論点
「論点」は、農業・農村や政治、経済、社会、地域、食、環境、文化、くらしなど多様なテーマから課題を取り上げ、農業や農政、地域づくりや政治・政策、国の在り方などについての提言企画です。毎週月曜付の１面に掲載しています。
農業県の政治的可能性 諦めと無力感に一石 法政大学教授 山口二郎
７月２１日に行われた参議院選挙では連立与党が過半数を維持し、安倍晋三政権の継続が決まった。自民党の単独過半数割れ、いわゆる改憲勢力の３分の２割れなど、自民党にとって喜べる結果ではないが、政治の現状を変えたいという気分は国民の中にないことは明らかとなった。
この結果は、選挙のかなり前から予想できた。５月３日の朝日新聞に掲載された世論調査は、人々の政治意識を示す興味深い材料である。安倍首相の今後について、「期待する」が４１％、「期待しない」が５７％。安倍首相の言葉を「信頼できる」が３８％、「信頼できない」が６０％。つまり、安倍首相の政治家としての誠実さも政策も否定的に見る人が過半数である。だが、今後の日本政治に望むものは、「安定」が６０％、「変化」が３４％。政権交代について、「繰り返されるほうがよい」が４０％、「そうは思わない」が５３％と、政治の変化には期待しない人が多数である。
巧妙な争点消去
安倍首相が選挙戦で、民主党政権時代を悪夢と言い、意図的に「民主党の枝野さん」という間違いを繰り返したのは、一国の指導者にふさわしくない下品なやり口だった。だが、「安定か混乱か」という安倍首相の問題設定は人々の心を捉えたと言うべきだろう。
この選挙最大の特徴は、投票率が２４年ぶりに５割を切ったことである。棄権はその時の多数派への白紙委任を意味する。あえて投票に行かないという形で現状への消極的な満足、あるいは変化の必要性を感じないという意思表示を行う人が過半数に達したわけである。安倍政権は参院選に向けて盛り上がりを回避する戦略。予算成立後は予算委員会での審議に応じなかった。老後の生活に公的年金以外に２０００万円の資産が必要だとする金融審議会の報告書の受け取りを拒否した。争点消去により投票率を下げたことで、与党勝利は決定的となった。
しかし、注目すべき動きがある。東北、信越の八つの１人区のうち、６県で野党統一候補が勝利した。首都圏や近畿圏の大都市では、与党や効率優先の経済政策を掲げる維新の会が優位だったのに対して、農村地帯を抱える東北、信越で野党が勝ったのはなぜか。日本の現状や将来に対する危機意識の違いが根本にあるように思う。オリンピックや万博などの大規模イベントを控え、大都市は繁栄しているように見える。農業を基幹産業とする地方は、地域社会の将来に不安が高まっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に加え、米国からの農産物市場開放の圧力が高まることが予想されている。農業の持続可能性は地域社会と人々の生活に直結する。今この瞬間の利益だけを重視する現政権の経済政策に対する疑念が、これらの地域において野党候補を押し上げた。
まず地域で対話
選挙後、立憲民主党、国民民主党はれいわ新選組の躍進に衝撃を受け、提携について議論し始めた。だが、今の野党は数を増やすという目先の問題を追い掛けるべきではない。勝利した１人区で野党候補に投票した人々の思いを受け止める作業こそ、野党再建、政治転換の出発点である。農業と地域社会の持続可能性をいかに確保するかというテーマを掘り下げていけば、地球環境問題への取り組み、再生可能エネルギーの拡大と地域における新たな産業の育成、地域格差の縮小などの課題にも政策を展開することにつながる。
民主政治の最大の敵は、諦めと無力感である。安倍首相は、人々の間にまん延する諦めに乗じて、長期政権を持続している。政治を諦めない東北、信越の有権者の投票行動は、日本の民主政治にとっての一筋の光を投げ掛けている。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
2019年08月12日
農産物販売の価格問題 コスト重視の議論を 立命館大学食マネジメント学部教授 新山陽子
政府の規制改革の方向に従いＪＡグループは、農協改革に取り組んできた。各種農業資材の共同仕入れ価格の引き下げ努力はその重要な一つであり、生産コストを節減し、農業者の所得向上を目的としている。一方、販売の主な取り組みは実需者や消費者への直接販売、買い取り販売、高付加価値化である。ただ、ここには販売価格問題への視点が欠如しているのではないか。
直接販売にせよ、高付加価値化にせよ、生産にかけたコストに見合った価格でその生産物を販売できなければ、利益は生じないし、所得につながらない。ごく特別な場合を除いて、生産費用と販売価格の関係を検証する議論をまず聞かない。このことを極めて奇妙に思う。
交渉力の均衡は
販売価格は、需給関係に左右されるが、それだけではない。売り手・買い手の取引交渉力に大きく左右される。例えば酪農では、国際穀物相場により飼料費が高騰した時も生産物価格に全く転嫁できない状態に陥った。生乳不足の中で生乳の販売額が生産費を下回る状態が続いた。乳業に対する小売りのバイイングパワーの強さが酪農の乳価に影響している可能性が研究者によって指摘されてきた。それを定量的に裏付ける結果が学会誌にも公表されるようになった。こうした検証を進める必要があろう。小売りは小売りで過当競争の中で利益独占にあずかれてはいないようであり、抑制の利かない市場でフードシステム全体が疲弊しかねない。
農業者は法人でさえ、高い交渉力を持つ販売担当者を置くのは難しい。対して、メーカーや小売りは専門的なバイヤーを抱えている。取引量にも圧倒的な差があり、交渉力の彼我の差は明確である。交渉力のバランスが保たれて初めて市場は機能する。競争法（独占禁止法）の趣旨はそこにある。そのため農業には適用除外があり、農協などの集合組織をつくって販売することが正当とされる。それは食料を通した消費者保護にもかなう。
仏では法制化も
農業が強いことで知られる欧州でも、小売りが優勢であり、製造業者の市場支配力が強いことも多い。そのため、欧州共通市場組織に関する規則を修正し、農業者の地位の強化、販売交渉力の強化、そのために認可された生産者組織が生産者に代わって供給契約を締結できることとした。また、欧州連合（ＥＵ）競争法も共通農業政策に沿った生産者組織の協調行動には適用されないことを定めた。
さらに、フランスでは「農業食品部門の商取引関係の均衡と、安全で持続的で全ての人にアクセス可能な食品のための法」（ｅｇａｌｉｍ法）が今年１月に施行された。販売契約書に生産コスト、コスト変動指標などを記載し、垂直的業種組織がそれを作成するとされている。実施には課題も多く、前進と後退を繰り返している。しかし、日本の生産者組織を通さない直接販売への動きは、こうした認識とは真逆である。
政府を含めて交渉力のバランスや価格問題を真剣に考える必要があろう。
にいやま・ようこ １９５２年生まれ。７４年京都大学農学部卒、８０年同大大学院博士課程修了、２０１７年同名誉教授、立命館大学食マネジメント学部教授。専門は農業経済学。著書は『牛肉のフードシステム―欧米と日本の比較分析』など多数。
2019年08月05日
私設図書館 見えざる価値 手渡す 思想家・武闘家 内田樹
年若い友人が奈良の山中で「私設図書館」を開いている。自宅を開放して、蔵書を貸し出し、閲覧ができる図書館にしたのである。もう開館して４年になる。冬の間は雪で閉鎖されるが、日本中から来館者が絶えない。
