論点
「論点」は、農業・農村や政治、経済、社会、地域、食、環境、文化、くらしなど多様なテーマから課題を取り上げ、農業や農政、地域づくりや政治・政策、国の在り方などについての提言企画です。毎週月曜付の１面に掲載しています。
深刻な「物流危機」 コスト 適正に反映を
トラック業界では深刻な人手不足による「物流危機」が叫ばれてきた。
その「危機」を回避するため、ここ数年、物流コストが上昇している。「２０１９年度物流コスト調査報告書」によれば、１８年度に物流費の値上げ要請を受けた企業は９３・１％あり、そのうち９１・５％が値上げに応じた。売上高に占める物流コスト比率は、１５年度まではほぼ横ばいだったが、１６年度に上昇し、１９年度も高い水準が続く。
だが、物流コスト上昇による物価上昇は起きていないようだ。物流だけでなく、最低賃金も年３％程度上昇し続けているし、消費税も上がった。にもかかわらず、消費者物価指数の上昇率は０・５％程度である。
値上がり今後も
物流コストの値上がりはまだ十分でなく、今後もさらに上がっていくともいわれる。例えば、ドライバーが不足している理由に、長時間労働がある。運転従事者には、一般労働者とは異なるワークルールが適用されてきたが、そのルールの見直しが進む。２４年以降、ドライバーの時間外労働の上限は年９６０時間に短縮される。法改正により長時間労働が許容されなくなれば、「長い労働時間が求められる仕事からは手を引かざるを得ない」との声も聞かれる。長距離輸送の現場では中継輸送などの対応が迫られ、一層のコストアップが求められる可能性がある。
また、物流を巡る商慣行の見直しも議論されている。例えば、農産品の現場では、パレットの利用が遅れている。荷物の手積み・手下ろしは、時間が長くかかるだけでなく、労働負荷が極めて高い。手荷役は、肉体疲労を増幅させ、安全運転のリスクを高める。人手不足の解決策である高齢労働者や女性労働者の参入も阻む。パレット利用に向けた検討は繰り返されてきたが、費用分担や段ボール箱の標準化など、今後は、踏み込んだ論議が一層進むことが期待されている。
運賃が原価規定
さて、そのようにして上昇したコストは、誰が負担するのか。
トラック業界が「物流危機」に陥った背景には、原価を適正に運賃に反映できなかった市場環境がある。この業界では、原価を積み上げて運賃が計算されてきたというよりは、運賃が原価を規定してきた。例えば、運賃が低下すれば、賃金を引き下げ、原価を圧縮させてきた。そうした無理が、低賃金で長時間労働を強いる労働環境をつくり出し、その結果、深刻な人手不足と「物流危機」が起きた。
むろんコストを価格に反映させることは、簡単でない。例えば、コスト上昇分を価格に転嫁すれば、より安価な外国産の農産品に負けてしまう懸念もある。しかし、コストを適正に反映させていかなければ、どこかにしわ寄せがいく。そうなると、次第にその産業の維持さえ困難になる場合がある。私たちは「物流危機」からそのことを学ばなければならない。
しゅとう・わかな １９７３年東京都生まれ。労使関係論、女性労働論専攻。日本女子大学大学院人間生活学研究科単位取得退学。博士（学術）。近著『物流危機は終わらない』（岩波新書、２０１８年）、『グローバル化のなかの労使関係』（ミネルヴァ書房、１７年）など。
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2020年02月17日
日本社会の今 非寛容が招く「暗さ」 思想家・武道家 内田樹
高校の教員をしている若い門人が、４月から特進クラスの担当を命じられたけれど、どういう心積もりで取り組んだらよいだろうかと聞いてきた。こんなふうに答えた。
「空間」なき教育
今の学校教育の現場では、子どもたちは「身動きできない」「息苦しい」という印象を抱いている。子どもたちがルールに縛られ、絶えず上位者によって査定され、その格付けに基づいて可動域や資源分配が決定されるシステムに組み込まれているからだ。でも、そんなこわばった状態のままでは子どもたちは成熟できない。成熟のためには、深く呼吸ができ、背が伸び、身体が大きくなるだけの「空間」が必要だ。でも、それが今の学校には一番欠けている。「隙間」とか「余裕」とか「緩さ」とか「異物に対する寛容」というものが一番欠けている。もし、君が子どもたちの成熟を本当に支援したいのなら、まず教壇に立つ君自身が上機嫌で、いつも笑顔で子どもたちに接することだ。教師である君自身が愉快で、親切で、大抵のことは笑って許せる人間であることが何より大切だよ、と。
監視強化は不毛
先日、神戸市で教員による教員へのいじめが事件になった。その件について、いくつかのメディアから取材が来た。記者たちは口をそろえて「いじめが発生しないように、どういうルールを作ったらよいのでしょう」と聞いてきた。私はいささか気色ばんでこう答えた。
君たちがそういう発想にしがみ付いているから、現場がさらに暗くなり、さらに非寛容になるのだ。管理と統制を強化すればするほど、教員たちは自尊心を失い、査定におびえ、自由に発想することができなくなる。そのやり場のない屈託が、周囲に対する攻撃として無意識のうちに解発される。それが「いじめ」じゃないか。不自由であることに苦しんでいる教員たちをさらに縛り付け、さらに監視を強化することから何か「良きもの」が生まれてくると君たちは本気で思っているのか、と。
今の日本社会に取り付いているのは「管理と査定がもたらす暗さ」である。それは管理し、査定する側だけに責任があるのではない。この「暗い」システムを告発する人たちもまた粘着的で、非寛容で、「暗い」批判の語法を気付かぬうちに操っている。鏡像関係なのだ。どこにも笑顔がない。優しさがない。寛容さがない。
そう語っている私自身も、つい声や表情が険しいものになる。どこかでこの循環を止めなければならない。
うちだ・たつる １９５０年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞。近著に『日本戦後史論』（共著）、『街場の戦争論』
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2020年02月03日
施政方針演説 期待値では許されぬ 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
安倍晋三首相の施政方針演説を聞いた。案の定、いかにも内容が空疎に感じた。中国でも毎年３月の全国人民代表会議（全人代）で政府活動報告が行われる。昨年も李克強首相は、冒頭に多くの成果を披露した上で、「直面する課題と試練を冷静に認識しなければならない」との反省に立ち、必要な政策を示した。しかし、安倍首相は、自画自賛ばかりで反省がなく危機感もない。
輸出１兆円困難
農業については、「牛肉、米の輸出が３割増えた」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品の輸出も、２割を大きく上回る伸びとなった」など、農産物輸出の成果を挙げた。しかし、昨年１～１１月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比０・５％増の８２３４億円にとどまり、２０１９年の目標１兆円には届きそうにない。輸出を拡大しようにも、肝心の農業の生産基盤が弱体化しているためだ。にもかかわらず、安倍政権は「輸出で稼げる日本農業をつくる」として、３０年に農産物輸出（食関連産業の海外売上高）５兆円の目標を掲げている。
持続可能めざせ
確かに、人口が減少していく国内市場において農地を維持するためには、国内の農業資源をフル活用して輸出に活路を開くしかない。とはいえ、農業にとっては農産物の輸出拡大が最終ゴールではないはずだ。持続的な農産物輸出体制を構築することで、人、農地、水、水源涵養（かんよう）林などの農業資源をフル活用し、地域社会の活性化と持続可能な発展を達成することこそが真に目指すべき姿であろう。そのためには、特定の企業的農家だけでなく、条件不利地域の中小零細農家を含む多様な経営の参画が先決だ。
農水省の「農林水産基本データ集」からは、日本農業の姿が見えてくる。農業経営体の数は、２０年２月時点で１１８・９万だが、法人の数は２・６万と２・２％にとどまる。安倍政権が法人化に力こぶを入れても、依然として日本の農業経営体の９７・８％は、家族経営を中心とした中小零細な農家なのだ。農家数は２１６万戸、農業就業人口は１６８万人で、いずれも減少が止まらない。農業者の平均年齢は６６・８歳と高齢化が進んでいる。
