り上げるため、店を拠点に２８軒の農家民宿との連携に取り組んできた。
「当初、夫は炊き出しに反対してね。私、土下座してお願いした。地域のために食堂をやってきて、今、動かなかったら一生後悔すると思って」電話口で節さんが言う。
旦那さんが止めたのは、自らの店も被災したからだけではない。節さんは３７歳で乳がんを患い、放射線治療と食養生で克服した経緯を持つ。６５歳には見えないほど若々しく、エネルギッシュな節さんだが、無理をしないかと案じたのだ。しかし、結果的に夫が折れ、「やるんだったら２カ月は続けろよ」と、背中を押してくれた。
コロナ禍で、避難所に人が集まる状況ではない。また、家屋の多くは１階が浸水し、被災者は２階で台所のない生活を送っていた。そこで、節さんはキッチンカーで被災地域を１軒ずつ訪問し、温かいみそ汁と弁当を届けて回った。
「毎日、これが食というものの力だな、という体験をさせてもらった。普段は弱音など吐かない地域リーダーのおっちゃんが温かいみそ汁を飲んで涙を流す。優しい顔になるのよ」
助け合い広がる
節さんは毎日２００～３００食、２カ月余りで５０００食以上を届けた。収入もない中、食材の調達すらおぼつかなかったはずだ。活動を続けられたのは、地域の農家らが無償で野菜を提供してくれたからだ。炊き出しの模様が記事で紹介されると、朝、店の前に野菜が置いてあったり、全国の農家から米が届いたりした。料理の手伝いに、ボランティアの女性たちも駆け付けた。
「球磨川は命の源だから、あれほどの洪水があっても誰も川が憎いとは言わない。災害を経ても、ここに生きていくという女性の力が地域を支える」と、節さんは言う。その話を聞き、見えないウイルスと災害報道の悲壮さにばかりとらわれていた心の霧が晴れるような思いがした。いざという時、命の糧をそっと差し出せる農村の真の豊かさ、黙って動く女たちの協同の心に打たれた。
節さんが声を弾ませた。「食というものを大事にしてきた地域の女たちの力が動きだすと、すごいよ」
しまむら・なつ １９６３年、福岡県生まれ。東京芸術大学卒。ノンフィクション作家、イタリアのスローフード運動を日本に紹介した先駆者。『スローフードな人生』『スローな未来へ』など著書多数。
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2020年09月21日
エッセンシャルワーカー 労働条件低さ直視を 立教大学教授 首藤若菜
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの人が在宅勤務に移行した中、例外的に職場で働き続けた人たちがいた。医療現場をはじめ、生活必需品を販売するスーパーの従業員、農業、介護、保育、清掃、警備、物流、交通機関などに携わる人々である。いずれも社会を維持させるために必要な労働に従事する人々であり、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる。パンデミック（世界的大流行）は、私たちの社会が、これらの労働にいかに支えられているのかを鮮明に映し出した。
深刻な人手不足
コロナ・ショック前、これらの労働者に共通していたことは何か。深刻な人手不足である。人手不足の要因には、相対的な労働条件の低さがあった。これらの職種は、専門的な知識や資格、熟練が必要で、身体的・精神的負荷が高い。農業もそうだ。熟練が必要で、誰もがすぐにできるようになるわけではない。
にもかかわらず、これらの労働には、スキルや負荷に見合った所得や労働条件が保障されてこなかった。これらの業種は、全産業平均に比べて賃金や所得水準が低く、いったん就職しても離職する者が多く、若者の参入が進まず、有資格者でさえ当該職種に就きたがらないなどが共通して指摘されてきた。
処遇の改善なく
つまり、私たちは、社会を維持していくために必要な労働、暮らしや生活のために不可欠な労働に、十分な処遇を保障せずにきた。その結果、社会の基盤は揺らいでいた。少子化対策にも、「女性活躍」にも待機児童の減少が不可欠であるのに、保育園を造っても保育士が足りず開所できないという問題が起きた。高齢化が進行し、介護を理由に離職する人が増加していても、介護職の人員が足りず、介護施設を閉鎖せざるを得ないニュースが流れた。ネット通販が拡大し、便利な生活を享受できるようになったものの、ドライバー不足により、物流が滞る事態が起きた。食の安全が問題となり、食料の安全保障が議論され、食料自給率を引き上げないといけないと繰り返し言われ続けながらも、農業従事者は減少し高齢化してきた。
もちろん、そうした事態に何も手を打ってこなかったわけではない。外国人労働力による穴埋めだ。昨年には、新しい在留資格「特定技能」が創設され、人手不足が深刻な農業、介護など１４業種が対象となったことは記憶に新しい。だが、外国人労働力によっていかに補充できるかだけが模索され、人手不足を生み出す要因は放置されてきた。コロナ・ショックで外国人実習生が来日できなくなり、現場は混乱している。
厳しい労働環境の中で、社会を支えている人たちに、私たちはどう向き合うのか。目をそらしてきた問題に気付き、考えるきっかけになれば、困難に立ち向かった意味が出てくる。
しゅとう・わかな １９７３年東京都生まれ。労使関係論、女性労働論専攻。日本女子大学大学院人間生活学研究科単位取得退学。博士（学術）。近著『物流危機は終わらない』（岩波新書、１８年）、『グローバル化のなかの労使関係』（ミネルヴァ書房、１７年）など。
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2020年09月07日
農業から思う「コロナ後」 循環型社会 考えよう 木之内農園 木之内均
本来２０２０年は日本にとってオリンピックの年となり、心も経済も沸き立つような年となるはずだった。しかし神様は、楽しい事ばかり与えることはないと痛感する「コロナの年」となっている。
新型コロナウイルスが流行し始めた今年の初めごろは、「３密」と言われても地方や農業にはあまり関係のないことだと思っていた。だが、交通網の発展した世界では地方も決して安心できない。地方に高齢者が多い点から考えるとむしろ要注意である。
大規模ほど影響
私の経営する２カ所の農業法人でもさまざまな影響が出ている。阿蘇の観光地にある「木之内農園」では観光農園や直売を中心に展開しているため大きな打撃を受けている。しかし、山口県にある「花の海」では苗ものが中心のためホームセンターの好調に支えられて影響は小さい。また、観光部門もむしろ観光地でない地元地域中心のお客さまが多いことから、阿蘇ほど大きく影響していない。
農業者の仲間も分野によって影響は大きく異なる。一般の市場を中心に展開している野菜農家などは、コロナよりも長雨や猛暑など天候による影響が大きいようだ。一方で、花き農家は社会情勢の波をもろにかぶって大打撃を受けている仲間もいる。
細かく統計を取ったわけではないが、６次化を進め大規模法人化をしてきた農業界の先端を走っている経営体の影響が大きいように感じる。
もともと農業は自然相手で台風など天候の影響を受けやすく、農産物相場も大きく変動し、年によっての差が激しいため、危機には強い体質を持っていると思う。畜産の世界では牛の口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザ、豚熱など、さまざまな感染症対策の対応をしてきている業界である。しかし、人の感染症や、その影響による世界的な経済の停滞となると正直手も足も出ないと感じる。
本当の幸福とは
もちろんこのようなことは農業だけでなく、どの分野でも苦難は降りかかっている。近年大きな問題となっている地球温暖化により世界各地で起きている自然災害は、そもそも人口が増え、一極集中で大都市化が進み、大量生産大量消費で常に効率を追い続けてきた現代社会のひずみが現れているように思えてならない。