彼が今度は「アカデミア」を立ち上げることにしたので、学長に就任してほしいと頼まれた。どんな仕事をするのか知らないけれど、若い人が知的活動の拠点を過疎化高齢化に苦しむ山間の村に創設するというその志を壮として、二つ返事で引き受けた。その開学イベントが先日あった。
ＳＮＳで告知したら、全国から７０人ほどが参加してくれた。多くがそのまま宿泊したので、何人かとゆっくり話すことができた。その中に「ひとり書店」をしている人、「ひとり出版社」を経営している人が何人かいた。聞いてみたら、そういう人が少しずつ増えているのだそうである。
書物を守る闘士
出版危機が言われて久しいし、街の書店も壊滅的だと言われてきたけれど、そういう趨勢（すうせい）をものともせず、「最後の一人になっても書物の文化を守る」という気概を持つ若者たちが自然発生的に、同時多発的に登場してきたことに驚かされた。何だか『華氏４５１度』が描く「書物のない世界」で、書物を守るために果敢に地下活動を展開しているレジスタンスの闘士たちのようである。
彼らは本を出したり、売ったり、貸し出したりすることを「ビジネス」だとは考えていない。むしろ彼らは身銭を切って、自分の財布からの「持ち出し」で、読むに値する書物が流布し、多くの読者に読まれるように活動しているのである。
「商品」ではない
書物に向かう姿勢として、これは正しいと私は思う。書籍というのは商品ではないからだ。
「いや、本は商品だ」と言い張る人もいる。でも、違う。商品というのは使用されたら価値を減ずるものだけれど、書物はそうではない。一冊の書物が何十年にわたって、何百人によって読まれ続けるということが現にしばしばあるが、それによって「書物の価値が減じた」と嘆く人はいない。
もし書物が商品なら、「あんたの新刊を刷った分全部私が買うよ」という申し出を断るロジックはない。満額の印税収入があり、在庫がゼロになるのである。ビジネスマンなら断らない。本が商品なら、買い手が本をそのまま倉庫に退蔵しても、風呂のたき付けにしても、誰も文句を言わないはずである。でも、私はそんな人には本を売りたくない。それくらいなら自分で買って「読みたい」という人に無料配布する。それは本が商品ではないからである。書物は経済的価値とは違うものを含有しており、その価値は換金して数値的に表示することができない。
「ひとり書店」や「ひとり出版社」や「ひとり図書館」を身銭を切って維持している人たちはその「見えざる価値」を感じ取っており、それを守り、できるだけ多くの人に手渡すことを自分たちの使命だと思っている。彼らの上に「書物の神様」からの豊かな祝福がありますように。
うちだ・たつる １９５０年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞。近著に『日本戦後史論』（共著）、『街場の戦争論』。
2019年07月29日
選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
2019年07月15日
国土強靭化と農林水産業 「内側からの改革」を 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
令和はどのような時代になるのであろうか。既に見えているものがある。今、世界は気候大変動に伴う環境の限界、グローバリズムの限界、低コスト原油の限界という「三つの限界」に直面していることだ。加速する地球温暖化を考えた場合、世界は脱炭素化に向かわざるを得ない。これは、今後利用できる化石燃料からのエネルギー量が大幅に減少する社会でもある。経済発展に必要な低コストの石油資源が使えないとすれば、世界経済の持続的成長も難しい。エスカレートする米中貿易戦争は、グローバリゼーションの限界を暗示する。
低成長が前提に
日本の場合、これら「三つの限界」に加えて、人口減少、高齢化、大地震災害の懸念、国家財政破綻などの固有の懸念がある。どのように楽観的に見ても、令和の時代は「低成長経済であり低エネルギー消費社会」とならざるを得ない。「国のかたち」も「低成長・低エネルギー消費」を前提にするものとなり、農林水産業の再興が不可欠だ。
農水省は５月末、「２０１８年度食料・農業・農村白書」を公表した。冒頭の三つの特集で、「スマート農業」や「農福連携」などの新たな可能性を示す一方、「自然災害からの復旧・復興」問題を取り上げている。
１８年は、「平成３０年７月豪雨」、台風２１、２４号、北海道胆振東部地震などによる甚大な被害が発生し、農林水産関係にも及んだ。防災・減災、国土強靭（きょうじん）化の他、農業者自身も災害に備えた取り組みに努めることが重要と説く。
とはいえ実際の対応は容易ではない。農業を成長産業と位置付ける安倍政権は、貿易の自由化を外圧として利用するかたちで１６年１１月、「農業競争力プログラム」を策定し、翌年には関連８法を成立させた。
だが、これらはあくまでも規制改革であり、国土強靭化には結び付かない。防災・減災、国土強靭化といった場合は、農業・農村の有する国土保全、水源涵養（かんよう）、農業用水の供給、景観の維持など多面的機能の維持・発揮こそが重要だ。
特に、中山間地域は、人口の１割、農地面積・農業産出額の４割を占め、食料生産のみならず多面的機能の発揮に重要な役割を担っている。
拡大から「逆転」
アベノミクスの「攻めの農林水産業」は、「担い手」への農地集積を２３年度までに８割にするという目標を掲げる。
農地面積に占める担い手の利用面積は、１７年には５５％と過半を占めるようになったものの、ここ数年の伸びは鈍い。集積の対象が平地などから中山間地など条件の不利な地域に及んでいるためだ。こうした地域では、離農者は増えても、それを引き受ける担い手農家は少ない。
今後は、いたずらに経営規模を拡大し労働を粗放化するよりも、経営を内向きにして、それぞれの地方の「自然の額縁」の中で、稲作を核に畑作、果樹、畜産などを複合化し、そこに新技術を導入することで地域の農業・農村の再興、ひいては国土保全を目指す逆転の発想が必要ではないか。農林水産業の再興に重点を置いた「内側からの農業改革」である。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
2019年07月08日
参院選 このままでいいのか 野党の体たらく問う 一橋大学大学院教授 中北浩爾
参院選の帰趨（きすう）を決すると言われるのは、農村部に３２ある改選定数１の「１人区」である。かつてであれば、自民党が堅調に議席を獲得する金城湯池であった。しかし、日本農業新聞が行っている農政モニターの意識調査を見る限り、自民党が楽観できる状況にはない。
２００６年の第１次安倍政権では、発足後の０６年１０月調査の内閣支持率は７６・１％あった。それが第２次安倍政権発足時の１２年１２月調査では支持率６６・０％となり、今年３月の調査では支持率３９・５％と低迷。１７年１０月以降は支持率３０％台の低空飛行が続く。これに対して、不支持率は６割を超える。国民一般に比べて農業従事者ほど、安倍政権に不満を抱いていることがうかがえる。
政権運営に不満
３月の調査結果からは、その理由も浮かび上がる。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は６８・５％に上った。政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く４２・９％で、「あまり謙虚ではない」が３３・２％と続いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効するなど過去最大の農産物の市場開放への不満に加え、規制改革推進会議に象徴される官邸主導の政策決定に対して、生産者の声を無視しているとの批判の表れとみられる。