農水省では、新たな「食料・農業・農村基本計画」策定の議論が進んでいる。基本計画は、今後１０年程度先までの施策の方向性を示しつつも、農政を巡る情勢変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直される。１５年３月に策定された現在の基本計画は、２５年度に向けてさまざまな数値目標を掲げている。食用米の生産７５２万トン、農地面積４４０万ヘクタールの維持、担い手の耕地利用割合８０％（２３年度）、食料自給率４５％（カロリーベース）などだ。しかし、いずれも既に目標を下回っている。
新たな基本計画ではどのような数値目標を掲げるのだろうか。現実と目標との大幅な隔たりがなぜ生じたのか、真摯（しんし）な分析と抜本的な検討が必要だ。もはや単なる期待値として目標を掲げることは許されない。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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2020年01月27日
基本法 ＪＡの位置付け 総合事業 今こそ実践 福井県立大学教授 北川太一
新しい食料・農業・農村基本計画を巡る議論が、大詰めを迎えているようであるが、その中でＪＡは、どのように位置付けられるのであろうか。
政策展開に疑問
食料・農業・農村基本法が制定される前年（１９９８年）１２月に、農水省による「農政改革大綱」が発表された。これは、政府・与党・関係団体などの政策合意として、政策推進のための具体的指針とされたが、ＪＡについては、次のように記述されていた。
「金融ビッグバンなどに対応して、事業機能の一層の強化や経営の効率化が求められている中で、農業者の協同組織として、農家農民のために各種事業を行う総合事業体としての本来の役割を十分に果たし得るようにする」（傍点引用者）
そして、ＪＡが「地域農業・地域社会の活性化の主体」として役割を発揮するために、①担い手育成など営農・経営指導事業の充実②生産対策に資する経済事業の推進③農地の流動化、耕作放棄地の解消等への取り組み④高齢者福祉等農村地域の生活の向上のための取り組み⑤審査能力の向上、人材の育成等を通じた農協系統信用事業の強化──が挙げられている。
もちろん、ＪＡの広域合併と系統組織再編、信用事業（ＪＡバンクシステム）を中心とした制度的見直しを促していることは容易に想像できる。しかし、少なくとも、ＪＡが「総合事業体」としての役割を発揮することが、農業や高齢者福祉も含めた地域社会の活性化のために重要であるとの認識があったことは確かであろう。
基本法制定から２０年。果たして、ＪＡはこうした「総合事業体」（総合ＪＡ）として位置付けられ、政策が展開してきたであろうか。
ビジョン明確に
農協法等の改正は５回行われ、ＪＡバンクシステムの構築、経済事業改革、さらには近年の「農協改革」など、ＪＡグループにとっては改革に振り回された２０年ではなかったか。そこで描かれているＪＡの姿は、農家・農民のために各種事業を行う総合事業体ではなく、基本法が掲げる一部の理念に貢献する“農業専門的事業体”としての姿にすぎないのではないか。
こうした状況を打開するためには、ＪＡグループが「自己改革」を超えて、自主的・主体的努力を払わなければならない。
一つは、自らが長年にわたって掲げてきた農業振興（それは、ＪＡ綱領で示されている）の理念をいま一度確認しながら、農業および食料問題の将来ビジョンを明確にし、それに貢献し得る協同組合としてのＪＡの姿をリアルに描くことである。
あと一つは、組合員の暮らしも含めた地域社会の持続的発展に向けて、協同の仲間との連帯を重視する姿勢を積極的に示し実践することである。
２０年先の２０４０年、農協の姿は、どのように展望できるであろうか。
きたがわ・たいち １９５９年兵庫県生まれ。京都大学大学院農学研究科博士課程研究指導認定退学。鳥取大学助手、京都府立大学講師などを経て現職。地域農林経済学会会長を務める。主な著書として『新時代の地域協同組合』『協同組合の源流と未来』などがある。
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2020年01月20日
地方の２０２０年代 にぎやかな過疎期待 明治大学教授 小田切徳美
今年から地方創生の第２期対策がスタートする。６年前に鳴り物入りで始まった地方創生に対する世間の関心は、明らかに薄らいでいる。しかし、国の新しい総合戦略に変化があることは、もっと知られてよい。筆者は、それを「人口から人材へのシフト」と捉えている。
高校魅力化が鍵
誤解されがちであるが、地方創生の正式名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は、人口ではなく人材を指している。地方創生法でも、「ひと」とは「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」と明記されている。この人材を巡り、新総合戦略で強調されているのは、「関係人口」である。農山村に多様な貢献をしたいと行動する都市住民は、人口にはカウントされないが地域を支える重要な人材である。
それに加えて、高校の魅力化も重視されている。そこでは、地域と高校を結び、地域課題の解決のための学習が本格的に行われようとしている。これが実施されることにより、高校時代には無関心になりがちであった地元の課題や可能性が彼らの視野に入ってくることになろう。高校生も地域のネットワークに接続され、その後、彼らが都市からＵターンする時の足掛かりができる可能性もある。
この他、公民館の再評価なども行われており、いろいろな形で、人材育成に政策的なドライブをかけようとしている。つまり、「人口減・人材増」が新たな目標と解釈できる。注目すべきは、実際に、それを実現しつつある農山村が生まれていることであり、「にぎやかな過疎」の形成と言える。統計データでは、自然減少が著しいために、人口縮小トレンドはむしろ加速化している。それにもかかわらず、小さいながら、新たな動きがたくさん起こり、なにか「がやがや」している雰囲気が感じられる地域の形成である。
「低密度」支援を
そのプレーヤーは、地元で活動する地域づくり人材のみでなく、「何か関われないか」と貢献する場所を探す関係人口や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識して接近する民間企業も動いている。さらに、このにぎわいに移住者も引きつけられている。これらの多彩なプレーヤーが交錯するのが「にぎやかな過疎」である。その結果、一部では、人口減少下でも、人が人を呼ぶ、しごとがしごとを創るという好循環も生まれている。
これは、農山村だけでなく、中小都市を含めた、日本の地方の在り方を示唆している。人口減少が進み、国土全体で人口低密度化する中で、人々が生き抜く「低密度居住地域」としての新しい仕組みが、そこで開発され、提案されているからである。
もちろん、それを実現するには課題が多く、政策的サポートは欠かせない。だからこそ、農村政策や地方創生が、ぶれることなく持続的でなくてはならない。そうした中で、今から始まる２０２０年代の１０年間が、「にぎやかな過疎」創生の実践期となることを期待したい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。博士（農学）。東京大学農学部助教授などを経て２００６年から現職。高知大学客員教授。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
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2020年01月13日
町村職員への期待 課題即した解き方を 福島大学教授 生源寺眞一
塾生の皆さん、最後まで頑張れ。そんなエールを届けたい。などと書き出してみたが、ほとんどの読者には何のことやら意味不明であろう。
塾生とは全国町村会が主宰する地域農政未来塾の第４期生のことであり、不肖私が塾長の立場にある。正月早々に頑張れというエールも奇妙に響いたかもしれない。実は、塾生には研究論文が課されていて、明日７日が提出の締め切りなのである。大半の塾生は、年末年始の休日返上で論文執筆の作業にまい進したに違いない。
農政塾に可能性