確かに近代化により私たちの生活は便利になり世界中を旅行でき、さまざまな未知の経験をできる時代になった。しかしブータンの高い幸せ度数ではないが、人としての本当の幸福とは何か、もう一度考える機会を神様が与えているのかもしれない。
私の経営する農業は大自然と共に営まれてきた産業だからこそ、その偉大さも怖さも十分に経験してきている。人は最後には自然に勝つことはできないと思う。だからこそアフターコロナの社会の在り方について「喉元過ぎれば熱さ忘れる」にならないように、持続可能で皆が幸せな循環型社会とは何か、それぞれの人が真剣に向き合い考える時ではないかと感じている。
きのうち・ひとし １９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本・阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。
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2020年08月31日
ポスト安倍 「大乱世」菅氏が浮上 ノンフィクション作家 大下英治
かつて田中角栄元首相は、自分の派閥の有望な若手の将来についてこう語ったことがある。
「平時の羽田（孜）、乱世の小沢（一郎）、大乱世の梶山（静六）」
その伝によれば、ポスト安倍について、私はこう見ている。
「平時の岸田（文雄）、乱世の石破（茂）、大乱世の菅（義偉）」
岸田は、羽田に似ている。実に温厚で、周りの人で彼の人柄を悪く言う人はほとんどいない。羽田もそうだった。敵をつくらず、バランスも取れていた。ただし、羽田は、乱世の時期に総理となり、２カ月という短命に終わってしまった。
「石破だけは・・・」
前回、宏池会の前会長で岸田の後見人の古賀誠が、実に鋭いことを指摘したと書いた。
「中曽根（康弘）長期政権の後は、短命政権が続き、ついに細川（護熙）連立政権に政権を奪われてしまった。小泉（純一郎）長期政権の後も、ついには、野党の鳩山（由紀夫）政権に取って代わられてしまった。より長期政権となった第２次安倍政権の後に、仮に岸田さんがポスト安倍の総理になったとしても、問題山積の状況で引き受けるのは相当大変なんじゃないか」
さらに、コロナ禍に襲い掛かられている。
では世論調査で安倍首相を引き離し、断然トップを維持している石破が、世論通り総理の座に就くのか。
だが、政権から遠くにいて、安倍首相を非難し続ける石破に対し、何より安倍首相と、その盟友の麻生太郎財務相は、「石破だけは総理の座に就かせない」と息巻いている。
党内で高い評価
そこで急浮上しているのが菅義偉官房長官である。いまや、経済の落ち込みも強く、コロナ禍がどこまで続くのか分からない。「乱世」どころか「大乱世」である。安倍政権を党から支え続けている二階俊博幹事長は、菅を高く評価している。菅は、二階と同じく公明党とのパイプも太い。維新とも安倍首相同様太いパイプがある。内閣の要の官房長官を長年務めたことで、官僚も抑え切っている。
菅は派閥こそ持たないが、実は、隠れ菅派の議員が５０人近く存在する。
安倍首相も石破にだけは政権を渡したくないので、官邸と党とで自分を支え続けてきた菅と二階とが組むなら「それもよし」と考える可能性がある。
何より、これまでバラバラであった野党が、立憲民主党と国民民主党との新党結成で勢いを取り戻しつつある。安倍首相の健康不安説も加わり、次の総選挙を考えれば、誰がポスト安倍にふさわしいのか、一層熱を帯びてきている……。
おおした・えいじ １９４４年、広島県生まれ。広島大学文学部卒業。週刊文春の記者を経て、作家として独立。政財官界から芸能、犯罪など幅広いジャンルで創作活動を続けている。近著に『小池百合子の大義と共感』『内閣官房長官』『田中角栄 最後の激闘』など。
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2020年08月24日
感染リスクと活動自制 他者の判断も尊重を 思想家・武道家 内田樹
恒例の「海の家」から帰ってきた。「例年通り開催しても平気でしょうか？」という不安がる声もあったが、人けのない閑散とした海岸だし、宿は１棟貸し切りであるから、旅館の人以外とは口を利く機会もない。「まあ、大丈夫でしょう」と判断して、決行した。
基準はそれぞれ
宿では、どの程度活動を自制するのが適切なのかが話題になった。知り合いの中には家から一歩も出ないという人もいるし、公共交通機関は使わないという人もいる。感染症の専門家である友人たちに聞いても、アドバイスにはかなりの温度差がある。
私は一応外に出る時はマスクをするし、小まめに手指消毒をしている。個人的にはそれ以上のことはできない。ただ、稽古する道場はそうはゆかない。いくら換気をしても、密集、密着の「２密」は避けられないからである。
道場は３月から５月末まで休館し、緊急事態宣言の解除を受けて稽古を再開したけれど、７月中旬になって新規感染者が県内市内で急増したので、再び休館することになった。感染者数がピークアウトして、地域の医療崩壊リスクが去ったという保証が確かめられるまで、稽古はお休みである。私が決めた個人的基準だから、一般性があるわけではない。現に、これまで通り稽古を続けている道場もある。どちらが正しいとも言えない。
「冷静に」恐れる
専門家の意見がこれだけ違っている以上、感染症リスクをどの程度に見積もるかは最終的には個人の決断に委ねられている。そして、それぞれの判断については、「配慮が足りない」と罵倒することも「怖がり過ぎだ」と冷笑することも、いずれも自制すべきだと私は思う。それぞれの人には、判断の根拠としたなんらかの情報があるわけで、自分が知っている情報は客観的だが、他人が依拠している情報は「ジャンク」だと決め付けることは大人の取るべき態度ではない。
ダニエル・デフォーの『ペスト』は１６６５年にロンドンを襲い、人口の４分の１が死んだ感染症の記録であるが、それが教えてくれるのは、怖がって早々とロンドンを逃げ出した人たちは生き延び、それぞれの事情でロンドンにとどまった人たちは高い確率で死んだということである。リスクを低く見積もったせいで生き延びる確率を高めたという事例はデフォーによっては報告されていないので、リスクを過剰に低く見積もらないこと、それだけを自分に言い聞かせている。
うちだ・たつる １９５０年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞。近著に『日本戦後史論』（共著）、『街場の戦争論』。
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2020年08月10日
食糧危機連鎖の懸念 基盤強化し供給守れ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
柴田明夫氏
どうにも不可解である。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各地で同時・多発・複合の食糧危機連鎖の懸念が生じているにもかかわらず、市場が静観していることだ。
シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシともに、ここ数年、安値圏で推移している。背景には８年連続の記録的豊作予想がある。米国農務省が７月に発表した需給報告によれば、２０２０～２１年度の世界穀物生産量は２７億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しだ。世界の穀物在庫も８億７０００万トン台まで積み上がる。
これらを見る限り穀物価格に上昇の余地はないはずであるが、果たしてそうか。
「不確実」な世界