本来であれば、これは野党にとって大きなチャンスである。それを生かせば、間もなく公示となる参院選で勝利し、３年後には「ねじれ国会」に持ち込む展望が開けるかもしれない。
投票先では大差
ところが３月の調査結果を見ると、農業従事者らは野党にも厳しい目を向けている。支持政党のトップは自民党の４６・７％で、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも９・３％にとどまった。参院選比例区での投票先でも、自民党が３９・１％で、立憲民主党の１４・５％を大きく引き離した。
これには二つの理由が考えられる。第一は、野党がばらばらであり、当面、政権交代の可能性がないと考えられていることだ。１人区で候補者調整を行うなど、野党は選挙協力を進めているが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない。
そうである以上、自民党政権の枠内で農業政策の転換を期待するしかない。昨年９月の党総裁選の際、農業従事者の間で石破茂元幹事長への期待が高かったのは、そのことを裏付ける。
第二に、野党第１党の立憲民主党が、都市型政党であり、旧民主党以来の農業者戸別所得補償制度を主張しているとはいえ、農政に弱いことである。枝野幸男代表は、民主党代表時代の小沢一郎氏のようには、農村部を丁寧に回るということをしていない。
旧民主党では、むしろ国民民主党の方に農政通が多い。玉木雄一郎代表の父親は農協関係者である。だが、結党の経緯などから、同党の支持率は低く、３月の調査結果では１・７％にすぎない。
安倍内閣の個別の政策には批判が強いのにもかかわらず、民主党政権の失敗を背景とする野党の低迷により、異例の長期安定政権が可能になっている。これは農政に限られた現象ではない。その結果が、近年の低い投票率である。今回の参院選では５割を下回る可能性すらある。
参院選を目前に控えて改めて野党に問いたい。本当にこのままでいいのか、と。
なかきた・こうじ １９６８年、三重県生まれ。東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。政治学が専門。著書に『自公政権とは何か』（筑摩書房）、『現代日本の政党デモクラシー』（岩波書店）など。
2019年07月01日
長寿国ニッポンの実相 １００年安心年金 絵空事 経済評論家 内橋 克人
「日本は世界一の長寿国」と折り紙を付けられたのは２０１５年１１月のことだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が同月４日に発表した「世界の医療に関する報告書」によると、１３年時点の日本の平均寿命は８３・４歳で、調査対象４４カ国でトップ。２年前の前回調査では、日本（８２・７歳）はスイス（８２・８歳）に続く第２位で、スイスを抜き第１位に躍り出た瞬間だった。
政府は「１００年安心年金」をうたい文句に日本の公的年金制度を世界に誇るようになる。だが、それからわずか３年半余り、今回、金融庁金融審議会は「夫婦そろって９５歳まで生きるには年金だけでは足りない。年金以外に２０００万円の蓄えが必要」との報告書をまとめた。「いや、３０００万円必要」との説もあり、かくて一騒動持ち上がる。
麻生太郎財務相兼金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、今や国民の７４％が老後の生活に不安があると答え、６４％の回答者が公的年金は信頼できないと答えるようになった（共同通信が６月１５、１６両日に実施した全国電話世論調査結果）。世界一の長寿国に生きる日本人の「日常の真実」が今、問われている。
「幸せ」描けず…
「世界一長寿国」とたたえられたその同じ年の５月、神奈川県川崎市内の「簡易宿泊所」が全焼し、９人もの高齢者が命を落とした。うち６人は現在に至るも身元不明のままで、同じような出来事が大阪はじめ各地で相次いだ。
懸命に働いて年を取り、そして今は身寄りもなく、生活は困窮し、生活保護に頼りながら、その日暮らしを余儀なくされる。長寿国とたたえられようと、自らは長寿を「言祝（ことほ）ぐ」という幸せから排除された高齢者が増え、孤独死とか下流老人などの言葉が頻繁に使われる。現代日本の「社会の在り方」そのものが問われている。
こうした高齢者の姿を目の当たりにする「若もの」もまた幸せであるはずはない。その頃、国立長寿医療センターが大規模な調査を行った。２０代から７０代まで全国２２００人を対象としたアンケートでは「長生きなどしたくない」と答えた人が実に４人に１人。若ものたちは「いまの社会で高齢者がどのように遇されているか」、いつも目の当たりにしていて「長生きなどしたくない」と実感する。
同じ調査で「歳（とし）をとることへの不安」を訴えた人は全体の８３％。「自分の人生に対して肯定的になれない」という、これが「満たされざる長寿国のいま」を示す透視図なのである。
格差さらに拡大
皮肉なことに、日本の富裕層はどうか。富裕層というのは１００万ドル以上の投資可能な資産を持つ階層のことだ。世帯数で日本は米国、中国に次ぐ第３位であり、世界の億万長者の６人に１人が日本人とされる（ボストン・コンサルティング調査）。
正社員のポストを求め続けても与えられず、やむなく不安定、そして何年働いても技術の蓄積さえおぼつかない、そのような非正規雇用の勤労者が「働く人」の４割に近づく。「人口減少社会」を問題視する前に、「働く人びと」一人一人にとって「ディーセント・ワーク」（尊厳ある労働）とはどうあるべきか、厳しく問い直すときではないのか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
2019年06月24日
新基本法制定２０年 理念含め国民議論を 福島大学教授 生源寺眞一
久しぶりに故・木村尚三郎先生の『西欧の顔・日本の心』を手に取ってみた。この文庫本を古本屋で購入したのは１９９７年。覚えていることには訳がある。同じ年の４月、新しい基本法の制定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会が設置され、会長に就任されたのが木村先生だった。専門委員として末席に加わった私は、先生が西洋史の重鎮であることは承知していたが、どんな仕事をされているかは知らなかった。
そこで、たまたま並んでいた文庫本を買い求めたわけである。７７年に執筆されており、先生が４０代の時の作品なのだが、視野の広さと鋭い洞察力に感銘を受けたことをよく覚えている。調査会での先生は温和な表情と語り口だったが、若かりし頃に書かれたこともあってか、世界に向き合う日本社会の在り方について、かなり手厳しい注文を率直に述べておられた。
将来像描くには
新基本法の制定から２０年が経過した。私自身、分野によって濃淡はあるものの、農政にもかなり関与してきた。そんなこともあって、２０年を迎えた現時点の農政の評価について、質問を受けることもある。その都度、正直な気持ちを申し上げているつもりだが、結果的には個別の問題に対する印象を披歴したにすぎなかったのではとの反省もある。
そんな自分の非力を承知の上で、近未来の農業と社会をデザインするためには、二つの観点が大切だと感じている。