地域農政未来塾の対象は、全国の町村の農政担当者もしくは将来の担当者であり、毎期の塾生は若手・中堅の２０人程度で構成される。月に１回、週の後半を東京都内に滞在し、講義とゼミの集中的なカリキュラムをこなす。ゼミごとの現地訪問学習も定着している。役場の人員に制約が強まる中での塾通いだけに、送り出す町村の側の期待も大きく、塾生の意欲も生半可なものではない。それでも最後の研究論文は、恐らく一生忘れられないチャレンジとなるに違いない。
塾生と講師の、あるいは塾生同士の密度の濃い交流の中から、認識が新たになることも少なくない。ほぼ全員に共通する再認識の一つが、自分の所属する町村が実に個性豊かな自治体だという点に他ならない。自然条件や産業の蓄積の特色、したがって強みや弱みの独自性に改めて気付くわけである。町や村の多くは中山間地域に属しているが、中山間の三文字でひとくくりにはできない。
町村職員の強み
個性を上手に生かした創造的な仕事。これこそが町村職員のミッションだとの思いを深くする塾生も多い。言い換えれば、国や県の行政の下請けが本務ではないのである。ここは国や県の側に心してもらいたい点でもある。
もう一つ、創造的な仕事に取り組む際に、町や村の職員ならではの強みがあることも見逃せない。それは、役場の建物の中には農政以外の部署も配置されており、その気になればいつでも相互に情報や意見の交換が可能だというところにある。縦割りが徹底した中央の官庁では考えられない環境だ。しかも、職員自身が別の領域の仕事を経験しているケースが普通なのである。
塾生による研究論文は、地域の個性を客観的に把握した上で、それを具体的な提案につなげる取り組みに他ならない。そんなチャレンジを支える塾の基本理念として、塾長である私は折に触れて「解答よりも解法」と申し上げてきた。定型的な答えを学ぶのではなく、実態に正面から向き合い、課題に即した解き方を身に付けてほしいという意味である。
冒頭に頑張れとのエールを送りたいと述べた。いまや塾生に対してだけではない。年初に当たり、農政の現場で汗を流す皆さんに向けて、心から応援のメッセージを送る。地域社会の持続性を支える創造的な仕事にエネルギーを注いでいただきたい。
しょうげんじ・しんいち １９５１年愛知県生まれ。東京大学農学部教授などを経て１７年から現職。日本農業経済学会会長、食料・農業・農村政策審議会会長などを歴任。近年の著書に『農業がわかると社会のしくみが見えてくる』『「いただきます」を考える』など。
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2020年01月06日
独裁は民主主義を装う 問われる投票の意義 経済評論家 内橋克人
「もり・かけ・さくら」と続いた政権の不祥事に、いま、さらなる続編が後を追っている。現職の経産相、法相と衝撃的な閣僚辞任劇から２カ月足らず、今度は「ＩＲ汚職」の突風である。ＩＲとは「カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設」展開のことだ。
強権ぶりが露呈
相次ぐ“事件”に共通して実感されるのは、現政権の統治手法のあまりの強権ぶりではないだろうか。収賄容疑で逮捕された秋元司容疑者は、２０１８年６月、衆院内閣委員会委員長として「統合型リゾート施設整備法案」を強行採決し、政権の目論見（もくろみ）通り、早期成立の道筋を付けた。
同委員会の審議はわずか１８時間。全２５１条の大型法案が異様なスピードで立法府を駆け抜けた。３カ月ほど前の世論調査ではカジノ解禁に反対６５％、賛成は２７％にすぎなかった（共同通信）。“天下ご免の賭博”が世論の反対など「どこ吹く風」。政権の掲げる「成長戦略」の大黒柱として打ち込まれた。秋元容疑者の“功績”が大きい。
現職議員の逮捕に至る寸前、折しも安倍首相の通算在任日数は今年１１月１９日で歴代第１位と並び、翌２０日からは記録更新の毎日となった。安倍氏の自民党総裁の任期は２１年９月末まで。党内では４選論まで飛び交う。数々の“疑惑隠し”が野党、世論の糾弾を浴びる中、前代未聞の最長記録を歴史に刻む日々だ。なにゆえに可能なのか。
統治「三つのＭ」
超長期の「安倍晋三首相」を可能にした秘訣（ひけつ）として、まずは狡知（こうち）に長（た）けた「３Ｍ・統治手法」を挙げておかねばならない。「マネー」のＭに始まり、「メディア」「マインド」の２Ｍを加えた「３Ｍ」を自らの制御下に置く政治手法のことである。
１２年１２月、衆院選に勝利してスタートした第２次安倍政権は、まずは日銀を“アンダーコントロール”に組み込む作業から手を付けた。デフレ脱却をうたう異次元金融緩和、すなわち例のマネージャブジャブ戦略である。真の狙いは「円安株高」実現の他にない。
かくて日銀は政府・財政が垂れ流す国債の４０％近くの購入を続ける。今年９月末、日銀の総資産は実に５６９兆円。国内総生産（ＧＤＰ）５５０兆円を上回った。ちなみに法人税の引き下げと円安効果が相まって、大企業の内部留保は４６３兆円にも達した（いずれも１９年９月末現在）。詳細は省くが、株式市場でも日銀マネーが存分に飛び交っている。禁じ手の「財政ファイナンス」とどこが違うのか。
第二のメディアコントロール、第三のマインドコントロールは、もはや説明の要もない。ＮＨＫ、その他少なからぬ大手メディアが有権者の一票を左右する。
去年７月、カンボジアで下院総選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党が定数１２５の議席全てを独占した。８２％を超える高い投票率、うち７６％の票が人民党に向けられた。
選挙に２０もの野党が参戦したが、総崩れに終わった。５カ月前に行われた上院選挙でもフン首相の人民党は全議席（国王指名の４人を除く）を掌中にした。上下両院を支配下に置く完璧な一党独裁の長期政権が投票を通じて実現する。カンボジアに厳しい視線を浴びせる世界世論に対して「われわれは有権者の投票行動によって選ばれた。多数決は民主主義の原理ではないか」とフン首相は嘯（うそぶ）く。
「民主主義を装う独裁政権」の続出に世界は揺れている。改めて民主政治とは何か。問い糾（ただ）さねばならない。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
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2019年12月30日
宇沢弘文の農業・農村論 「農社」の理念今こそ 早稲田大学教授 片山善博
本年の城山三郎賞は、佐々木実氏の『資本主義と闘った男－宇沢弘文と経済学の世界』（講談社）に決定した。城山三郎賞は、故城山三郎にちなんで小説、ノンフィクションなどの中の名著を顕彰するもので、角川文化振興財団が主催する。
この時期、城山三郎賞を通じて宇沢弘文に光が当てられたのはとても喜ばしい。宇沢は米国のシカゴ大学やスタンフォード大学などで数理経済学者として令名をはせ、帰国してからは東京大学経済学部教授などを務め、その間数多くの業績を挙げた。
これまで必ずしもよく知られていないが、宇沢は農業や農村に深い関心を寄せ、貴重な認識や提言を残している。
効率性で語れぬ
まず、農業は自然に人工的改変を加えて生産活動を行うが、工業部門とは異なり、大規模な自然破壊を伴うことなく、生物との直接的関わりを通じて生産がなされる点に基本的な特徴があるとの認識を示す。
また、とりわけわが国の農業は自然環境を保全する機能を持つとともに、農村が存在することによって、社会全体の安定性を維持する上でも中核的な役割を果たしてきたという。そうした認識に立って宇沢が特に強調したのは、こんな特徴を持つ農業を工業など他の分野と同列に取り扱ってはならないということだった。しゃにむに効率性基準を適用することの誤りと愚かさである。
宇沢は、農村は「社会的共通資本」だと言う。社会的共通資本とは、人々が日々の生活や生産活動のために欠かせない社会全体の共有資産のことである。それには水や空気などの自然環境、道路などのインフラ、そして教育や医療などのシステムが含まれる。
この社会的共通資本は権力による官僚制的統制の下においてはいけないし、市場原理にさらしてもいけない。豊富な経験や見識、それに専門的知見を備えた人たちによって管理・運営されなければならないと説く。
文化水準も維持
社会的共通資本としての農村は、一国の社会的、文化的水準を高く維持するためには不可欠だと宇沢は言う。農村で生まれ育った若者の人数が常に一定水準に保たれ、都市で生まれ育った若者と絶えず交流することによって、優れた文化的、人間的条件を生むというのである。これは国家にとってとても重要である。