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７月１６日、連名で「新型コロナウイルスによる不確実性の高まりにより、農業の中期的見通しは不透明」とする予測を発表した。今後１０年間、供給の伸びは需要の伸びを上回り、ほとんどの農作物の実質価格は現状の水準を維持または下回るとの見方をしつつも、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いは、労働市場や農業生産、食品加工、交通、物流、さらに食料と食品サービスへの需要の変化などの弱点と相まって、世界の食糧供給網において空前の不確実性の原因になっている」と指摘している。
通常、研究機関の長期予測は過去の需給データを基に、人口、所得、消費形態などの変数を踏まえて推計（線形予測）される需給均衡モデルである。しかし、現在われわれが直面しているのは、不確実・不透明な複雑系（非線形）な世界である。
足元では、コロナ禍に加え、サバクトビバッタの大発生による蝗害（こうがい）、欧州での干ばつ、中国南部での洪水被害、アフリカ豚熱、アマゾンの森林火災、シベリアで続く高温（３８度）、そして日本での相次ぐ豪雨被害など不安材料に事欠かない。
しかも、これら要因は相互に影響を及ぼし合い複合的な危機をもたらす。シカゴ穀物市場は今のところ事態の深刻さをつかめず静観しているものの、今後実態が明らかになれば需給逼迫（ひっぱく）、価格高騰の要因になる可能性は大きい。
脆弱性あらわに
日本の食料は大丈夫か。食料・農業・農村基本法は、食料安全保障について「良質の食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」とし、そのために国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と在庫を適切に組み合わせるとしている。一方、輸入拡大を中心としたフードシステムを構築することこそが食料安保につながるとの考え方がある。農水産物の生産段階から、食品メーカー、流通業者、外食産業、最終消費に至る食料のトータルシステムのことだ。しかし、今回のコロナ禍では、このシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。
工業製品に比べ安価で長期保存が難しい穀物は極めて地域限定的な資源で、地産地消が原則である。グローバル化の下で、農業の外部化を極限まで進めてきたわが国としては、農業の基盤強化に向けた内部からの改革により、いかに食料の安定供給を確保するかが喫緊の課題である。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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2020年08月03日
ポストコロナ まず暮らしの“点検” 摂南大学農学部教授 北川太一
北川太一氏
２０１９年度の『農家の家計実態調査結果』（家の光協会発行・ＪＡ全国女性組織協議会後援）が公表された。有効回答数は２６３と限られたデータではあるが、世帯における収入の変化や費目別に見た家計費の状況などに関する情報が数字で示されており興味深い。自由記述からは、昨年秋の消費税増税、中食や外食への依存により飲食費が上昇し、家計のやりくりに苦慮していることや、天候不順、災害が農業経営・農家経済に深刻な影響を与えていることがうかがえる。
石油危機が契機
ところで、この調査が最初に行われたのは、今から４０年以上前の１９７８年であった（その時の名称は『暮らしに数字を生かす運動―家計簿から見た生活実態調査』）。この運動の根底には、戦後間もない頃から、農協女性組織を中心に取り組まれてきた家計簿記帳の経験があったという。
当時は、７３年に襲ったオイルショックによって、高度経済成長が終焉（しゅうえん）した時代である。農産物価格の低迷、農業生産・生活資材の高騰が続いた。こうした事態が契機となり、暮らしの見直しと計画化、エネルギーや食料を過度に海外に依存せず、自給への関心が高まったことが調査実施の背景にある。
「数字」で客観視
例えば、７７年から展開された「農協婦人組織活動強化運動」で次のような記述（ＪＡ全国女性組織協議会編集・発行『輝くあゆみそして未来へＪＡ全国女性協５０年史』２００２年、６４～６５ページ）がある。
「生活を守るための学習や生活実態を基礎に、そこから引き出された力を科学的・合理的生活設計、商品研究や価格調査、農家の特性を生かした自家菜園や自給運動などの生活確立運動に結びつけ、その実践の強化が必要です。また消費者としての自覚を高め、共同購入運動など、協同の力で消費生活を守る活動をみんなの納得の得られる進め方で強化していく必要があります」
一人一人が自らの暮らしを見つめながら、日々の状況を記録し、数字で客観的に把握する。このことを通して暮らしの課題を明らかにし、組織活動や農協事業に生かしていく。地道で少々手間暇がかかるが、協同の力をベースにして科学的な手法・プロセスが重視されたのである。
翻って今日、新型コロナウイルスの感染拡大傾向が再び表れ始め、改めてその対策が問われている。ポストコロナ、ウィズコロナといった言葉で、これからの暮らし方に関わるガイドラインも示されている。
新型コロナウイルスの発生・拡大後の営農・暮らしの実態をできる限り客観的に把握した上で、「働く」「食べる」「住む」ができる限り一致する暮らしと地域社会の実現を目指すこと。現代版暮らしの点検・再構築運動の展開が必要である。
きたがわ・たいち １９５９年兵庫県生まれ。鳥取大学、京都府立大学、福井県立大学の勤務を経て、２０２０年４月から現職。福井県立大学名誉教授。放送大学客員教授、地域農林経済学会会長を務める。主な著書は『新時代の地域協同組合』『協同組合の源流と未来』など。
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2020年07月27日
コロナ禍、進む社会分断 鍵を握る 「関係人口」 明治大学教授 小田切徳美
小田切徳美氏
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が心配される。その中でも、ビジネス系雑誌を中心にポストコロナ社会の論議が盛んである。新技術を駆使した社会の在り方が論じられ、例えばテレワークによる分散型都市形成など、首肯できる主張も少なくない。
しかし、そこには社会の分断を意識した議論は、ほとんど見られない。コロナ禍で、筆者が案じるのはこの点である。若者―高齢者、帰省者―ふるさと住民、感染拡大地域（首都圏）―小康地域など、縦横の分断と対立が、無意識のうちに形成されている。それが、放置され、根深くなり、社会がもろくなっている。
実際に、都市部では、「コロナ自警団」が自粛期に営業する飲食店を妨害し、地方でも他県ナンバー車への嫌がらせが見られた。
不安が生む不信
こうした点を社会派映画監督の巨匠、ケン・ローチ氏は、次のように言う。「差別を生み出すのはウイルスではなく、社会だ。人は不安を抱き、解決策がなければ、他者に対し敵対心を抱く。でも、うまくいくと確信できれば、助け合うことができる。助け合うか敵対心を抱くかは、社会への『信頼』次第なのだ」（ＮＨＫ・ＢＳ「世界がわかる明日が見える」６月２５日放映）
実は、安定的な経済活動のためにも、ローチ監督が指摘する信頼が前提となる。分断社会には、大きな社会的コストが生じることは、現在の米国の事態を見るまでもなく、自明である。
したがって、本来は経済界やビジネス誌こそ、この問題への危機感と対応策を表明すべきであろう。
“農村発”の動き
その点で、注目されるのが、むしろ農村の動きである。例えば、新潟県燕市の取り組みは各所で話題となった。同市では、「君が育った燕市は、今も、君たちを応援している」というメッセージと共に、帰省できない市出身の５００人以上の学生に地元産「コシヒカリ」とマスクを送った。この動きは、学生をふるさとから支援したのみならず、社会全体に分断・対立ではない道の有り様を示している。