一つは基本法の理念を改めて確認することである。国民全体の視点に立った政策を強調した調査会の答申を受けて、基本法には「農業の持続的な発展」だけでなく、「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農村の振興」が理念として掲げられた。
国民との結び付きを重視する点で、「農業従事者の地位の向上」が目的だった古い基本法との違いは明らかである。新たな理念を巡って、広く国民の意見を受け止めることが調査会の役割だとの認識もあった。
政策評価と検証
もう一つは、現実の政策の推移を冷静かつ広角的に評価することだ。２度の政権交代もあって、農政は揺れ続けてきたと言ってよい。この点を含めて、日本の歴史の大きな流れの下での評価が不可欠であろう。
理念の具体化が十分でないとすれば、社会のどこに原因があったのか。無論、農林水産行政や立法府も社会の重要なパーツだ。逆に、そもそも基本法の理念が近未来の日本社会に妥当か否かについても、議論してみる価値はあるはずだ。個別の施策の緻密な評価とともに、長い時間軸と広い視野からの検証作業が求められている。
国民的な議論の必要性を訴えた基本問題調査会の象徴的存在であり、歴史的な洞察力の重要性を教えてくれたのも木村尚三郎先生であった。『西欧の顔・日本の心』を再読しながら、原点に立ち返ることの意義を再認識させられた。
しょうげんじ・しんいち １９５１年、愛知県生まれ。東京大学農学部教授などを経て１７年から現職。日本農業経済学会会長、食料・農業・農村政策審議会会長などを歴任。近年の著書に『農業と人間』『農業がわかると社会のしくみが見えてくる』など。
2019年06月17日
総合農協の経済的効果 利用者目線で強化を 福井県立大学教授 北川太一
私が担当した前回（１月２１日付）の本欄で、「農協の合併は、大規模経済の有利性を発揮し、事業を効率よく実施する」ために、「適正規模」を精査する必要性を強調した。そこで次に重要になるのは、ＪＡが複数の事業を兼営する総合農協としての強み（総合力）をいかに発揮していくか、その経済的効果を考えることである。
経営コスト削減
この効果を経済学では「範囲の経済効果」と呼ぶ。それは、一つの企業経営において、複数の製品を同時に生産・販売することにより、共通でかかる費用が削減される効果である。
ＪＡで言えば、組合員が農産物の販売事業を利用することで、販売代金がＪＡの貯金口座に振り込まれる。これによって、信用事業における貯金吸収コストや、購買事業における未収金回収コストが節約できる。
しかし、ＪＡにおいては、こうした範囲の経済効果の獲得は困難になりつつある。例えば、米の販売事業では、食糧管理制度に基づく事業方式が前提であったが、それは廃止された。
近年では、事業部門ごとの組織縦割り化や採算性確保の要請、さらには、コンプライアンス（法令順守）を重視するための事業組織の閉鎖性が進みつつある。
ＪＡが総合農協であるからこそ、総合力は発揮される。ただし、それは必要条件である。総合農協という形であることが、必然的に範囲の経済効果の発揮を約束しているわけではない。求められるのは、ＪＡ関係者が意識的に総合力発揮に向けた取り組みを行うことである。
広義の利益増進
実は、範囲の経済効果には、前述の例とは別に、事業に関する情報、技術や人材といった経営資源が、いろいろな場面で重なる（同時に多重利用される）ことで、その有効活用が図られる効果があり、これは「シナジー効果（相乗効果）」と呼ばれる。
例えば、農産物直売所の利用者が、地域の農業や食の問題に関心を持つようになり、食農教育や加工、野菜栽培などの新しい活動を始めるようになる。
あるいは、組合員講座や地域に開かれた学習の場が、受講生自らの暮らしを見つめる機会となり、ＪＡが行うさまざまな事業に関心を持つようになる。
こうした例は、費用の削減といった経営的な効果だけではなく、組合員（利用者）の満足向上、広い意味での利益の増進を図ろうとするものである。
農協合併によって、事業量を増やし、効率性を求めることは必要である。しかし、より重要になるのは、組合員一人一人の事業利用率、地域住民の関心度合いを高めることである。
この意味において、組合員・利用者目線のシナジー効果の考え方は重要である。組織が大きくなればこそ、組合員組織や学習などを通じたさまざまな「活動」が展開されなければならない。
きたがわ・たいち １９５９年、兵庫県生まれ。鳥取大学助手、京都府立大学講師などを経て現職。地域農林経済学会会長、日本協同組合学会副会長も務める。主な著書に『新時代の地域協同組合』『協同組合の源流と未来』などがある。
2019年06月03日
貿易摩擦のとばっちり 「確かな国産」で対抗 日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介
米国のトランプ大統領が、中国に対し、「米国への輸入品に最高２５％の関税を課すぞ」と脅しをかけている。この話は今後どのように進展し、日本にどのような影響を及ぼすだろうか。
米国の中国に対する貿易赤字は、２０１８年だけで４６兆円。同じ米国の、日本に対する貿易赤字８兆円弱がかすんで見える。後者だけでも、日本国内の農業産出総額と大差ない巨額なのだが。
しかしながら国と国の間の取引は、貿易（モノの輸出と輸入）だけではない。金利配当や観光、特許料、著作権料、ソフトウエア代金なども合計した経常収支を見ると、中国の１８年の黒字は５兆円少々しかない。米国となると５４兆円もの赤字だが、それでも対中貿易赤字の何割かを他分野で取り戻している。ちなみに日本は１９兆円の黒字で、ドイツに次ぐ世界２位だ。
ということで米国には、工場労働者などの中国に対する負け組と、中国から金利配当を稼ぐ投資家などの勝ち組が存在している。トランプ氏は前者の側に立つことで、中国からの安い輸入品を買う圧倒的多数の一般消費者の愛国気分までをも盛り上げて、来年に迫る大統領選挙を有利にしようとしているわけだ。
関税強化は脅し
この構図を考えると、関税強化はトランプ氏の脅しであって本意ではない。実行すれば金融投資家たちを敵に回すばかりか、物価上昇で一般庶民の反発も買う。
もちろん中国経済への打撃も甚大だが、選挙の洗礼を受けない中国共産党にしてみれば、数年間は我慢してトランプ氏に得点を挙げさせず、大統領の交代を狙った方が得策だ。というようなことなので中国が譲らず、引っ込みのつかなくなった米国が勢いで関税を上げることもあり得る。
ところで日本は、１８年に米国から９兆円弱、中国（香港を含む）からも２兆円の貿易黒字を稼いだ。米中が貿易戦争で不景気になれば、彼らからのもうけが減る。
またも人身御供
農業へのとばっちりも心配だ。関税が上がれば中国は、対抗して米国からの食料輸入を減らす。そうなればトランプ氏は、不満を高める自国農民への選挙対策として、日本への農産品輸出を増やそうとするだろう。
日本政府も、輸出の屋台骨である自動車産業を高関税から守るためならと、農業をまたもや人身御供に差し出す可能性が高い。
数十年単位で考えれば今のまま存続できるはずもないガソリン車業界を守るべく、未来永劫（えいごう）日本の得意分野であるだろう農業を差し出すのは愚策の極みである。
だがそうなってしまった時の対抗策は、牛肉・オレンジ交渉の後の経験から学べる。
輸入品とバッティングしないだけの高付加価値化を進めたことで、日本の果実も牛肉も成長分野に転じた。安いだけの輸入品を求める客層ではなく、高くても由来の明確な国産品を求める客層（訪日外国人を含む）に向き合って努力することが、今まで以上に求められている。