こうした考えの基に、宇沢は新しい農村づくりとして「農社」を構想したことがある。農社は、自由で進取な性格を持ち、農業を中心に加工、販売、研究開発などを幅広く手掛ける組織のことである。
もちろん、農社を含めて宇沢の言説は理想に過ぎるとの批判はあろう。ただ、農業や農村が行き過ぎた資本主義と新自由主義の猛威の中で効率主義や利益至上主義にさらされている今日、宇沢の理念や思想には学ぶべき点がすこぶる多いように思う。
この際、『資本主義と闘った男』と共に、宇沢自身の著作である『社会的共通資本』（岩波新書）などを読まれることをお勧めする。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
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2019年12月23日
企業の農業参入 その先に 「個業」主役の時代へ 日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介
企業の農業分野参入が続いている。そもそも後継者のいない高齢農家は多く、今後も農地は続々遊休地化していく。その受け皿として、規模の利益を生かせる民間企業を活用しないわけにはいかない。だが、その先はどうなるのだろうか。家業としての農家は消滅に向かい、企業万能の時代が来るのだろうか。
過日縁あって、久しく会っていなかった後輩（仮にＫ君とする）に再会したのだが、彼の人生経験は、農業の今後を見通すのに大いに参考になると思われた。以下、分野が違うなどと言わずに、お付き合い願いたい。
安心で信頼獲得
Ｋ君は、地方都市の薬局の跡取り息子だったが、薬剤師の資格を持ちながら家業を継がず、上場企業のサラリーマンとなった。しかるにその会社の経営者から、「君は勤め人などせずに、自分で経営をすべきだ」と諭され（若者を育てるタイプの人だったらしい）、故郷に戻って親の下で働き始めた。
だが時代は、ドラッグストア全盛に向かう。Ｋ君も、継いだ薬局をドラッグチェーンに売却し、その雇われ経営者として２年ほど勤めたという。
しかし、人の健康と幸せのためにあるはずの薬局が、お金もうけのために薬を売る薬局へと変質していることに違和感を覚え、職を辞し、同じく薬剤師の妻と、もう一度薬局を創業した。とはいっても、会社を売った側の仁義として、縁もゆかりもない都会に移り住んで、である。
都会だから、ドラッグストアとの競争はより厳しい。しかしＫ君夫妻の店は、お得意さまに寄り添う、緊急であれば２４時間問い合わせに応じ親身にアドバイスする「かかりつけ薬局」として、地域の評価を得た。
薬は誰が売っても同じ薬だが、病に苦しむ人が欲しいのは本当は、薬以上に「安心」なのだ。信頼できる薬剤師が、病院より敷居が低く、聞きたいことを誠実に教えてくれることほど心強いことはない。口に入れるものなのだからこそ、なおさらである。
１０年間の努力で店を増やしたＫ君夫妻は、意欲ある若い薬剤師たちのネットワークをつくって、後進を教育している。子どもたちも医療関係の道に進んでいるが、彼らだけでなくもっと多くの若者を、個人として仕事のできるプロに育てているのだ。
利益第一でなく
薬局を農家、ドラッグストアを農業参入企業に置き換えて読んでほしい。人の口に入るものを、利益第一で生産し続けることには、必ず無理が出る。その先にあるのは、Ｋ君やその後進たちのような者の時代、一族優先の家業でも利益第一の企業でもなく、堺屋太一氏がかつて提唱した「個業」を営む者の時代ではないか。自分よりも利益よりも顧客の幸せと安心を重視して、農業に取り組む若者が増えていくに違いない。
農協の未来も、減り続ける家業と心中するのでも、企業の奴隷となるのでもなく、ゆっくり増える個業＝プロ農家の、頼もしいパートナーになれるかに懸かっているだろう。
２０３０年ごろには、誰の目にもそう見える時代になっていると、予言しておきたい。
もたに・こうすけ １９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年から現職。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。
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2019年12月16日
厳しさ増す１次産業と流通 連携で難局乗り切れ ナチュラルアート代表 鈴木誠
今年も、残すところ１カ月。１次産業とその関連する流通業者などを含め、今年は年初から厳しい年と予想していたが、その予想を超える厳しさとなった。度重なる自然災害に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効し、農産物の輸入枠が拡大。さらに消費税増税などによる消費低迷と１次産業や地方経済の構造疲労による衰退。これらを踏まえると来年は、さらに厳しい年と覚悟しなければならない。
今後、自然災害の頻発は、避けては通れない。災害が少なかった地域も、例外ではない。事前対策は全て行うことが求められる。栽培品目やビジネスモデルを変えるといった思い切った対策が必要となる。保険の見直しも必須だ。
輸出拡大で対応
今年は、実質的に農産物の輸入解禁元年となった。スポット輸入ではなく、継続的にルーティンに組み込まれる輸入農作物が拡大した。今後も、輸入品がより大きな脅威になる。ただ、海外から攻め込まれるばかりでなく、日本側もグローバル産業に転換し、迎え撃つ必要がある。輸出拡大に向け、異業種や海外との連携がこれまで以上に大切だ。
外食産業や量販店を見れば、食品関連の個人消費低迷は明らかで、来年もこの基調は続く。東京オリンピックによるインバウンド（訪日外国人）需要など、一時的な特需はあっても、総じて消費構造は弱い。高齢化・少子化・個食化で、食品が売れない時代になっている。
そこで農家や漁業者は、過去の延長ではなく、競争優位性のある新たな未来型経営への転換が求められる。その他大勢の一人として、個性のない昔ながらの経営は限界だ。加工や冷凍などの高付加価値化もより重要になる。
流通業者は、来年６月施行の歴史的な卸売市場法改正を契機に、本格的な自由競争に突入する。この期に及んで、まだ過去に依存する企業は淘汰（とうた）されていく。そもそも既存プレーヤーが多過ぎる流通業界では、合従連衡は待ったなし。単独で生き残れる企業は、ほぼ皆無だ。バスに乗り遅れる前に、直ちにアクションを起こすことが必要だ。
未来への投資を
今後は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応など未来への投資もより重要になる。そのために、ファイナンス能力も強化する必要がある。業界特化型ファンドや、業界では実績が少ない上場も、選択肢になる。目先の生産や売買に明け暮れ、未来への投資ができなければ、企業や産業は衰退する。
働き方改革も大きな負担となり、構造改革のトリガーになった。これを機に、ＩＴ化・人工知能（ＡＩ）化を進め、より少数精鋭で対応できる筋肉質な組織構築が求められる。
ベンチマークは、同業者ではなく、他産業や海外勢。そして、このような難局を乗り越えるためには、何よりも勉強し、人材を育成することだ。新たな歴史を切り開くのは、いつの世も教育であり人だ。
やるべきことは山積だが、何をすべきかは明らか。行動あるのみだ。現状維持は一見安全に思えるが、それが最大のリスクとなる。ただ、行動する意思はあっても、個々ではとてもハードルが高い。だから、合従連衡であり連携プレーだ。これまでの「独善的で属人的な」といった時代は終わった。これからは、協調性とバランス感覚を持ち、皆で力を合わせ、産業の構造改革と発展を導かなければならない。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒。東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て慶大大学院でМＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアートを設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！ 元銀行マンの挑戦』など。
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2019年12月02日
論点アクセスランキング
1
深刻な「物流危機」 コスト 適正に反映を
トラック業界では深刻な人手不足による「物流危機」が叫ばれてきた。