このような都市の人々に対して地元農産物を活用した取り組みは、日本農業新聞でもしばしば紹介されており、コロナ期の農村の特徴と言える。それは農村からの関係人口づくりでもある。
国土交通省の調査と推計によれば、三大都市圏には恒常的に他地域に関わりを持つ訪問系の関係人口が約１０００万人も存在する。その中には、直接寄与型と分類され、地域づくり活動の企画運営などを担う者も約１４０万人確認された。
このように関係人口は、コロナ発生以前より人と地域をつなぐ重要な存在である。当面は、訪問は慎重にならざるを得ないが、彼らを「オンライン関係人口」として、地域の情報提供により接続することは、将来の積極的関係の準備となる。これらは集落、地域運営組織、市町村やＪＡなどあらゆる組織が取り組める。例えば地域出身者への対応などは、すぐにでもできるものだろう。
社会の分断の修復には、政府による失業者への支援など分厚いセーフティーネットと同時に、小さくても、顔が見えるつながりの地道な積み重ねが力となる。ポストコロナ社会創造に果たす農村の役割は大きい。
おだぎり・とくみ １９５９年生まれ。博士（農学）、東京大学農学部助教授などを経て、２００６年より現職。現在、大学院農学研究科長。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
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2020年07月20日
コロナ禍、ドイツの選択 「新たな社会」へかじ 経済評論家 内橋克人
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るう中、わが国でも第２波、第３波が憂慮される新たな局面を迎えている。日々に報じられる感染状況はなお事態の収束からは程遠い。そうした中、政府に助言を行ってきた専門家会議の廃止と、それに代わる新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（仮称）の設置が表明された。活発な発言を続けてきた専門家会議を見直すのだという。
「政治と科学の距離」が問われたとメディアは伝える（朝日新聞６月２５日朝刊など）。「日本モデル」（安倍晋三首相）を自賛する日本に限らず、コロナ禍の“禍中”で世界各国の政府は迷走を続けている。だが、欧州が感染爆発に見舞われ未曾有の混乱に巻き込まれる中、比較的冷静な対応を取り続けたのがドイツだ。わが国の「東日本大震災」発生直後、ドイツがいち早く「脱原発」へとかじを切った経緯は、当欄で筆者は既に紹介したところだ（２０１２年６月２５日付）。
「最悪」が大前提
ドイツを率いるメルケル首相は「科学者」であり「政治家」である。１１年３月の「脱原発」の選択も、日本の福島原発事故からわずか２カ月半を数えるにすぎなかった。コロナ禍対応も同様である。素早くＰＣＲ検査への体制準備が進められ、感染拡大期には１週間に３０万件ものＰＣＲ検査をこなしたと伝えられる。他の欧州諸国とも異なる、優れた対応力はいかにして生み出されたのか。
ドイツが「脱原発」へとかじを切り替えた翌１２年末、政府は連邦議会に「防災計画のためのリスク分析報告」なるレポートを提出している。作業に当たったのはロベルト・コッホ研究所（国立感染症研究機関）。連邦防災局主導の下、自然災害、無差別テロなどを想定し、それら「未知なる危機」に対応するためのリスク分析、そして被害を最小限に食い止めるのに必要な具体策まで盛り込まれていた。報告書の特徴は「最悪事態シナリオ」が常に前提とされていたところにある。
今回のコロナ禍にどう生かされたのか。第一に人命救助・治癒に至る素早さ（効果的・効率的）。第二に、他国（イタリア、フランスなど）からも患者を受け入れ、パンデッミック抑制を目指して力を尽くした。そして第三に、何よりもコロナ禍への対応過程でメルケル首相への国民の信頼度が着実に高くなっていったことである。直接、国民に向けたスピーチが高い評価を呼んだ。
未来志向の復興
いま欧州を中心に湧き起こっているのは、過ぎ去った過去を取り戻す、すなわち単なる「復元」を求める運動とは大きく異なる。高く掲げられているのは「グリーンリカバリー」の旗であり、過去とは違う「新たな日常」が描かれ、目標地点に至るまでの詳細なロードマップまで提示されている。
これまで切り離して唱えられてきた①「気候危機」への対応②「脱・炭素社会」の実現③「地域循環型経済」の創造④金融・社会政策の正当性追及──など、いわば全人類的課題の全てを包摂する。
単なる復興ではなく、コロナ禍という災害からの脱出と、そして新たな社会の創造という二つのゴールを、同時並行的に追及していく。
欧州「生まれ変わり」への強い意思表示と受け止めるべきではないか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
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2020年07月06日
論点アクセスランキング
1
「選択と集中」の菅政権 地方から課題監視を 法政大学教授 山口二郎
菅義偉首相は、地方出身のたたき上げ、苦労人というイメージで、人気を集めている。まだ、具体的な政策は何も実行していないので、評価するのは早過ぎる。とはいえ、今までの言動や政治家としての実績に基づいて考えれば、懸念すべきことがある。
世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する自民党の中で、菅氏は久しぶりのたたき上げの首相である。しかし、たたき上げの権力者には２種類ある。一つは、恵まれない境遇の人間を助けるために支援を惜しまない指導者である。もう一つは、裸一貫からの努力という自分の成功体験を他人にも期待し、成功しない者は努力不足だと切り捨てる指導者である。菅氏は、後者の指導者のように見える。
競争生んだ愚策
菅氏は、ふるさと納税を自分の政策的功績と誇る。しかし、これは租税の理論に反する愚策である。そもそも税金とは、政府から受け取る公共サービスの原資として支払うものである。ふるさと納税は、居住する地方自治体に対する税の一部を使って私的な買い物あるいはキャッシュバックを可能にする制度である。個人が自腹で地方の農産物を都会の人々が享受することは結構なことであり、大いに広めてもらいたい。しかし、名産品の購入金額が住民税から控除されることが問題なのである。実際には、富裕層に対する減税という機能を持っている。
地方自治体は、税源の有無に関係なく、地域住民に対して教育、保健医療などのサービスを行わなければならない。税収の少ない地域には国が地方交付税で財源を保障する仕組みがある。ふるさと納税は、地方自治体を寄付金集めの競争に投げ込む。この競争は不毛なゼロサムゲームである。
利益追求の限界
菅氏は、総裁選挙の中でも自助を強調し、就任早々規制改革、つまり強い者がもっと自由に利益を追求できるようにすることを優先課題として打ち出した。具体策として、地方銀行の集約、再編を上げている。また中小企業を淘汰（とうた）し、生産性を上げるべきだという目標も打ち出した。安倍晋三政権以上の選択と集中が菅政権の経済政策の基調となるように思える。
菅氏の実家は秋田県のイチゴ農家で、当初は地域の農協と対立して経営規模を拡大し、成功したと伝えられている。菅路線を農業に当てはめるなら、規模拡大と効率化によって、稼ぐ農業を推進するということになるだろう。
