新型コロナ
感染拡大が続く新型コロナウイルスは、農業の現場にも大きな影を落としています。産地の抱える問題や、食料などの供給を止めないための生産現場の取り組みを伝えます。
今年も５月は「母の月」 花購入は分散して コロナ対策、消費喚起 日本花き振興協議会
日本花き振興協議会は昨年に続き、５月の１カ月間を「母の月」と定め、花贈りを呼び掛けている。新型コロナウイルス下に迎える「母の日」商戦で客足が集中することを避ける狙い。感染拡大対策を講じながら商戦を長期化させ、消費喚起を期待する。
東京や関西３府県への緊急事態宣言発令を受け、今年も大々的に「母の月」としての販促を進めることを決めた。生花店の売り場が「三密」になるのを避ける。加えて、入居する商業施設の休業に伴い、９日の「母の日」当日に営業できない店舗があることなどに配慮した。
昨年同様、生花店には店頭ポスターなどの販促物を配布。消費者にはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、定番のカーネーションだけでなく５月中・下旬に旬を迎える花を紹介し、それぞれの花言葉と合わせて贈ることを勧める。
今年はベビー用品チェーンのアカチャンホンポとも提携。同店で５５００円以上購入すると、抽選で１０００人に日比谷花壇の系列店で使える花のギフトカード３０００円分をプレゼントする。３１日まで。
昨年の「母の月」では、生花店から「５月中は順調に売れた」「通常、母の日ではあまり使えない花材も積極的に提案できて喜ばれた」と好評だったとし、今年も展開する。
現在、「母の日」向けの仕入れが進み、切り花の相場は堅調に推移する。同協議会は「花や緑の家庭需要は着実に増えている」とアピールする。
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2021年05月04日
国産牛肉 膨らむ在庫 ５年で最多水準 年末年始需要鈍く 先行きも不透明
国産牛肉の在庫量が過去５年の最多水準で推移している。４月に公表された２月末の推定在庫量は１万２５５０トンで前年比２２％増。新型コロナウイルス禍で需要期の年末年始の荷動きが鈍ったことなどが響いたとみられる。国産相場は堅調に推移するが、緊急事態宣言による販売環境の悪化が予想される。在庫が下押し要因になりかねない状況だ。
農畜産業振興機構によると、国産品の推定在庫量はコロナ禍の影響が大きかった２０２０年３～５月に前年比２、３割増と大きく膨らみ、ほぼ年間を通じて前年を上回って推移していた。１２月に約１年ぶりに前年を下回ったものの、年明け以降も多い状況が続いている。
輸入品の２月末の推定在庫量は前年比横ばいの約１１万トンだった。
流通業者の在庫保管料などを支援する国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業を活用する動きもあり、和牛を中心に在庫が多くなったとみられる。
同事業では販売促進計画に基づいて和牛肉を販売した場合、２０年度は１キロ１０００円（部分肉ベース）、２１年度以降は同８５０円の奨励金を支払う。「金額が切り替わる前の３月にかなりの在庫が解消した」（大手食肉メーカー）という。
一方、感染再拡大を受けた３度目の緊急事態宣言の発令で、和牛の販売環境には不透明感が漂っている。「外食関係の見通しが立たず、仕入れにくい状況。在庫が再び増えている」（東京都内の食肉卸）。
事業の活用や好調な輸出向けなどから高値で推移してきた和牛相場も、今月下旬に入りじわり下げている。東京食肉市場の１９～２３日の加重平均価格（Ａ５、去勢）は１キロ２７５６円と前週比３％安。市場関係者は「大型連休向けの仕入れがほぼ終わっていることに加え、大消費地が緊急事態宣言の対象となった影響が大きい」と指摘する。
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2021年04月25日
４都府県 緊急事態宣言 大型連休集中的に 東京・大阪・京都・兵庫 ２５日～５月１１日
農産物需要期 また直撃
家庭向け強化 影響緩和図る
政府は、２５日から５月１１日まで東京都、大阪府、京都府、兵庫県に３回目の緊急事態宣言を発令する。
産地や流通業者は、緊急事態宣言の発令で業務需要の苦戦を見通す。家庭向けの販売を強めて影響を緩和したい考えだ。
米は業務用の需要減少に追い打ちを掛けそう。例年は行楽需要で外食や、弁当・おにぎりなど中食消費が見込まれる時期。炊飯業者は「大型連休に人出がなくなるのは、こたえる」と吐露する。
和牛も苦戦が予想される。先行きの不透明感が強く、業者には必要最低限の仕入れに抑える動きが出ている。大手食肉メーカーは「前回の宣言解除後、ようやく荷動きが回復してきたところで打撃が大きい」と話す。スーパーでは家庭向け「おうち焼き肉」の提案が活発化している。