もたに・こうすけ １９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年より現職。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。
2019年05月27日
論点アクセスランキング
1
農業県の政治的可能性 諦めと無力感に一石 法政大学教授 山口二郎
７月２１日に行われた参議院選挙では連立与党が過半数を維持し、安倍晋三政権の継続が決まった。自民党の単独過半数割れ、いわゆる改憲勢力の３分の２割れなど、自民党にとって喜べる結果ではないが、政治の現状を変えたいという気分は国民の中にないことは明らかとなった。
この結果は、選挙のかなり前から予想できた。５月３日の朝日新聞に掲載された世論調査は、人々の政治意識を示す興味深い材料である。安倍首相の今後について、「期待する」が４１％、「期待しない」が５７％。安倍首相の言葉を「信頼できる」が３８％、「信頼できない」が６０％。つまり、安倍首相の政治家としての誠実さも政策も否定的に見る人が過半数である。だが、今後の日本政治に望むものは、「安定」が６０％、「変化」が３４％。政権交代について、「繰り返されるほうがよい」が４０％、「そうは思わない」が５３％と、政治の変化には期待しない人が多数である。
巧妙な争点消去
安倍首相が選挙戦で、民主党政権時代を悪夢と言い、意図的に「民主党の枝野さん」という間違いを繰り返したのは、一国の指導者にふさわしくない下品なやり口だった。だが、「安定か混乱か」という安倍首相の問題設定は人々の心を捉えたと言うべきだろう。
この選挙最大の特徴は、投票率が２４年ぶりに５割を切ったことである。棄権はその時の多数派への白紙委任を意味する。あえて投票に行かないという形で現状への消極的な満足、あるいは変化の必要性を感じないという意思表示を行う人が過半数に達したわけである。安倍政権は参院選に向けて盛り上がりを回避する戦略。予算成立後は予算委員会での審議に応じなかった。老後の生活に公的年金以外に２０００万円の資産が必要だとする金融審議会の報告書の受け取りを拒否した。争点消去により投票率を下げたことで、与党勝利は決定的となった。
しかし、注目すべき動きがある。東北、信越の八つの１人区のうち、６県で野党統一候補が勝利した。首都圏や近畿圏の大都市では、与党や効率優先の経済政策を掲げる維新の会が優位だったのに対して、農村地帯を抱える東北、信越で野党が勝ったのはなぜか。日本の現状や将来に対する危機意識の違いが根本にあるように思う。オリンピックや万博などの大規模イベントを控え、大都市は繁栄しているように見える。農業を基幹産業とする地方は、地域社会の将来に不安が高まっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に加え、米国からの農産物市場開放の圧力が高まることが予想されている。農業の持続可能性は地域社会と人々の生活に直結する。今この瞬間の利益だけを重視する現政権の経済政策に対する疑念が、これらの地域において野党候補を押し上げた。
まず地域で対話
選挙後、立憲民主党、国民民主党はれいわ新選組の躍進に衝撃を受け、提携について議論し始めた。だが、今の野党は数を増やすという目先の問題を追い掛けるべきではない。勝利した１人区で野党候補に投票した人々の思いを受け止める作業こそ、野党再建、政治転換の出発点である。農業と地域社会の持続可能性をいかに確保するかというテーマを掘り下げていけば、地球環境問題への取り組み、再生可能エネルギーの拡大と地域における新たな産業の育成、地域格差の縮小などの課題にも政策を展開することにつながる。
民主政治の最大の敵は、諦めと無力感である。安倍首相は、人々の間にまん延する諦めに乗じて、長期政権を持続している。政治を諦めない東北、信越の有権者の投票行動は、日本の民主政治にとっての一筋の光を投げ掛けている。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
2019年08月12日
2
農産物販売の価格問題 コスト重視の議論を 立命館大学食マネジメント学部教授 新山陽子
政府の規制改革の方向に従いＪＡグループは、農協改革に取り組んできた。各種農業資材の共同仕入れ価格の引き下げ努力はその重要な一つであり、生産コストを節減し、農業者の所得向上を目的としている。一方、販売の主な取り組みは実需者や消費者への直接販売、買い取り販売、高付加価値化である。ただ、ここには販売価格問題への視点が欠如しているのではないか。
直接販売にせよ、高付加価値化にせよ、生産にかけたコストに見合った価格でその生産物を販売できなければ、利益は生じないし、所得につながらない。ごく特別な場合を除いて、生産費用と販売価格の関係を検証する議論をまず聞かない。このことを極めて奇妙に思う。
交渉力の均衡は
販売価格は、需給関係に左右されるが、それだけではない。売り手・買い手の取引交渉力に大きく左右される。例えば酪農では、国際穀物相場により飼料費が高騰した時も生産物価格に全く転嫁できない状態に陥った。生乳不足の中で生乳の販売額が生産費を下回る状態が続いた。乳業に対する小売りのバイイングパワーの強さが酪農の乳価に影響している可能性が研究者によって指摘されてきた。それを定量的に裏付ける結果が学会誌にも公表されるようになった。こうした検証を進める必要があろう。小売りは小売りで過当競争の中で利益独占にあずかれてはいないようであり、抑制の利かない市場でフードシステム全体が疲弊しかねない。
農業者は法人でさえ、高い交渉力を持つ販売担当者を置くのは難しい。対して、メーカーや小売りは専門的なバイヤーを抱えている。取引量にも圧倒的な差があり、交渉力の彼我の差は明確である。交渉力のバランスが保たれて初めて市場は機能する。競争法（独占禁止法）の趣旨はそこにある。そのため農業には適用除外があり、農協などの集合組織をつくって販売することが正当とされる。それは食料を通した消費者保護にもかなう。
仏では法制化も
農業が強いことで知られる欧州でも、小売りが優勢であり、製造業者の市場支配力が強いことも多い。そのため、欧州共通市場組織に関する規則を修正し、農業者の地位の強化、販売交渉力の強化、そのために認可された生産者組織が生産者に代わって供給契約を締結できることとした。また、欧州連合（ＥＵ）競争法も共通農業政策に沿った生産者組織の協調行動には適用されないことを定めた。
さらに、フランスでは「農業食品部門の商取引関係の均衡と、安全で持続的で全ての人にアクセス可能な食品のための法」（ｅｇａｌｉｍ法）が今年１月に施行された。販売契約書に生産コスト、コスト変動指標などを記載し、垂直的業種組織がそれを作成するとされている。実施には課題も多く、前進と後退を繰り返している。しかし、日本の生産者組織を通さない直接販売への動きは、こうした認識とは真逆である。
政府を含めて交渉力のバランスや価格問題を真剣に考える必要があろう。
にいやま・ようこ １９５２年生まれ。７４年京都大学農学部卒、８０年同大大学院博士課程修了、２０１７年同名誉教授、立命館大学食マネジメント学部教授。専門は農業経済学。著書は『牛肉のフードシステム―欧米と日本の比較分析』など多数。
2019年08月05日
3
私設図書館 見えざる価値 手渡す 思想家・武闘家 内田樹
年若い友人が奈良の山中で「私設図書館」を開いている。自宅を開放して、蔵書を貸し出し、閲覧ができる図書館にしたのである。もう開館して４年になる。冬の間は雪で閉鎖されるが、日本中から来館者が絶えない。