私は、このような方向について極めて憂慮している。農家が基礎的食料を生産し、自治体が住民のためのサービスを提供し、学校で子どもを教育するのは地味な仕事であり、毎日、毎年当たり前のことを繰り返す。それは特段称賛を受けることはない。そもそも、これらの分野ではもうかるかどうかには関係なく、人間の命や生活を支えるためにモノやサービスが提供されてきた。しかし、この３０年、自治体行政、医療、教育、交通、農業などさまざまな分野で、地道な本来業務を停滞や安住として批判し、競争原理の拡大、効率化、利益追求が奨励され、公共世界は荒廃してきた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう今は、不確実の時代である。人間の生命、生活を支えるための食料生産、医療や介護などのサービスを持続することは、国全体の生き残りのために不可欠である。選択と集中は社会をいっそう脆弱（ぜいじゃく）にする。新政権の政策について、目を凝らし、地方からの批判を加えていかなければならない。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
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2020年09月28日
2
食糧危機連鎖の懸念 基盤強化し供給守れ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
柴田明夫氏
どうにも不可解である。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各地で同時・多発・複合の食糧危機連鎖の懸念が生じているにもかかわらず、市場が静観していることだ。
シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシともに、ここ数年、安値圏で推移している。背景には８年連続の記録的豊作予想がある。米国農務省が７月に発表した需給報告によれば、２０２０～２１年度の世界穀物生産量は２７億６０００万トンとなり過去最高を更新する見通しだ。世界の穀物在庫も８億７０００万トン台まで積み上がる。
これらを見る限り穀物価格に上昇の余地はないはずであるが、果たしてそうか。
「不確実」な世界
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７月１６日、連名で「新型コロナウイルスによる不確実性の高まりにより、農業の中期的見通しは不透明」とする予測を発表した。今後１０年間、供給の伸びは需要の伸びを上回り、ほとんどの農作物の実質価格は現状の水準を維持または下回るとの見方をしつつも、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いは、労働市場や農業生産、食品加工、交通、物流、さらに食料と食品サービスへの需要の変化などの弱点と相まって、世界の食糧供給網において空前の不確実性の原因になっている」と指摘している。
通常、研究機関の長期予測は過去の需給データを基に、人口、所得、消費形態などの変数を踏まえて推計（線形予測）される需給均衡モデルである。しかし、現在われわれが直面しているのは、不確実・不透明な複雑系（非線形）な世界である。
足元では、コロナ禍に加え、サバクトビバッタの大発生による蝗害（こうがい）、欧州での干ばつ、中国南部での洪水被害、アフリカ豚熱、アマゾンの森林火災、シベリアで続く高温（３８度）、そして日本での相次ぐ豪雨被害など不安材料に事欠かない。
しかも、これら要因は相互に影響を及ぼし合い複合的な危機をもたらす。シカゴ穀物市場は今のところ事態の深刻さをつかめず静観しているものの、今後実態が明らかになれば需給逼迫（ひっぱく）、価格高騰の要因になる可能性は大きい。
脆弱性あらわに
日本の食料は大丈夫か。食料・農業・農村基本法は、食料安全保障について「良質の食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」とし、そのために国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と在庫を適切に組み合わせるとしている。一方、輸入拡大を中心としたフードシステムを構築することこそが食料安保につながるとの考え方がある。農水産物の生産段階から、食品メーカー、流通業者、外食産業、最終消費に至る食料のトータルシステムのことだ。しかし、今回のコロナ禍では、このシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。
工業製品に比べ安価で長期保存が難しい穀物は極めて地域限定的な資源で、地産地消が原則である。グローバル化の下で、農業の外部化を極限まで進めてきたわが国としては、農業の基盤強化に向けた内部からの改革により、いかに食料の安定供給を確保するかが喫緊の課題である。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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2020年08月03日
3
被災地支える女性 心癒やす食のパワー ノンフィクション作家 島村菜津
熊本県人吉市。雄大な球磨川のほとりに築１２０年の古民家を移築した農家レストラン「ひまわり亭」がある。そこで食と農村のツーリズムについて小さな講演会を催したのが今年の２月３日。ちょうど５カ月後、報道番組を通じて目の当たりにしたのは、豪雨で氾濫する、あの川の姿だった。流域での犠牲者は６０人、行方不明者は１７人に上った。
炊き出しに奔走
「ひまわり亭」の主人、本田節さんに連絡をした。店は２メートルに達する泥水に浸かったが、台所の泥を４日中に片付け、その翌日から炊き出しを始めたと聞いたからだ。
節さんは農家に生まれ、ＪＡに勤務。過疎化が進む地域を元気にしたいと、地元のお母さんたちが作る地産地消の食堂「ひまわり亭」を１９９８年に開業、やがて人吉を代表する人気店となった。その後も球磨川流域を盛り上げるため、店を拠点に２８軒の農家民宿との連携に取り組んできた。
「当初、夫は炊き出しに反対してね。私、土下座してお願いした。地域のために食堂をやってきて、今、動かなかったら一生後悔すると思って」電話口で節さんが言う。
旦那さんが止めたのは、自らの店も被災したからだけではない。節さんは３７歳で乳がんを患い、放射線治療と食養生で克服した経緯を持つ。６５歳には見えないほど若々しく、エネルギッシュな節さんだが、無理をしないかと案じたのだ。しかし、結果的に夫が折れ、「やるんだったら２カ月は続けろよ」と、背中を押してくれた。
コロナ禍で、避難所に人が集まる状況ではない。また、家屋の多くは１階が浸水し、被災者は２階で台所のない生活を送っていた。そこで、節さんはキッチンカーで被災地域を１軒ずつ訪問し、温かいみそ汁と弁当を届けて回った。
「毎日、これが食というものの力だな、という体験をさせてもらった。普段は弱音など吐かない地域リーダーのおっちゃんが温かいみそ汁を飲んで涙を流す。優しい顔になるのよ」
助け合い広がる
節さんは毎日２００～３００食、２カ月余りで５０００食以上を届けた。収入もない中、食材の調達すらおぼつかなかったはずだ。活動を続けられたのは、地域の農家らが無償で野菜を提供してくれたからだ。炊き出しの模様が記事で紹介されると、朝、店の前に野菜が置いてあったり、全国の農家から米が届いたりした。料理の手伝いに、ボランティアの女性たちも駆け付けた。
「球磨川は命の源だから、あれほどの洪水があっても誰も川が憎いとは言わない。災害を経ても、ここに生きていくという女性の力が地域を支える」と、節さんは言う。その話を聞き、見えないウイルスと災害報道の悲壮さにばかりとらわれていた心の霧が晴れるような思いがした。いざという時、命の糧をそっと差し出せる農村の真の豊かさ、黙って動く女たちの協同の心に打たれた。
節さんが声を弾ませた。「食というものを大事にしてきた地域の女たちの力が動きだすと、すごいよ」
しまむら・なつ １９６３年、福岡県生まれ。東京芸術大学卒。ノンフィクション作家、イタリアのスローフード運動を日本に紹介した先駆者。『スローフードな人生』『スローな未来へ』など著書多数。