その「危機」を回避するため、ここ数年、物流コストが上昇している。「２０１９年度物流コスト調査報告書」によれば、１８年度に物流費の値上げ要請を受けた企業は９３・１％あり、そのうち９１・５％が値上げに応じた。売上高に占める物流コスト比率は、１５年度まではほぼ横ばいだったが、１６年度に上昇し、１９年度も高い水準が続く。
だが、物流コスト上昇による物価上昇は起きていないようだ。物流だけでなく、最低賃金も年３％程度上昇し続けているし、消費税も上がった。にもかかわらず、消費者物価指数の上昇率は０・５％程度である。
値上がり今後も
物流コストの値上がりはまだ十分でなく、今後もさらに上がっていくともいわれる。例えば、ドライバーが不足している理由に、長時間労働がある。運転従事者には、一般労働者とは異なるワークルールが適用されてきたが、そのルールの見直しが進む。２４年以降、ドライバーの時間外労働の上限は年９６０時間に短縮される。法改正により長時間労働が許容されなくなれば、「長い労働時間が求められる仕事からは手を引かざるを得ない」との声も聞かれる。長距離輸送の現場では中継輸送などの対応が迫られ、一層のコストアップが求められる可能性がある。
また、物流を巡る商慣行の見直しも議論されている。例えば、農産品の現場では、パレットの利用が遅れている。荷物の手積み・手下ろしは、時間が長くかかるだけでなく、労働負荷が極めて高い。手荷役は、肉体疲労を増幅させ、安全運転のリスクを高める。人手不足の解決策である高齢労働者や女性労働者の参入も阻む。パレット利用に向けた検討は繰り返されてきたが、費用分担や段ボール箱の標準化など、今後は、踏み込んだ論議が一層進むことが期待されている。
運賃が原価規定
さて、そのようにして上昇したコストは、誰が負担するのか。
トラック業界が「物流危機」に陥った背景には、原価を適正に運賃に反映できなかった市場環境がある。この業界では、原価を積み上げて運賃が計算されてきたというよりは、運賃が原価を規定してきた。例えば、運賃が低下すれば、賃金を引き下げ、原価を圧縮させてきた。そうした無理が、低賃金で長時間労働を強いる労働環境をつくり出し、その結果、深刻な人手不足と「物流危機」が起きた。
むろんコストを価格に反映させることは、簡単でない。例えば、コスト上昇分を価格に転嫁すれば、より安価な外国産の農産品に負けてしまう懸念もある。しかし、コストを適正に反映させていかなければ、どこかにしわ寄せがいく。そうなると、次第にその産業の維持さえ困難になる場合がある。私たちは「物流危機」からそのことを学ばなければならない。
しゅとう・わかな １９７３年東京都生まれ。労使関係論、女性労働論専攻。日本女子大学大学院人間生活学研究科単位取得退学。博士（学術）。近著『物流危機は終わらない』（岩波新書、２０１８年）、『グローバル化のなかの労使関係』（ミネルヴァ書房、１７年）など。
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2020年02月17日
2
日本社会の今 非寛容が招く「暗さ」 思想家・武道家 内田樹
高校の教員をしている若い門人が、４月から特進クラスの担当を命じられたけれど、どういう心積もりで取り組んだらよいだろうかと聞いてきた。こんなふうに答えた。
「空間」なき教育
今の学校教育の現場では、子どもたちは「身動きできない」「息苦しい」という印象を抱いている。子どもたちがルールに縛られ、絶えず上位者によって査定され、その格付けに基づいて可動域や資源分配が決定されるシステムに組み込まれているからだ。でも、そんなこわばった状態のままでは子どもたちは成熟できない。成熟のためには、深く呼吸ができ、背が伸び、身体が大きくなるだけの「空間」が必要だ。でも、それが今の学校には一番欠けている。「隙間」とか「余裕」とか「緩さ」とか「異物に対する寛容」というものが一番欠けている。もし、君が子どもたちの成熟を本当に支援したいのなら、まず教壇に立つ君自身が上機嫌で、いつも笑顔で子どもたちに接することだ。教師である君自身が愉快で、親切で、大抵のことは笑って許せる人間であることが何より大切だよ、と。
監視強化は不毛
先日、神戸市で教員による教員へのいじめが事件になった。その件について、いくつかのメディアから取材が来た。記者たちは口をそろえて「いじめが発生しないように、どういうルールを作ったらよいのでしょう」と聞いてきた。私はいささか気色ばんでこう答えた。
君たちがそういう発想にしがみ付いているから、現場がさらに暗くなり、さらに非寛容になるのだ。管理と統制を強化すればするほど、教員たちは自尊心を失い、査定におびえ、自由に発想することができなくなる。そのやり場のない屈託が、周囲に対する攻撃として無意識のうちに解発される。それが「いじめ」じゃないか。不自由であることに苦しんでいる教員たちをさらに縛り付け、さらに監視を強化することから何か「良きもの」が生まれてくると君たちは本気で思っているのか、と。
今の日本社会に取り付いているのは「管理と査定がもたらす暗さ」である。それは管理し、査定する側だけに責任があるのではない。この「暗い」システムを告発する人たちもまた粘着的で、非寛容で、「暗い」批判の語法を気付かぬうちに操っている。鏡像関係なのだ。どこにも笑顔がない。優しさがない。寛容さがない。
そう語っている私自身も、つい声や表情が険しいものになる。どこかでこの循環を止めなければならない。
うちだ・たつる １９５０年東京生まれ。思想家・武道家。神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。専門はフランス現代思想など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞。近著に『日本戦後史論』（共著）、『街場の戦争論』
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2020年02月03日
3
企業の農業参入 その先に 「個業」主役の時代へ 日本総合研究所主席研究員 藻谷浩介
企業の農業分野参入が続いている。そもそも後継者のいない高齢農家は多く、今後も農地は続々遊休地化していく。その受け皿として、規模の利益を生かせる民間企業を活用しないわけにはいかない。だが、その先はどうなるのだろうか。家業としての農家は消滅に向かい、企業万能の時代が来るのだろうか。
過日縁あって、久しく会っていなかった後輩（仮にＫ君とする）に再会したのだが、彼の人生経験は、農業の今後を見通すのに大いに参考になると思われた。以下、分野が違うなどと言わずに、お付き合い願いたい。
安心で信頼獲得
Ｋ君は、地方都市の薬局の跡取り息子だったが、薬剤師の資格を持ちながら家業を継がず、上場企業のサラリーマンとなった。しかるにその会社の経営者から、「君は勤め人などせずに、自分で経営をすべきだ」と諭され（若者を育てるタイプの人だったらしい）、故郷に戻って親の下で働き始めた。
だが時代は、ドラッグストア全盛に向かう。Ｋ君も、継いだ薬局をドラッグチェーンに売却し、その雇われ経営者として２年ほど勤めたという。
しかし、人の健康と幸せのためにあるはずの薬局が、お金もうけのために薬を売る薬局へと変質していることに違和感を覚え、職を辞し、同じく薬剤師の妻と、もう一度薬局を創業した。とはいっても、会社を売った側の仁義として、縁もゆかりもない都会に移り住んで、である。
都会だから、ドラッグストアとの競争はより厳しい。しかしＫ君夫妻の店は、お得意さまに寄り添う、緊急であれば２４時間問い合わせに応じ親身にアドバイスする「かかりつけ薬局」として、地域の評価を得た。
薬は誰が売っても同じ薬だが、病に苦しむ人が欲しいのは本当は、薬以上に「安心」なのだ。信頼できる薬剤師が、病院より敷居が低く、聞きたいことを誠実に教えてくれることほど心強いことはない。口に入れるものなのだからこそ、なおさらである。
１０年間の努力で店を増やしたＫ君夫妻は、意欲ある若い薬剤師たちのネットワークをつくって、後進を教育している。子どもたちも医療関係の道に進んでいるが、彼らだけでなくもっと多くの若者を、個人として仕事のできるプロに育てているのだ。
利益第一でなく
薬局を農家、ドラッグストアを農業参入企業に置き換えて読んでほしい。人の口に入るものを、利益第一で生産し続けることには、必ず無理が出る。その先にあるのは、Ｋ君やその後進たちのような者の時代、一族優先の家業でも利益第一の企業でもなく、堺屋太一氏がかつて提唱した「個業」を営む者の時代ではないか。自分よりも利益よりも顧客の幸せと安心を重視して、農業に取り組む若者が増えていくに違いない。