彼が今度は「アカデミア」を立ち上げることにしたので、学長に就任してほしいと頼まれた。どんな仕事をするのか知らないけれど、若い人が知的活動の拠点を過疎化高齢化に苦しむ山間の村に創設するというその志を壮として、二つ返事で引き受けた。その開学イベントが先日あった。
ＳＮＳで告知したら、全国から７０人ほどが参加してくれた。多くがそのまま宿泊したので、何人かとゆっくり話すことができた。その中に「ひとり書店」をしている人、「ひとり出版社」を経営している人が何人かいた。聞いてみたら、そういう人が少しずつ増えているのだそうである。
書物を守る闘士
出版危機が言われて久しいし、街の書店も壊滅的だと言われてきたけれど、そういう趨勢（すうせい）をものともせず、「最後の一人になっても書物の文化を守る」という気概を持つ若者たちが自然発生的に、同時多発的に登場してきたことに驚かされた。何だか『華氏４５１度』が描く「書物のない世界」で、書物を守るために果敢に地下活動を展開しているレジスタンスの闘士たちのようである。
彼らは本を出したり、売ったり、貸し出したりすることを「ビジネス」だとは考えていない。むしろ彼らは身銭を切って、自分の財布からの「持ち出し」で、読むに値する書物が流布し、多くの読者に読まれるように活動しているのである。
「商品」ではない
書物に向かう姿勢として、これは正しいと私は思う。書籍というのは商品ではないからだ。
「いや、本は商品だ」と言い張る人もいる。でも、違う。商品というのは使用されたら価値を減ずるものだけれど、書物はそうではない。一冊の書物が何十年にわたって、何百人によって読まれ続けるということが現にしばしばあるが、それによって「書物の価値が減じた」と嘆く人はいない。
もし書物が商品なら、「あんたの新刊を刷った分全部私が買うよ」という申し出を断るロジックはない。満額の印税収入があり、在庫がゼロになるのである。ビジネスマンなら断らない。本が商品なら、買い手が本をそのまま倉庫に退蔵しても、風呂のたき付けにしても、誰も文句を言わないはずである。でも、私はそんな人には本を売りたくない。それくらいなら自分で買って「読みたい」という人に無料配布する。それは本が商品ではないからである。書物は経済的価値とは違うものを含有しており、その価値は換金して数値的に表示することができない。
「ひとり書店」や「ひとり出版社」や「ひとり図書館」を身銭を切って維持している人たちはその「見えざる価値」を感じ取っており、それを守り、できるだけ多くの人に手渡すことを自分たちの使命だと思っている。彼らの上に「書物の神様」からの豊かな祝福がありますように。
うちだ・たつる １９５０年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞。近著に『日本戦後史論』（共著）、『街場の戦争論』。
2019年07月29日
4
参院選 このままでいいのか 野党の体たらく問う 一橋大学大学院教授 中北浩爾
参院選の帰趨（きすう）を決すると言われるのは、農村部に３２ある改選定数１の「１人区」である。かつてであれば、自民党が堅調に議席を獲得する金城湯池であった。しかし、日本農業新聞が行っている農政モニターの意識調査を見る限り、自民党が楽観できる状況にはない。
２００６年の第１次安倍政権では、発足後の０６年１０月調査の内閣支持率は７６・１％あった。それが第２次安倍政権発足時の１２年１２月調査では支持率６６・０％となり、今年３月の調査では支持率３９・５％と低迷。１７年１０月以降は支持率３０％台の低空飛行が続く。これに対して、不支持率は６割を超える。国民一般に比べて農業従事者ほど、安倍政権に不満を抱いていることがうかがえる。
政権運営に不満
３月の調査結果からは、その理由も浮かび上がる。安倍内閣の農業政策を「評価しない」は６８・５％に上った。政権運営が謙虚かどうかの評価では、「全く謙虚ではない」が最も高く４２・９％で、「あまり謙虚ではない」が３３・２％と続いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効するなど過去最大の農産物の市場開放への不満に加え、規制改革推進会議に象徴される官邸主導の政策決定に対して、生産者の声を無視しているとの批判の表れとみられる。
本来であれば、これは野党にとって大きなチャンスである。それを生かせば、間もなく公示となる参院選で勝利し、３年後には「ねじれ国会」に持ち込む展望が開けるかもしれない。
投票先では大差
ところが３月の調査結果を見ると、農業従事者らは野党にも厳しい目を向けている。支持政党のトップは自民党の４６・７％で、野党は最も支持が多かった立憲民主党でも９・３％にとどまった。参院選比例区での投票先でも、自民党が３９・１％で、立憲民主党の１４・５％を大きく引き離した。
これには二つの理由が考えられる。第一は、野党がばらばらであり、当面、政権交代の可能性がないと考えられていることだ。１人区で候補者調整を行うなど、野党は選挙協力を進めているが、共産党を含む連立政権の樹立を目指しているわけではない。
そうである以上、自民党政権の枠内で農業政策の転換を期待するしかない。昨年９月の党総裁選の際、農業従事者の間で石破茂元幹事長への期待が高かったのは、そのことを裏付ける。
第二に、野党第１党の立憲民主党が、都市型政党であり、旧民主党以来の農業者戸別所得補償制度を主張しているとはいえ、農政に弱いことである。枝野幸男代表は、民主党代表時代の小沢一郎氏のようには、農村部を丁寧に回るということをしていない。
旧民主党では、むしろ国民民主党の方に農政通が多い。玉木雄一郎代表の父親は農協関係者である。だが、結党の経緯などから、同党の支持率は低く、３月の調査結果では１・７％にすぎない。
安倍内閣の個別の政策には批判が強いのにもかかわらず、民主党政権の失敗を背景とする野党の低迷により、異例の長期安定政権が可能になっている。これは農政に限られた現象ではない。その結果が、近年の低い投票率である。今回の参院選では５割を下回る可能性すらある。
参院選を目前に控えて改めて野党に問いたい。本当にこのままでいいのか、と。
なかきた・こうじ １９６８年、三重県生まれ。東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部教授などを経て、一橋大学大学院社会学研究科教授。政治学が専門。著書に『自公政権とは何か』（筑摩書房）、『現代日本の政党デモクラシー』（岩波書店）など。
2019年07月01日
5
長寿国ニッポンの実相 １００年安心年金 絵空事 経済評論家 内橋 克人
「日本は世界一の長寿国」と折り紙を付けられたのは２０１５年１１月のことだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が同月４日に発表した「世界の医療に関する報告書」によると、１３年時点の日本の平均寿命は８３・４歳で、調査対象４４カ国でトップ。２年前の前回調査では、日本（８２・７歳）はスイス（８２・８歳）に続く第２位で、スイスを抜き第１位に躍り出た瞬間だった。
政府は「１００年安心年金」をうたい文句に日本の公的年金制度を世界に誇るようになる。だが、それからわずか３年半余り、今回、金融庁金融審議会は「夫婦そろって９５歳まで生きるには年金だけでは足りない。年金以外に２０００万円の蓄えが必要」との報告書をまとめた。「いや、３０００万円必要」との説もあり、かくて一騒動持ち上がる。