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2020年09月21日
4
エッセンシャルワーカー 労働条件低さ直視を 立教大学教授 首藤若菜
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの人が在宅勤務に移行した中、例外的に職場で働き続けた人たちがいた。医療現場をはじめ、生活必需品を販売するスーパーの従業員、農業、介護、保育、清掃、警備、物流、交通機関などに携わる人々である。いずれも社会を維持させるために必要な労働に従事する人々であり、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる。パンデミック（世界的大流行）は、私たちの社会が、これらの労働にいかに支えられているのかを鮮明に映し出した。
深刻な人手不足
コロナ・ショック前、これらの労働者に共通していたことは何か。深刻な人手不足である。人手不足の要因には、相対的な労働条件の低さがあった。これらの職種は、専門的な知識や資格、熟練が必要で、身体的・精神的負荷が高い。農業もそうだ。熟練が必要で、誰もがすぐにできるようになるわけではない。
にもかかわらず、これらの労働には、スキルや負荷に見合った所得や労働条件が保障されてこなかった。これらの業種は、全産業平均に比べて賃金や所得水準が低く、いったん就職しても離職する者が多く、若者の参入が進まず、有資格者でさえ当該職種に就きたがらないなどが共通して指摘されてきた。
処遇の改善なく
つまり、私たちは、社会を維持していくために必要な労働、暮らしや生活のために不可欠な労働に、十分な処遇を保障せずにきた。その結果、社会の基盤は揺らいでいた。少子化対策にも、「女性活躍」にも待機児童の減少が不可欠であるのに、保育園を造っても保育士が足りず開所できないという問題が起きた。高齢化が進行し、介護を理由に離職する人が増加していても、介護職の人員が足りず、介護施設を閉鎖せざるを得ないニュースが流れた。ネット通販が拡大し、便利な生活を享受できるようになったものの、ドライバー不足により、物流が滞る事態が起きた。食の安全が問題となり、食料の安全保障が議論され、食料自給率を引き上げないといけないと繰り返し言われ続けながらも、農業従事者は減少し高齢化してきた。
もちろん、そうした事態に何も手を打ってこなかったわけではない。外国人労働力による穴埋めだ。昨年には、新しい在留資格「特定技能」が創設され、人手不足が深刻な農業、介護など１４業種が対象となったことは記憶に新しい。だが、外国人労働力によっていかに補充できるかだけが模索され、人手不足を生み出す要因は放置されてきた。コロナ・ショックで外国人実習生が来日できなくなり、現場は混乱している。
厳しい労働環境の中で、社会を支えている人たちに、私たちはどう向き合うのか。目をそらしてきた問題に気付き、考えるきっかけになれば、困難に立ち向かった意味が出てくる。
しゅとう・わかな １９７３年東京都生まれ。労使関係論、女性労働論専攻。日本女子大学大学院人間生活学研究科単位取得退学。博士（学術）。近著『物流危機は終わらない』（岩波新書、１８年）、『グローバル化のなかの労使関係』（ミネルヴァ書房、１７年）など。
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2020年09月07日
5
農業から思う「コロナ後」 循環型社会 考えよう 木之内農園 木之内均
本来２０２０年は日本にとってオリンピックの年となり、心も経済も沸き立つような年となるはずだった。しかし神様は、楽しい事ばかり与えることはないと痛感する「コロナの年」となっている。
新型コロナウイルスが流行し始めた今年の初めごろは、「３密」と言われても地方や農業にはあまり関係のないことだと思っていた。だが、交通網の発展した世界では地方も決して安心できない。地方に高齢者が多い点から考えるとむしろ要注意である。
大規模ほど影響
私の経営する２カ所の農業法人でもさまざまな影響が出ている。阿蘇の観光地にある「木之内農園」では観光農園や直売を中心に展開しているため大きな打撃を受けている。しかし、山口県にある「花の海」では苗ものが中心のためホームセンターの好調に支えられて影響は小さい。また、観光部門もむしろ観光地でない地元地域中心のお客さまが多いことから、阿蘇ほど大きく影響していない。
農業者の仲間も分野によって影響は大きく異なる。一般の市場を中心に展開している野菜農家などは、コロナよりも長雨や猛暑など天候による影響が大きいようだ。一方で、花き農家は社会情勢の波をもろにかぶって大打撃を受けている仲間もいる。
細かく統計を取ったわけではないが、６次化を進め大規模法人化をしてきた農業界の先端を走っている経営体の影響が大きいように感じる。
もともと農業は自然相手で台風など天候の影響を受けやすく、農産物相場も大きく変動し、年によっての差が激しいため、危機には強い体質を持っていると思う。畜産の世界では牛の口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザ、豚熱など、さまざまな感染症対策の対応をしてきている業界である。しかし、人の感染症や、その影響による世界的な経済の停滞となると正直手も足も出ないと感じる。
本当の幸福とは
もちろんこのようなことは農業だけでなく、どの分野でも苦難は降りかかっている。近年大きな問題となっている地球温暖化により世界各地で起きている自然災害は、そもそも人口が増え、一極集中で大都市化が進み、大量生産大量消費で常に効率を追い続けてきた現代社会のひずみが現れているように思えてならない。
確かに近代化により私たちの生活は便利になり世界中を旅行でき、さまざまな未知の経験をできる時代になった。しかしブータンの高い幸せ度数ではないが、人としての本当の幸福とは何か、もう一度考える機会を神様が与えているのかもしれない。
私の経営する農業は大自然と共に営まれてきた産業だからこそ、その偉大さも怖さも十分に経験してきている。人は最後には自然に勝つことはできないと思う。だからこそアフターコロナの社会の在り方について「喉元過ぎれば熱さ忘れる」にならないように、持続可能で皆が幸せな循環型社会とは何か、それぞれの人が真剣に向き合い考える時ではないかと感じている。
きのうち・ひとし １９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本・阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。
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2020年08月31日
6
ポスト安倍 「大乱世」菅氏が浮上 ノンフィクション作家 大下英治
かつて田中角栄元首相は、自分の派閥の有望な若手の将来についてこう語ったことがある。
「平時の羽田（孜）、乱世の小沢（一郎）、大乱世の梶山（静六）」
その伝によれば、ポスト安倍について、私はこう見ている。
「平時の岸田（文雄）、乱世の石破（茂）、大乱世の菅（義偉）」
岸田は、羽田に似ている。実に温厚で、周りの人で彼の人柄を悪く言う人はほとんどいない。羽田もそうだった。敵をつくらず、バランスも取れていた。ただし、羽田は、乱世の時期に総理となり、２カ月という短命に終わってしまった。
「石破だけは・・・」
前回、宏池会の前会長で岸田の後見人の古賀誠が、実に鋭いことを指摘したと書いた。
「中曽根（康弘）長期政権の後は、短命政権が続き、ついに細川（護熙）連立政権に政権を奪われてしまった。小泉（純一郎）長期政権の後も、ついには、野党の鳩山（由紀夫）政権に取って代わられてしまった。より長期政権となった第２次安倍政権の後に、仮に岸田さんがポスト安倍の総理になったとしても、問題山積の状況で引き受けるのは相当大変なんじゃないか」