農協の未来も、減り続ける家業と心中するのでも、企業の奴隷となるのでもなく、ゆっくり増える個業＝プロ農家の、頼もしいパートナーになれるかに懸かっているだろう。
２０３０年ごろには、誰の目にもそう見える時代になっていると、予言しておきたい。
もたに・こうすけ １９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年から現職。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。
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2019年12月16日
4
地方の２０２０年代 にぎやかな過疎期待 明治大学教授 小田切徳美
今年から地方創生の第２期対策がスタートする。６年前に鳴り物入りで始まった地方創生に対する世間の関心は、明らかに薄らいでいる。しかし、国の新しい総合戦略に変化があることは、もっと知られてよい。筆者は、それを「人口から人材へのシフト」と捉えている。
高校魅力化が鍵
誤解されがちであるが、地方創生の正式名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は、人口ではなく人材を指している。地方創生法でも、「ひと」とは「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」と明記されている。この人材を巡り、新総合戦略で強調されているのは、「関係人口」である。農山村に多様な貢献をしたいと行動する都市住民は、人口にはカウントされないが地域を支える重要な人材である。
それに加えて、高校の魅力化も重視されている。そこでは、地域と高校を結び、地域課題の解決のための学習が本格的に行われようとしている。これが実施されることにより、高校時代には無関心になりがちであった地元の課題や可能性が彼らの視野に入ってくることになろう。高校生も地域のネットワークに接続され、その後、彼らが都市からＵターンする時の足掛かりができる可能性もある。
この他、公民館の再評価なども行われており、いろいろな形で、人材育成に政策的なドライブをかけようとしている。つまり、「人口減・人材増」が新たな目標と解釈できる。注目すべきは、実際に、それを実現しつつある農山村が生まれていることであり、「にぎやかな過疎」の形成と言える。統計データでは、自然減少が著しいために、人口縮小トレンドはむしろ加速化している。それにもかかわらず、小さいながら、新たな動きがたくさん起こり、なにか「がやがや」している雰囲気が感じられる地域の形成である。
「低密度」支援を
そのプレーヤーは、地元で活動する地域づくり人材のみでなく、「何か関われないか」と貢献する場所を探す関係人口や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識して接近する民間企業も動いている。さらに、このにぎわいに移住者も引きつけられている。これらの多彩なプレーヤーが交錯するのが「にぎやかな過疎」である。その結果、一部では、人口減少下でも、人が人を呼ぶ、しごとがしごとを創るという好循環も生まれている。
これは、農山村だけでなく、中小都市を含めた、日本の地方の在り方を示唆している。人口減少が進み、国土全体で人口低密度化する中で、人々が生き抜く「低密度居住地域」としての新しい仕組みが、そこで開発され、提案されているからである。
もちろん、それを実現するには課題が多く、政策的サポートは欠かせない。だからこそ、農村政策や地方創生が、ぶれることなく持続的でなくてはならない。そうした中で、今から始まる２０２０年代の１０年間が、「にぎやかな過疎」創生の実践期となることを期待したい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。博士（農学）。東京大学農学部助教授などを経て２００６年から現職。高知大学客員教授。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
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2020年01月13日
5
基本法 ＪＡの位置付け 総合事業 今こそ実践 福井県立大学教授 北川太一
新しい食料・農業・農村基本計画を巡る議論が、大詰めを迎えているようであるが、その中でＪＡは、どのように位置付けられるのであろうか。
政策展開に疑問
食料・農業・農村基本法が制定される前年（１９９８年）１２月に、農水省による「農政改革大綱」が発表された。これは、政府・与党・関係団体などの政策合意として、政策推進のための具体的指針とされたが、ＪＡについては、次のように記述されていた。
「金融ビッグバンなどに対応して、事業機能の一層の強化や経営の効率化が求められている中で、農業者の協同組織として、農家農民のために各種事業を行う総合事業体としての本来の役割を十分に果たし得るようにする」（傍点引用者）
そして、ＪＡが「地域農業・地域社会の活性化の主体」として役割を発揮するために、①担い手育成など営農・経営指導事業の充実②生産対策に資する経済事業の推進③農地の流動化、耕作放棄地の解消等への取り組み④高齢者福祉等農村地域の生活の向上のための取り組み⑤審査能力の向上、人材の育成等を通じた農協系統信用事業の強化──が挙げられている。
もちろん、ＪＡの広域合併と系統組織再編、信用事業（ＪＡバンクシステム）を中心とした制度的見直しを促していることは容易に想像できる。しかし、少なくとも、ＪＡが「総合事業体」としての役割を発揮することが、農業や高齢者福祉も含めた地域社会の活性化のために重要であるとの認識があったことは確かであろう。
基本法制定から２０年。果たして、ＪＡはこうした「総合事業体」（総合ＪＡ）として位置付けられ、政策が展開してきたであろうか。
ビジョン明確に
農協法等の改正は５回行われ、ＪＡバンクシステムの構築、経済事業改革、さらには近年の「農協改革」など、ＪＡグループにとっては改革に振り回された２０年ではなかったか。そこで描かれているＪＡの姿は、農家・農民のために各種事業を行う総合事業体ではなく、基本法が掲げる一部の理念に貢献する“農業専門的事業体”としての姿にすぎないのではないか。
こうした状況を打開するためには、ＪＡグループが「自己改革」を超えて、自主的・主体的努力を払わなければならない。
一つは、自らが長年にわたって掲げてきた農業振興（それは、ＪＡ綱領で示されている）の理念をいま一度確認しながら、農業および食料問題の将来ビジョンを明確にし、それに貢献し得る協同組合としてのＪＡの姿をリアルに描くことである。
あと一つは、組合員の暮らしも含めた地域社会の持続的発展に向けて、協同の仲間との連帯を重視する姿勢を積極的に示し実践することである。
２０年先の２０４０年、農協の姿は、どのように展望できるであろうか。
きたがわ・たいち １９５９年兵庫県生まれ。京都大学大学院農学研究科博士課程研究指導認定退学。鳥取大学助手、京都府立大学講師などを経て現職。地域農林経済学会会長を務める。主な著書として『新時代の地域協同組合』『協同組合の源流と未来』などがある。
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2020年01月20日
6
農業と地球温暖化対策 欠かせぬ自給率向上 農林中金総合研究所客員研究員 田家康
「農畜産物の輸入は隠れた水の輸入だ」と、東京大学の沖大幹教授は長年訴えている。農業生産には多くの水が必要であり、農産物の国際取引とは「仮想水」の輸出入と考えるからだ。沖教授の研究によれば、２０００年時の日本の仮想水の輸入は、米国、オーストラリア、カナダ、ブラジルなどから６４０億立方メートルであり、国内の近年での農業用水量約５９０億立法メートルを上回るという。日本は年間平均降水量が１７００ミリと真水に恵まれた国でありながら、人口増加や異常気象による水不足に苦悩する海外の国々から仮想水を輸入していることに、沖教授は警鐘を鳴らしている。
来月にはスペインのマドリードで気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれる。１５年のパリ協定で地球温暖化対策が全て決まった印象を受けるが、その後の締約国会議で実施規則が議題となっている。２０年以降、加盟国は合意した実施規則に沿って、気温上昇は２度を十分に下回る水準に抑制すべく長期目標を立て、実行していくことになる。