麻生太郎財務相兼金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、今や国民の７４％が老後の生活に不安があると答え、６４％の回答者が公的年金は信頼できないと答えるようになった（共同通信が６月１５、１６両日に実施した全国電話世論調査結果）。世界一の長寿国に生きる日本人の「日常の真実」が今、問われている。
「幸せ」描けず…
「世界一長寿国」とたたえられたその同じ年の５月、神奈川県川崎市内の「簡易宿泊所」が全焼し、９人もの高齢者が命を落とした。うち６人は現在に至るも身元不明のままで、同じような出来事が大阪はじめ各地で相次いだ。
懸命に働いて年を取り、そして今は身寄りもなく、生活は困窮し、生活保護に頼りながら、その日暮らしを余儀なくされる。長寿国とたたえられようと、自らは長寿を「言祝（ことほ）ぐ」という幸せから排除された高齢者が増え、孤独死とか下流老人などの言葉が頻繁に使われる。現代日本の「社会の在り方」そのものが問われている。
こうした高齢者の姿を目の当たりにする「若もの」もまた幸せであるはずはない。その頃、国立長寿医療センターが大規模な調査を行った。２０代から７０代まで全国２２００人を対象としたアンケートでは「長生きなどしたくない」と答えた人が実に４人に１人。若ものたちは「いまの社会で高齢者がどのように遇されているか」、いつも目の当たりにしていて「長生きなどしたくない」と実感する。
同じ調査で「歳（とし）をとることへの不安」を訴えた人は全体の８３％。「自分の人生に対して肯定的になれない」という、これが「満たされざる長寿国のいま」を示す透視図なのである。
格差さらに拡大
皮肉なことに、日本の富裕層はどうか。富裕層というのは１００万ドル以上の投資可能な資産を持つ階層のことだ。世帯数で日本は米国、中国に次ぐ第３位であり、世界の億万長者の６人に１人が日本人とされる（ボストン・コンサルティング調査）。
正社員のポストを求め続けても与えられず、やむなく不安定、そして何年働いても技術の蓄積さえおぼつかない、そのような非正規雇用の勤労者が「働く人」の４割に近づく。「人口減少社会」を問題視する前に、「働く人びと」一人一人にとって「ディーセント・ワーク」（尊厳ある労働）とはどうあるべきか、厳しく問い直すときではないのか。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
2019年06月24日
6
国土強靭化と農林水産業 「内側からの改革」を 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
令和はどのような時代になるのであろうか。既に見えているものがある。今、世界は気候大変動に伴う環境の限界、グローバリズムの限界、低コスト原油の限界という「三つの限界」に直面していることだ。加速する地球温暖化を考えた場合、世界は脱炭素化に向かわざるを得ない。これは、今後利用できる化石燃料からのエネルギー量が大幅に減少する社会でもある。経済発展に必要な低コストの石油資源が使えないとすれば、世界経済の持続的成長も難しい。エスカレートする米中貿易戦争は、グローバリゼーションの限界を暗示する。
低成長が前提に
日本の場合、これら「三つの限界」に加えて、人口減少、高齢化、大地震災害の懸念、国家財政破綻などの固有の懸念がある。どのように楽観的に見ても、令和の時代は「低成長経済であり低エネルギー消費社会」とならざるを得ない。「国のかたち」も「低成長・低エネルギー消費」を前提にするものとなり、農林水産業の再興が不可欠だ。
農水省は５月末、「２０１８年度食料・農業・農村白書」を公表した。冒頭の三つの特集で、「スマート農業」や「農福連携」などの新たな可能性を示す一方、「自然災害からの復旧・復興」問題を取り上げている。
１８年は、「平成３０年７月豪雨」、台風２１、２４号、北海道胆振東部地震などによる甚大な被害が発生し、農林水産関係にも及んだ。防災・減災、国土強靭（きょうじん）化の他、農業者自身も災害に備えた取り組みに努めることが重要と説く。
とはいえ実際の対応は容易ではない。農業を成長産業と位置付ける安倍政権は、貿易の自由化を外圧として利用するかたちで１６年１１月、「農業競争力プログラム」を策定し、翌年には関連８法を成立させた。
だが、これらはあくまでも規制改革であり、国土強靭化には結び付かない。防災・減災、国土強靭化といった場合は、農業・農村の有する国土保全、水源涵養（かんよう）、農業用水の供給、景観の維持など多面的機能の維持・発揮こそが重要だ。
特に、中山間地域は、人口の１割、農地面積・農業産出額の４割を占め、食料生産のみならず多面的機能の発揮に重要な役割を担っている。
拡大から「逆転」
アベノミクスの「攻めの農林水産業」は、「担い手」への農地集積を２３年度までに８割にするという目標を掲げる。
農地面積に占める担い手の利用面積は、１７年には５５％と過半を占めるようになったものの、ここ数年の伸びは鈍い。集積の対象が平地などから中山間地など条件の不利な地域に及んでいるためだ。こうした地域では、離農者は増えても、それを引き受ける担い手農家は少ない。
今後は、いたずらに経営規模を拡大し労働を粗放化するよりも、経営を内向きにして、それぞれの地方の「自然の額縁」の中で、稲作を核に畑作、果樹、畜産などを複合化し、そこに新技術を導入することで地域の農業・農村の再興、ひいては国土保全を目指す逆転の発想が必要ではないか。農林水産業の再興に重点を置いた「内側からの農業改革」である。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
2019年07月08日
7
総合農協の経済的効果 利用者目線で強化を 福井県立大学教授 北川太一
私が担当した前回（１月２１日付）の本欄で、「農協の合併は、大規模経済の有利性を発揮し、事業を効率よく実施する」ために、「適正規模」を精査する必要性を強調した。そこで次に重要になるのは、ＪＡが複数の事業を兼営する総合農協としての強み（総合力）をいかに発揮していくか、その経済的効果を考えることである。
経営コスト削減
この効果を経済学では「範囲の経済効果」と呼ぶ。それは、一つの企業経営において、複数の製品を同時に生産・販売することにより、共通でかかる費用が削減される効果である。
ＪＡで言えば、組合員が農産物の販売事業を利用することで、販売代金がＪＡの貯金口座に振り込まれる。これによって、信用事業における貯金吸収コストや、購買事業における未収金回収コストが節約できる。
しかし、ＪＡにおいては、こうした範囲の経済効果の獲得は困難になりつつある。例えば、米の販売事業では、食糧管理制度に基づく事業方式が前提であったが、それは廃止された。
近年では、事業部門ごとの組織縦割り化や採算性確保の要請、さらには、コンプライアンス（法令順守）を重視するための事業組織の閉鎖性が進みつつある。
ＪＡが総合農協であるからこそ、総合力は発揮される。ただし、それは必要条件である。総合農協という形であることが、必然的に範囲の経済効果の発揮を約束しているわけではない。求められるのは、ＪＡ関係者が意識的に総合力発揮に向けた取り組みを行うことである。
広義の利益増進
実は、範囲の経済効果には、前述の例とは別に、事業に関する情報、技術や人材といった経営資源が、いろいろな場面で重なる（同時に多重利用される）ことで、その有効活用が図られる効果があり、これは「シナジー効果（相乗効果）」と呼ばれる。
例えば、農産物直売所の利用者が、地域の農業や食の問題に関心を持つようになり、食農教育や加工、野菜栽培などの新しい活動を始めるようになる。