さらに、コロナ禍に襲い掛かられている。
では世論調査で安倍首相を引き離し、断然トップを維持している石破が、世論通り総理の座に就くのか。
だが、政権から遠くにいて、安倍首相を非難し続ける石破に対し、何より安倍首相と、その盟友の麻生太郎財務相は、「石破だけは総理の座に就かせない」と息巻いている。
党内で高い評価
そこで急浮上しているのが菅義偉官房長官である。いまや、経済の落ち込みも強く、コロナ禍がどこまで続くのか分からない。「乱世」どころか「大乱世」である。安倍政権を党から支え続けている二階俊博幹事長は、菅を高く評価している。菅は、二階と同じく公明党とのパイプも太い。維新とも安倍首相同様太いパイプがある。内閣の要の官房長官を長年務めたことで、官僚も抑え切っている。
菅は派閥こそ持たないが、実は、隠れ菅派の議員が５０人近く存在する。
安倍首相も石破にだけは政権を渡したくないので、官邸と党とで自分を支え続けてきた菅と二階とが組むなら「それもよし」と考える可能性がある。
何より、これまでバラバラであった野党が、立憲民主党と国民民主党との新党結成で勢いを取り戻しつつある。安倍首相の健康不安説も加わり、次の総選挙を考えれば、誰がポスト安倍にふさわしいのか、一層熱を帯びてきている……。
おおした・えいじ １９４４年、広島県生まれ。広島大学文学部卒業。週刊文春の記者を経て、作家として独立。政財官界から芸能、犯罪など幅広いジャンルで創作活動を続けている。近著に『小池百合子の大義と共感』『内閣官房長官』『田中角栄 最後の激闘』など。
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2020年08月24日
7
コロナ禍、ドイツの選択 「新たな社会」へかじ 経済評論家 内橋克人
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るう中、わが国でも第２波、第３波が憂慮される新たな局面を迎えている。日々に報じられる感染状況はなお事態の収束からは程遠い。そうした中、政府に助言を行ってきた専門家会議の廃止と、それに代わる新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（仮称）の設置が表明された。活発な発言を続けてきた専門家会議を見直すのだという。
「政治と科学の距離」が問われたとメディアは伝える（朝日新聞６月２５日朝刊など）。「日本モデル」（安倍晋三首相）を自賛する日本に限らず、コロナ禍の“禍中”で世界各国の政府は迷走を続けている。だが、欧州が感染爆発に見舞われ未曾有の混乱に巻き込まれる中、比較的冷静な対応を取り続けたのがドイツだ。わが国の「東日本大震災」発生直後、ドイツがいち早く「脱原発」へとかじを切った経緯は、当欄で筆者は既に紹介したところだ（２０１２年６月２５日付）。
「最悪」が大前提
ドイツを率いるメルケル首相は「科学者」であり「政治家」である。１１年３月の「脱原発」の選択も、日本の福島原発事故からわずか２カ月半を数えるにすぎなかった。コロナ禍対応も同様である。素早くＰＣＲ検査への体制準備が進められ、感染拡大期には１週間に３０万件ものＰＣＲ検査をこなしたと伝えられる。他の欧州諸国とも異なる、優れた対応力はいかにして生み出されたのか。
ドイツが「脱原発」へとかじを切り替えた翌１２年末、政府は連邦議会に「防災計画のためのリスク分析報告」なるレポートを提出している。作業に当たったのはロベルト・コッホ研究所（国立感染症研究機関）。連邦防災局主導の下、自然災害、無差別テロなどを想定し、それら「未知なる危機」に対応するためのリスク分析、そして被害を最小限に食い止めるのに必要な具体策まで盛り込まれていた。報告書の特徴は「最悪事態シナリオ」が常に前提とされていたところにある。
今回のコロナ禍にどう生かされたのか。第一に人命救助・治癒に至る素早さ（効果的・効率的）。第二に、他国（イタリア、フランスなど）からも患者を受け入れ、パンデッミック抑制を目指して力を尽くした。そして第三に、何よりもコロナ禍への対応過程でメルケル首相への国民の信頼度が着実に高くなっていったことである。直接、国民に向けたスピーチが高い評価を呼んだ。
未来志向の復興
いま欧州を中心に湧き起こっているのは、過ぎ去った過去を取り戻す、すなわち単なる「復元」を求める運動とは大きく異なる。高く掲げられているのは「グリーンリカバリー」の旗であり、過去とは違う「新たな日常」が描かれ、目標地点に至るまでの詳細なロードマップまで提示されている。
これまで切り離して唱えられてきた①「気候危機」への対応②「脱・炭素社会」の実現③「地域循環型経済」の創造④金融・社会政策の正当性追及──など、いわば全人類的課題の全てを包摂する。
単なる復興ではなく、コロナ禍という災害からの脱出と、そして新たな社会の創造という二つのゴールを、同時並行的に追及していく。
欧州「生まれ変わり」への強い意思表示と受け止めるべきではないか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
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2020年07月06日
8
コロナ禍、進む社会分断 鍵を握る 「関係人口」 明治大学教授 小田切徳美
小田切徳美氏
新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が心配される。その中でも、ビジネス系雑誌を中心にポストコロナ社会の論議が盛んである。新技術を駆使した社会の在り方が論じられ、例えばテレワークによる分散型都市形成など、首肯できる主張も少なくない。
しかし、そこには社会の分断を意識した議論は、ほとんど見られない。コロナ禍で、筆者が案じるのはこの点である。若者―高齢者、帰省者―ふるさと住民、感染拡大地域（首都圏）―小康地域など、縦横の分断と対立が、無意識のうちに形成されている。それが、放置され、根深くなり、社会がもろくなっている。
実際に、都市部では、「コロナ自警団」が自粛期に営業する飲食店を妨害し、地方でも他県ナンバー車への嫌がらせが見られた。
不安が生む不信
こうした点を社会派映画監督の巨匠、ケン・ローチ氏は、次のように言う。「差別を生み出すのはウイルスではなく、社会だ。人は不安を抱き、解決策がなければ、他者に対し敵対心を抱く。でも、うまくいくと確信できれば、助け合うことができる。助け合うか敵対心を抱くかは、社会への『信頼』次第なのだ」（ＮＨＫ・ＢＳ「世界がわかる明日が見える」６月２５日放映）
実は、安定的な経済活動のためにも、ローチ監督が指摘する信頼が前提となる。分断社会には、大きな社会的コストが生じることは、現在の米国の事態を見るまでもなく、自明である。
したがって、本来は経済界やビジネス誌こそ、この問題への危機感と対応策を表明すべきであろう。
“農村発”の動き
その点で、注目されるのが、むしろ農村の動きである。例えば、新潟県燕市の取り組みは各所で話題となった。同市では、「君が育った燕市は、今も、君たちを応援している」というメッセージと共に、帰省できない市出身の５００人以上の学生に地元産「コシヒカリ」とマスクを送った。この動きは、学生をふるさとから支援したのみならず、社会全体に分断・対立ではない道の有り様を示している。
このような都市の人々に対して地元農産物を活用した取り組みは、日本農業新聞でもしばしば紹介されており、コロナ期の農村の特徴と言える。それは農村からの関係人口づくりでもある。
国土交通省の調査と推計によれば、三大都市圏には恒常的に他地域に関わりを持つ訪問系の関係人口が約１０００万人も存在する。その中には、直接寄与型と分類され、地域づくり活動の企画運営などを担う者も約１４０万人確認された。