野菜は「相場が回復基調だった大葉、増量期のワサビなど業務商材の荷動きが鈍くなる」（卸売会社）と懸念。外出控えが広がり小売り中心の販売が続く。「スーパーでは好調だった前年の売り上げを目標に、特売や催事の展開を強化している」（同）とし、ミョウガやラッキョウなど薬味、漬け込み商材の需要増加を見込む。
果実は帰省の手土産で需要が期待されたメロン「アールス」など高級商材が苦戦する気配だ。一方、「スーパーなどに販路を開拓した。家庭用の販売に期待したい」（宮崎県のマンゴー産地ＪＡ）との声も。
牛乳類や乳製品は、家庭用の消費が上向く可能性がある。ただ、これから生乳生産量が多くなる中で「業務需要の落ち込みが進む」（Ｊミルク）と、需給調整が難しくなる。
花きは「母の日」向けで、洋花中心に堅調な販売が続く。しかし生花店が入る商業施設の休業が広がれば、昨年のように相場が低迷する可能性がある。
販路確保 模索続く
東京都練馬区の高橋範行さん（３３）は、９５アールで年間３０品目の野菜を栽培、区内の飲食店４店に販売する。感染者数の増加から「宣言発令は仕方ない。飲食店に販売する予定だった野菜を、軒先の直売などに振り向けたい」と考えている。
東京都多摩市で農家レストラン「青木農園」を営む青木幸子さん（６４）は、４月に店舗をマンションの一室から広い一軒家に移したばかり。「感染が拡大し、私自身も怖いと感じている」と話す。当面、畑で取れた野菜が入った弁当の販売やカフェを開き「人とのつながり、東京農業の発信の場は大切にしたい」と強調する。
外食は警戒感が広がる。居酒屋チェーンを傘下に持つ大手外食は「（休業などの）要請があれば受けるしかない」との立場だ。
ＪＡ全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール本店」（神戸市）は、閉店時間を午後８時に繰り上げ、既に売り上げが３、４割落ち込む状態。全農兵庫は「酒類の提供取りやめで、客足は一層遠のくだろう」（販売企画課）と懸念する。
全国トップクラスの売上高を誇り、大阪からも多くの人が来店する和歌山県・ＪＡ紀の里の直売所「めっけもん広場」（紀の川市）は、連休中に予定した収穫体験などのイベント中止を決めた。
新型コロナ下では農産物セットのインターネット通販などを展開。ＪＡ直売課は「大阪からの来店が見込めない分、売り切りに向けて新たな販路の活用に力を入れていきたい」と話す。
介護施設は…クラスター、経営不安の中 宣言「効果」望み懸け
重症化リスクが高いとされる高齢者を受け入れるＪＡなどの介護施設の現場では、人流抑制による感染防止に期待する一方で、多くの市民が新型コロナウイルスの感染状況に慣れ、行動が制限できるかは未知数だ。施設経営への不安に加えて、「感染防止への意識を高めることが先決」といった声も聞かれる。（前田大介）
感染に歯止め有効
「１回目の緊急事態宣言のように緊張感を持ってほしい」と話すのは、東大阪市にあるＪＡ大阪中河内介護福祉総合センター「あぐりんの家」の馬場秀子センター長だ。ここでは通所介護（デイサービス）事業を運営する。
近隣のデイサービス施設では、コロナの感染者が発生。休業に追い込まれた事業所も多い。府内では連日、感染者が１０００人を上回っている状況だ。
同施設はクラスター（感染者集団）の発生防止に神経をとがらせる。対策として職員は、フェイスシールドやゴーグルを装着。防護板を立てて飛沫（ひまつ）飛散防止対策を取る。施設内だけでなく、送迎用の車両も常時消毒するなど、でき得る限りの感染対策を徹底してきた。それだけに緊急事態宣言の発令は、これ以上の対策がない中、「感染を防ぐ有効な手段」とみている。
この施設では、利用者の食事を外部に委託している。度重なる緊急事態宣言などによって外食産業は経済的に体力を奪われている。「発令で外食業が打撃を受けて、給食が利用できなくなる恐れもある」と思いは複雑だ。
予防意識しっかり
「意識を変えることが重要だ。緊急事態宣言だけでは意味がない」と冷ややかなのが、千葉市で園芸療法を活用した通所介護事業を展開するファームエイドの杉山洋子社長だ。
同市では緊急事態宣言が発令される東京都へ通勤・通学する住民も多い。デイサービスでクラスターが発生したとの報道が流れるたびに「気を付けても、いつ感染するか分からない」（杉山社長）と危機感を抱く。発令対象地に隣接する地域でも、緊張感が再び高まる。
東京商工リサーチによると、２０２０年の「老人福祉・介護事業」倒産は１１８件と過去最多だった。新型コロナの感染拡大による利用控えに加え、経営が悪化したコロナ関連倒産も発生している。
杉山社長は「消毒などの衛生費もかさんでいる。この状況が続けば、運営できなくなる介護施設もずいぶん増えるだろう」とみる。このような事態を避けるためにも「コロナ予防への意識を高めることが先決」と話す。