あるいは、組合員講座や地域に開かれた学習の場が、受講生自らの暮らしを見つめる機会となり、ＪＡが行うさまざまな事業に関心を持つようになる。
こうした例は、費用の削減といった経営的な効果だけではなく、組合員（利用者）の満足向上、広い意味での利益の増進を図ろうとするものである。
農協合併によって、事業量を増やし、効率性を求めることは必要である。しかし、より重要になるのは、組合員一人一人の事業利用率、地域住民の関心度合いを高めることである。
この意味において、組合員・利用者目線のシナジー効果の考え方は重要である。組織が大きくなればこそ、組合員組織や学習などを通じたさまざまな「活動」が展開されなければならない。
きたがわ・たいち １９５９年、兵庫県生まれ。鳥取大学助手、京都府立大学講師などを経て現職。地域農林経済学会会長、日本協同組合学会副会長も務める。主な著書に『新時代の地域協同組合』『協同組合の源流と未来』などがある。
2019年06月03日
8
選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
2019年07月15日
9
貿易摩擦のとばっちり 「確かな国産」で対抗 日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介
米国のトランプ大統領が、中国に対し、「米国への輸入品に最高２５％の関税を課すぞ」と脅しをかけている。この話は今後どのように進展し、日本にどのような影響を及ぼすだろうか。
米国の中国に対する貿易赤字は、２０１８年だけで４６兆円。同じ米国の、日本に対する貿易赤字８兆円弱がかすんで見える。後者だけでも、日本国内の農業産出総額と大差ない巨額なのだが。
しかしながら国と国の間の取引は、貿易（モノの輸出と輸入）だけではない。金利配当や観光、特許料、著作権料、ソフトウエア代金なども合計した経常収支を見ると、中国の１８年の黒字は５兆円少々しかない。米国となると５４兆円もの赤字だが、それでも対中貿易赤字の何割かを他分野で取り戻している。ちなみに日本は１９兆円の黒字で、ドイツに次ぐ世界２位だ。
ということで米国には、工場労働者などの中国に対する負け組と、中国から金利配当を稼ぐ投資家などの勝ち組が存在している。トランプ氏は前者の側に立つことで、中国からの安い輸入品を買う圧倒的多数の一般消費者の愛国気分までをも盛り上げて、来年に迫る大統領選挙を有利にしようとしているわけだ。
関税強化は脅し
この構図を考えると、関税強化はトランプ氏の脅しであって本意ではない。実行すれば金融投資家たちを敵に回すばかりか、物価上昇で一般庶民の反発も買う。
もちろん中国経済への打撃も甚大だが、選挙の洗礼を受けない中国共産党にしてみれば、数年間は我慢してトランプ氏に得点を挙げさせず、大統領の交代を狙った方が得策だ。というようなことなので中国が譲らず、引っ込みのつかなくなった米国が勢いで関税を上げることもあり得る。
ところで日本は、１８年に米国から９兆円弱、中国（香港を含む）からも２兆円の貿易黒字を稼いだ。米中が貿易戦争で不景気になれば、彼らからのもうけが減る。
またも人身御供
農業へのとばっちりも心配だ。関税が上がれば中国は、対抗して米国からの食料輸入を減らす。そうなればトランプ氏は、不満を高める自国農民への選挙対策として、日本への農産品輸出を増やそうとするだろう。
日本政府も、輸出の屋台骨である自動車産業を高関税から守るためならと、農業をまたもや人身御供に差し出す可能性が高い。
数十年単位で考えれば今のまま存続できるはずもないガソリン車業界を守るべく、未来永劫（えいごう）日本の得意分野であるだろう農業を差し出すのは愚策の極みである。
だがそうなってしまった時の対抗策は、牛肉・オレンジ交渉の後の経験から学べる。
輸入品とバッティングしないだけの高付加価値化を進めたことで、日本の果実も牛肉も成長分野に転じた。安いだけの輸入品を求める客層ではなく、高くても由来の明確な国産品を求める客層（訪日外国人を含む）に向き合って努力することが、今まで以上に求められている。
もたに・こうすけ １９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年より現職。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。
2019年05月27日
10
新基本法制定２０年 理念含め国民議論を 福島大学教授 生源寺眞一
久しぶりに故・木村尚三郎先生の『西欧の顔・日本の心』を手に取ってみた。この文庫本を古本屋で購入したのは１９９７年。覚えていることには訳がある。同じ年の４月、新しい基本法の制定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会が設置され、会長に就任されたのが木村先生だった。専門委員として末席に加わった私は、先生が西洋史の重鎮であることは承知していたが、どんな仕事をされているかは知らなかった。
そこで、たまたま並んでいた文庫本を買い求めたわけである。７７年に執筆されており、先生が４０代の時の作品なのだが、視野の広さと鋭い洞察力に感銘を受けたことをよく覚えている。調査会での先生は温和な表情と語り口だったが、若かりし頃に書かれたこともあってか、世界に向き合う日本社会の在り方について、かなり手厳しい注文を率直に述べておられた。
将来像描くには
新基本法の制定から２０年が経過した。私自身、分野によって濃淡はあるものの、農政にもかなり関与してきた。そんなこともあって、２０年を迎えた現時点の農政の評価について、質問を受けることもある。その都度、正直な気持ちを申し上げているつもりだが、結果的には個別の問題に対する印象を披歴したにすぎなかったのではとの反省もある。
そんな自分の非力を承知の上で、近未来の農業と社会をデザインするためには、二つの観点が大切だと感じている。
一つは基本法の理念を改めて確認することである。国民全体の視点に立った政策を強調した調査会の答申を受けて、基本法には「農業の持続的な発展」だけでなく、「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」「農村の振興」が理念として掲げられた。
国民との結び付きを重視する点で、「農業従事者の地位の向上」が目的だった古い基本法との違いは明らかである。新たな理念を巡って、広く国民の意見を受け止めることが調査会の役割だとの認識もあった。
政策評価と検証
もう一つは、現実の政策の推移を冷静かつ広角的に評価することだ。２度の政権交代もあって、農政は揺れ続けてきたと言ってよい。この点を含めて、日本の歴史の大きな流れの下での評価が不可欠であろう。
理念の具体化が十分でないとすれば、社会のどこに原因があったのか。無論、農林水産行政や立法府も社会の重要なパーツだ。逆に、そもそも基本法の理念が近未来の日本社会に妥当か否かについても、議論してみる価値はあるはずだ。個別の施策の緻密な評価とともに、長い時間軸と広い視野からの検証作業が求められている。
国民的な議論の必要性を訴えた基本問題調査会の象徴的存在であり、歴史的な洞察力の重要性を教えてくれたのも木村尚三郎先生であった。『西欧の顔・日本の心』を再読しながら、原点に立ち返ることの意義を再認識させられた。
しょうげんじ・しんいち １９５１年、愛知県生まれ。東京大学農学部教授などを経て１７年から現職。日本農業経済学会会長、食料・農業・農村政策審議会会長などを歴任。近年の著書に『農業と人間』『農業がわかると社会のしくみが見えてくる』など。
2019年06月17日