このように関係人口は、コロナ発生以前より人と地域をつなぐ重要な存在である。当面は、訪問は慎重にならざるを得ないが、彼らを「オンライン関係人口」として、地域の情報提供により接続することは、将来の積極的関係の準備となる。これらは集落、地域運営組織、市町村やＪＡなどあらゆる組織が取り組める。例えば地域出身者への対応などは、すぐにでもできるものだろう。
社会の分断の修復には、政府による失業者への支援など分厚いセーフティーネットと同時に、小さくても、顔が見えるつながりの地道な積み重ねが力となる。ポストコロナ社会創造に果たす農村の役割は大きい。
おだぎり・とくみ １９５９年生まれ。博士（農学）、東京大学農学部助教授などを経て、２００６年より現職。現在、大学院農学研究科長。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
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2020年07月20日
9
コロナ禍の真実 恐怖感まん延 克服を 日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介
前回の当欄寄稿から半年。その間に新型コロナウイルス騒動が始まり、沸騰し、そして収束しつつある。日々の新規感染者数（正確には検査による陽性判明者数）も、入院者数も、最悪だった頃の１０分の１になり、感染者ゼロにはならなくとも医療崩壊の危険は去った。
今回の騒動には、①パンデミック（ウイルスのまん延）②インフォデミック（恐怖感のまん延）③ディプレッション（需要の蒸発による経済財政の危機）──の三つの側面があった。日本国内では、①は実は深刻なレベルに至らなかったのだが、にもかかわらず②が感染者ゼロの農山村や離島までをも覆い尽くした。結果として起きた③は、これから深刻な影響をもたらしかねない。
ちなみに世界全体では、陽性判明者数が日々増え続けている。欧州では感染拡大は収まってきたが、欧州連合（ＥＵ）と英国だけでも１７万人以上の死者を出した（６月１６日現在）。感染拡大のまだ収まらない米国での１２万人弱と合わせれば、世界の死者数の過半数を超える。
死者数 欧米と差
これに対し日本での死者数は１０００人未満だ。中国を含む、東アジア・東南アジア・大洋州を合計しても１万人を超えない。人口１００万人当たりに換算すれば、日本での死者数は７人で、欧米の水準の５０分の１程度にとどまる。東アジア・東南アジア・大洋州全体ではもっと少ない４人だ。欧米のニュースにおびえたのは、結果として大きな勘違いだった。
そもそも日本では、インフルエンザで亡くなる人が毎年３０００人を超えている。それに比べても、新型コロナの人命被害はずっと少ない。
にもかかわらず、１０００人が亡くなったとも言われる昨年９月のインフルエンザ大流行の際には、誰も経済活動の自粛や全国一斉休校を唱えなかったが、今回は日本中で経済活動や学校が停止した。筆者が今回の騒動を、「パンデミックには至らなかったが、インフォデミックとしては空前だった」と評する理由がお分かりいただけただろうか。
高級品ほど打撃
自粛して家にいても、食事はする。日本での感染が、東京都心を中心に人口過密地区に集中したこともあり、外国人研修生に頼っていた農家の人手不足などを除けば、農業生産にも大きな支障は出なかった。
しかし飲食店が軒並み閉まり、観光客の往来も途絶えたことで、ご当地特産の高級な食材ほど行き場を失った。今の農業にとって集客交流という要素がいかに大事だったか、日本食を求める訪日外国人（インバウンド）の増加にどれだけ助けられていたか、高付加価値化の努力をしていた生産者ほど痛感させられる、残念な結果となったのである。
しかし筆者は声を大にして言いたい。国内の多くの地域ではそもそも集客交流を止める必要はなかったし、感染の拡大しなかった東アジア・東南アジア・大洋州からのインバウンドも、来年にかけて復活は必至であると。秋の実りを廃棄する悲惨な状況を避けるためにも、パンデミックならぬインフォデミックの克服を始めなければならない。
とりわけ筆者が問題だと思うのは、生徒にとって一生に一度の機会である、学園祭や修学旅行、競技大会などの中止が相次いでいることだ。高齢者の恐怖心を、若者の未来よりも尊重すべきだとは思えない。夏や秋の祭りも同じだ。感染者の出ていない農村部こそ、堂々と季節の行事を行うべきである。
もたに・こうすけ １９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年から現職。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『進化する里山資本主義』など。
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2020年06月22日
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アフターコロナ 変わる「日常」に希望 早稲田大学大学院教授 片山善博
新型コロナウイルスの影響で、生活様式や仕事の在り方に大きな変化が起こっている。筆者が勤務する大学では今、授業の全てがオンライン方式。教室で行っていた授業を自宅のパソコンを通じて行うのである。
習熟するまでには人に言えない苦労もあったが、軌道に乗ると意外に利点が多いことに気付かされる。なんと毎回の授業の出席率はほぼ１００％だし、質問も次々出てくる。対面授業よりもかえって引き締まった印象すらある。
在宅のメリット
企業でもテレワークや在宅勤務が随分進んだ。知り合いに尋ねてみると「家での仕事は落ち着かない」「仕事の始めと終わりのけじめをつけにくい」などいろんな問題はあるものの、なじんでくると決して悪くないという。生産性が落ちるわけではないし、何より満員電車での通勤苦から解放されたのがうれしいそうだ。家族と過ごす時間も増えたという。
確かに、緊急事態宣言中は、いつもはラッシュアワーの時間帯に電車はがらがらだった。のみならず街を往来する自動車の数も激減した。おかげで空気はきれいで空は青い。コロナ対策は地球温暖化対策に寄与すると、識者が指摘していたほどだ。
現在、緊急事態宣言は解除され、世の中は日常を取り戻しつつあるものの、生活や仕事が以前と全く同じ状態に戻ることはおそらくないと思われる。先の授業でいえば、学生（筆者が担当しているのは大学院生のみ）は、コロナが終息してもオンライン方式を続けてほしいという。
一極集中是正へ
企業はテレワークや在宅勤務の評価を行っている。社員アンケートなどを通じて長所、短所、問題点などを分析するのである。その上で、できるだけテレワークや在宅勤務を続けたいという企業は少なくない。それが定着すると、わざわざ地価や生活費が高い東京に住む必要はなく、地方への移住がこれまでになく現実味を帯びてくる。筆者の知り合いの中にも、既にそんな計画を進めている人がいる。これは東京一極集中の是正と地方振興の着実な一歩につながるはずだ。
最近目立つのは通勤時間帯の自転車の多さである。満員電車は感染リスクがあるので、自転車通勤に切り替える人が増えたのだろう。事故には十分注意しなければならないが、地球温暖化対策の一助にはなる。
先に触れた通り筆者はほぼ毎日自宅で仕事をしているおかげで、ベランダ農業にたっぷり時間を費やすことができるようになった。意欲的に栽培品目を増やし、新たにパッションフルーツを導入した。沖縄で飲んだフレッシュジュースの味が忘れられないからだ。
東京でパッションフルーツが育つのは地球温暖化の影響に違いないのでいささか複雑な気持ちではあるが、ポストコロナ時代の新しい生活習慣の中にベランダ農業は定着させるつもりである。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
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2020年06月29日