産業別では４位
温室効果ガスの排出量を産業別に見ると、農業部門も相応の割合にある。世界全体で見ると１１％で、電気・暖房の３１％、運輸の１５％、製造業の１２％に次ぐ割合だ。各国の農業部門の排出割合は産業構造によって異なるが、米国も欧州も共に９％と世界全体に近い水準にある。
一方、日本での温室効果ガス排出量の産業別割合を見ると、１６年時点で農業部門は２・６％だ。排出量そのものは１９９０年から一貫して減少が続いており削減努力を見て取れるが、産業別の割合の小ささ自体は農産物の多くを輸入しているからだ。
輸入＝排出移転
仮想水の考え方を引用すれば、農産物の輸入とは、自給自足の農業であれば国内で排出していた温室効果ガスを海外に移転していることになる。
先に見たように、海外からの輸入仮想水は国内の農業用水を上回っている。生産額ベースで見た１８年の食料自給率は６６％であり、国内で消費する食料のおおむね半分を輸入していると仮定できよう。自給自足であれば、日本の農業部門の温室効果ガスの排出量は現在の２倍程度という計算になる。
パリ協定では、先進国だけでなく全ての加盟国に対して、温室効果ガスの削減を求めている。開発途上国であっても排出量を減らす実績を上げなければならない。日本が農産物を今まで通りに輸入し続ければ、いずれは自国で対処すべき温室効果ガスを海外移転していると国際的な非難が起きる恐れがあるのではないか。
国内農業は施設園芸での省エネなどにより、温室効果ガス削減対策の成果は着実に積み上がっている。輸入に頼らず食料自給率を高めることは、地球温暖化対策として国際的に胸を張れるに違いない。
たんげ・やすし １９５９年生まれ。農林中央金庫森林担当部長などを経て、農林中金総合研究所客員研究員。２００１年気象予報士資格を取得し、日本気象予報士会東京支部長。著書は『気候文明史』『気候で読む日本史』など。
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2019年11月18日
7
譲歩重ねる日米貿易 ＦＴＡ交渉 歯止めを 立教大学経済学部特任教授 金子勝
これほど譲歩を重ねてしまう「外交」交渉などあっただろうか。
そもそも当初、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に入らないと言ってＴＰＰに入り、トランプ政権がＴＰＰから離脱すると、今度はＴＰＰに引き戻すと言いだしながら、日米貿易交渉に入った。そして、ＴＰＰの水準を下回らないと公言した。だが、この「公約」も守れそうにない。
実際、９月２５日の日米首脳共同声明第３項で「互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する」と書かれた。米国通商代表部のライトハイザー代表は、来年５月にも「できれば完全な自由貿易協定（ＦＴＡ）」を議論したいと述べている。
「ＴＰＰ以上」濃厚
日米貿易交渉は序章にすぎず、日米ＦＴＡ交渉は継続しそうな気配である。しかも、それはＴＰＰ以上の水準になることを防げない。
まず、ＴＰＰの時には合意されていた自動車関税２・５％廃止に関して、米国政府は「今後のさらなる交渉次第である」との表現に止めている。加えて、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税２５％の脅しを背後に、日本側にさまざまな要求を突きつけてきた。トウモロコシの輸入問題だけでなく、日米の合意文書の枠外で、自動車でもトヨタは１００億ドルだった米国投資に３０億ドルを上乗せし、さらにテキサスのトラック工場に４億ドルを出すと発表した。
牛肉関税問題も実は決着がついていない。牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動に際して、１０月７日公表の政府間の交換公文でも、米国側はＳＧ発動の場合、「当該農産品ＳＧ措置に適用のある発動水準を一層高いものに調整するため」、「発動後１０日以内」に「協議を開始」し、「発動後９０日以内に当該協議を終了させる」とする。関税が引き下げられ輸入が増加する度にそれを認めさせ、さらに市場開放を急がされていく可能性が大きい。
農業関係者はアクセス米問題が表面化しなかったためにほっとしている向きがある。だが、再び日米ＦＴＡ交渉が始まれば、そこで「農産品に関する特恵的な待遇を追求する」という米国政府の立場からして、再び農産物関税が交渉される可能性がある。
影響検証進めよ
何をすべきか。まず、政府はこの貿易協定の影響をきちんと検証することが先決だ。１０月１８日に政府は日米貿易協定で農林水産物の生産額が６００億～１１００億円減少するとの試算を公表した。しかし、生産量への「影響ゼロ」との根拠が示されていない。農家の所得影響額を検証した上で、所得を補償する対策が必須である。
次に、農畜産物の安全性に関して真剣に対抗策を講ずるべきである。すでに、欧州は乳がんなどのリスクがあるとして、成長ホルモン剤投与の米国産牛の輸入禁止措置をとっている。日本国内でも同様の禁止措置があるが、国内外で厳格に実施すべきである。
最後に、日本が今後ずるずると日米ＦＴＡ交渉に引きずり込まれないように国会論議で歯止めを明確にすべきだろう。
かねこ・まさる １９５２年東京都生まれ。東京大学大学院博士課程修了。２０００年から慶応義塾大学教授、１８年４月から現職。著書に『金子勝の食から立て直す旅』など。近著に『平成経済 衰退の本質』（岩波新書）。
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2019年10月28日
8
独裁は民主主義を装う 問われる投票の意義 経済評論家 内橋克人
「もり・かけ・さくら」と続いた政権の不祥事に、いま、さらなる続編が後を追っている。現職の経産相、法相と衝撃的な閣僚辞任劇から２カ月足らず、今度は「ＩＲ汚職」の突風である。ＩＲとは「カジノ解禁を柱とする統合型リゾート施設」展開のことだ。
強権ぶりが露呈
相次ぐ“事件”に共通して実感されるのは、現政権の統治手法のあまりの強権ぶりではないだろうか。収賄容疑で逮捕された秋元司容疑者は、２０１８年６月、衆院内閣委員会委員長として「統合型リゾート施設整備法案」を強行採決し、政権の目論見（もくろみ）通り、早期成立の道筋を付けた。
同委員会の審議はわずか１８時間。全２５１条の大型法案が異様なスピードで立法府を駆け抜けた。３カ月ほど前の世論調査ではカジノ解禁に反対６５％、賛成は２７％にすぎなかった（共同通信）。“天下ご免の賭博”が世論の反対など「どこ吹く風」。政権の掲げる「成長戦略」の大黒柱として打ち込まれた。秋元容疑者の“功績”が大きい。
現職議員の逮捕に至る寸前、折しも安倍首相の通算在任日数は今年１１月１９日で歴代第１位と並び、翌２０日からは記録更新の毎日となった。安倍氏の自民党総裁の任期は２１年９月末まで。党内では４選論まで飛び交う。数々の“疑惑隠し”が野党、世論の糾弾を浴びる中、前代未聞の最長記録を歴史に刻む日々だ。なにゆえに可能なのか。
統治「三つのＭ」
超長期の「安倍晋三首相」を可能にした秘訣（ひけつ）として、まずは狡知（こうち）に長（た）けた「３Ｍ・統治手法」を挙げておかねばならない。「マネー」のＭに始まり、「メディア」「マインド」の２Ｍを加えた「３Ｍ」を自らの制御下に置く政治手法のことである。
１２年１２月、衆院選に勝利してスタートした第２次安倍政権は、まずは日銀を“アンダーコントロール”に組み込む作業から手を付けた。デフレ脱却をうたう異次元金融緩和、すなわち例のマネージャブジャブ戦略である。真の狙いは「円安株高」実現の他にない。
かくて日銀は政府・財政が垂れ流す国債の４０％近くの購入を続ける。今年９月末、日銀の総資産は実に５６９兆円。国内総生産（ＧＤＰ）５５０兆円を上回った。ちなみに法人税の引き下げと円安効果が相まって、大企業の内部留保は４６３兆円にも達した（いずれも１９年９月末現在）。詳細は省くが、株式市場でも日銀マネーが存分に飛び交っている。禁じ手の「財政ファイナンス」とどこが違うのか。
第二のメディアコントロール、第三のマインドコントロールは、もはや説明の要もない。ＮＨＫ、その他少なからぬ大手メディアが有権者の一票を左右する。
去年７月、カンボジアで下院総選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党が定数１２５の議席全てを独占した。８２％を超える高い投票率、うち７６％の票が人民党に向けられた。
選挙に２０もの野党が参戦したが、総崩れに終わった。５カ月前に行われた上院選挙でもフン首相の人民党は全議席（国王指名の４人を除く）を掌中にした。上下両院を支配下に置く完璧な一党独裁の長期政権が投票を通じて実現する。カンボジアに厳しい視線を浴びせる世界世論に対して「われわれは有権者の投票行動によって選ばれた。多数決は民主主義の原理ではないか」とフン首相は嘯（うそぶ）く。
「民主主義を装う独裁政権」の続出に世界は揺れている。改めて民主政治とは何か。問い糾（ただ）さねばならない。
うちはし・かつと １９３２年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。日本放送協会・放送文化賞など受賞。２０１２年国際協同組合年全国実行委員会代表。『匠（たくみ）の時代』『共生の大地』『共生経済が始まる』など著書多数。
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2019年12月30日
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厳しさ増す１次産業と流通 連携で難局乗り切れ ナチュラルアート代表 鈴木誠
今年も、残すところ１カ月。１次産業とその関連する流通業者などを含め、今年は年初から厳しい年と予想していたが、その予想を超える厳しさとなった。度重なる自然災害に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いで発効し、農産物の輸入枠が拡大。さらに消費税増税などによる消費低迷と１次産業や地方経済の構造疲労による衰退。これらを踏まえると来年は、さらに厳しい年と覚悟しなければならない。
今後、自然災害の頻発は、避けては通れない。災害が少なかった地域も、例外ではない。事前対策は全て行うことが求められる。栽培品目やビジネスモデルを変えるといった思い切った対策が必要となる。保険の見直しも必須だ。
輸出拡大で対応
今年は、実質的に農産物の輸入解禁元年となった。スポット輸入ではなく、継続的にルーティンに組み込まれる輸入農作物が拡大した。今後も、輸入品がより大きな脅威になる。ただ、海外から攻め込まれるばかりでなく、日本側もグローバル産業に転換し、迎え撃つ必要がある。輸出拡大に向け、異業種や海外との連携がこれまで以上に大切だ。
外食産業や量販店を見れば、食品関連の個人消費低迷は明らかで、来年もこの基調は続く。東京オリンピックによるインバウンド（訪日外国人）需要など、一時的な特需はあっても、総じて消費構造は弱い。高齢化・少子化・個食化で、食品が売れない時代になっている。
そこで農家や漁業者は、過去の延長ではなく、競争優位性のある新たな未来型経営への転換が求められる。その他大勢の一人として、個性のない昔ながらの経営は限界だ。加工や冷凍などの高付加価値化もより重要になる。
流通業者は、来年６月施行の歴史的な卸売市場法改正を契機に、本格的な自由競争に突入する。この期に及んで、まだ過去に依存する企業は淘汰（とうた）されていく。そもそも既存プレーヤーが多過ぎる流通業界では、合従連衡は待ったなし。単独で生き残れる企業は、ほぼ皆無だ。バスに乗り遅れる前に、直ちにアクションを起こすことが必要だ。
未来への投資を
今後は、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応など未来への投資もより重要になる。そのために、ファイナンス能力も強化する必要がある。業界特化型ファンドや、業界では実績が少ない上場も、選択肢になる。目先の生産や売買に明け暮れ、未来への投資ができなければ、企業や産業は衰退する。
働き方改革も大きな負担となり、構造改革のトリガーになった。これを機に、ＩＴ化・人工知能（ＡＩ）化を進め、より少数精鋭で対応できる筋肉質な組織構築が求められる。
ベンチマークは、同業者ではなく、他産業や海外勢。そして、このような難局を乗り越えるためには、何よりも勉強し、人材を育成することだ。新たな歴史を切り開くのは、いつの世も教育であり人だ。
やるべきことは山積だが、何をすべきかは明らか。行動あるのみだ。現状維持は一見安全に思えるが、それが最大のリスクとなる。ただ、行動する意思はあっても、個々ではとてもハードルが高い。だから、合従連衡であり連携プレーだ。これまでの「独善的で属人的な」といった時代は終わった。これからは、協調性とバランス感覚を持ち、皆で力を合わせ、産業の構造改革と発展を導かなければならない。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒。東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て慶大大学院でМＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアートを設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！ 元銀行マンの挑戦』など。
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2019年12月02日
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宇沢弘文の農業・農村論 「農社」の理念今こそ 早稲田大学教授 片山善博
本年の城山三郎賞は、佐々木実氏の『資本主義と闘った男－宇沢弘文と経済学の世界』（講談社）に決定した。城山三郎賞は、故城山三郎にちなんで小説、ノンフィクションなどの中の名著を顕彰するもので、角川文化振興財団が主催する。
この時期、城山三郎賞を通じて宇沢弘文に光が当てられたのはとても喜ばしい。宇沢は米国のシカゴ大学やスタンフォード大学などで数理経済学者として令名をはせ、帰国してからは東京大学経済学部教授などを務め、その間数多くの業績を挙げた。
これまで必ずしもよく知られていないが、宇沢は農業や農村に深い関心を寄せ、貴重な認識や提言を残している。
効率性で語れぬ
まず、農業は自然に人工的改変を加えて生産活動を行うが、工業部門とは異なり、大規模な自然破壊を伴うことなく、生物との直接的関わりを通じて生産がなされる点に基本的な特徴があるとの認識を示す。
また、とりわけわが国の農業は自然環境を保全する機能を持つとともに、農村が存在することによって、社会全体の安定性を維持する上でも中核的な役割を果たしてきたという。そうした認識に立って宇沢が特に強調したのは、こんな特徴を持つ農業を工業など他の分野と同列に取り扱ってはならないということだった。しゃにむに効率性基準を適用することの誤りと愚かさである。
宇沢は、農村は「社会的共通資本」だと言う。社会的共通資本とは、人々が日々の生活や生産活動のために欠かせない社会全体の共有資産のことである。それには水や空気などの自然環境、道路などのインフラ、そして教育や医療などのシステムが含まれる。
この社会的共通資本は権力による官僚制的統制の下においてはいけないし、市場原理にさらしてもいけない。豊富な経験や見識、それに専門的知見を備えた人たちによって管理・運営されなければならないと説く。
文化水準も維持
社会的共通資本としての農村は、一国の社会的、文化的水準を高く維持するためには不可欠だと宇沢は言う。農村で生まれ育った若者の人数が常に一定水準に保たれ、都市で生まれ育った若者と絶えず交流することによって、優れた文化的、人間的条件を生むというのである。これは国家にとってとても重要である。
こうした考えの基に、宇沢は新しい農村づくりとして「農社」を構想したことがある。農社は、自由で進取な性格を持ち、農業を中心に加工、販売、研究開発などを幅広く手掛ける組織のことである。
もちろん、農社を含めて宇沢の言説は理想に過ぎるとの批判はあろう。ただ、農業や農村が行き過ぎた資本主義と新自由主義の猛威の中で効率主義や利益至上主義にさらされている今日、宇沢の理念や思想には学ぶべき点がすこぶる多いように思う。
この際、『資本主義と闘った男』と共に、宇沢自身の著作である『社会的共通資本』（岩波新書）などを読まれることをお勧めする。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
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2019年12月23日