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2021年04月24日
３都府県「まん延防止」 コロナ禍出口どこに
政府は９日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の３都府県に適用することを決めた。対象区域の飲食店は、営業時間の午後８時までの短縮を求められる。影響を受ける外食産業や農家などの関係者からは、コロナの終息に向けた出口が全く見えない状況に「かなり厳しい」「これ以上は限界」といった声が相次いだ。
また時短、限界 消費しぼむ
外食
外食業界団体の日本フードサービス協会は「飲食店は『時短営業対応をいつまで繰り返すのか。いい加減にしてほしい』というのが本音だ」と明かす。感染防止対策でできることは既にやってきたが、これ以上は限界と受け止める。
時短の長期化で、銀行が追加融資を渋る事例が増えており、雇用調整助成金が当初予定の４月末で切れてしまえば、「飲食店が生き延びることはできない」と苦境を訴えた。
野菜仲卸
まん延防止等重点措置の東京都適用を受け、野菜の仲卸業者は「特に酒類を提供する飲食店からの注文は落ち込みが大きくなっている」と明かす。緊急事態宣言の解除後、注文は３割増と回復したが、「感染増加に伴い今週は再び落ち込んだ。大型連休の書き入れ時に重なるのは痛い」と漏らす。
卸売業者も「飲食店向けだった野菜が振り向け先に困り、葉物など足が早い商材は取引価格を大きく下げている」と話す。
酒造組合
度重なる飲食店への時短要請で、需要が大きく減る酒の業界は悲鳴を上げる。日本酒造組合中央会は「飲食店や旅行での消費が減り、酒造メーカーの経営はかなり厳しい。その状況が続く」と話す。高級日本酒を販売する東京都内の酒店は「昨年の春ごろは、自宅消費でインターネット販売が盛り上がったが、その勢いも収まった」と課題をみる。自宅向けの消費挽回に期待するものの、苦戦している状況だ。
作付けどうなる 策尽きた
生産者
東京都あきる野市の長屋太幹さん（３９）は、約１ヘクタールでケールやリーキ、ビーツなどを生産し、都内のレストランに出荷している。時短営業の影響を受け、飲食店との昨年の取引額は例年の３分の１程度に落ち込んだという。
都がまん延防止等重点措置の対象となることを受けて「春から飲食店が復活することを期待して、頑張って作付けをしたが、なかなか厳しい」と声を落とす。
飲食店
買い物客がまばらな商店街（９日、那覇市で）
沖縄県では、今月１日から独自で飲食店への時短要請を実施している。ＪＡおきなわの直売所で食材を毎日仕入れる糸満市の飲食店「味どころ田舎家」の高田見発店長は「要請が出た時点で店内での飲食自体を控える動きが増え、夜に加えて昼の客足も落ち込んでいる」と窮状を話す。昼は弁当販売に切り替えたが、１日２０～３０個ほどの売れ行きで、売り上げの減少をカバーできない。「できる限り経費を削減しているが、１年近く同じような状況が続き、もう手の打ちようがない」と語る。
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2021年04月10日
［新型コロナ］ 「まん延防止」３府県に適用 生産者、外食、市場の声 回復の兆し暗転
政府は１日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の３府県に初適用することを決めた。飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請する。対象地域の外食産業や農家などの関係者からは、感染が急拡大する状況に理解を示しながらも、消費や売り上げの減少に不安を訴える声が相次いだ。
酒の消費減退「心配」 兵庫県
全国一の酒造好適米生産量を誇る兵庫県。酒米生産者らでつくる県酒米振興会の村井喜彦事務局長は「緊急事態宣言時と同じような消費の冷え込みが予想される。感染防止のためには、仕方がないことだが、歓迎会シーズンに残念だ」とこぼす。県内では、 ２０２１年産を減産する動きもあり、一層の酒米需要の減退を警戒する。
外食産業でも影響を心配する声が上がっている。ＪＡ全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール本店」（神戸市）では、３月１日の緊急事態宣言解除後、時短営業が午後９時までに緩和されたことで「目に見えて来客数が回復してきたところ」（営農企画部）という。
だが、重点措置では営業時間を午後８時まで短縮するよう求めており、「行政の指導には従う。ただ１時間の差は大きな影響が出る」（同）と懸念する。
牛肉「価格どうなる」 宮城県
宮城県登米市の「仙台牛」の繁殖・肥育農家、千葉啓克さん（３１）は「まん延防止措置は仕方ないことだが、飲食店の営業時間が短くなるので、客足が遠のく可能性がある」と声を落とす。
ＪＡ全農みやぎによると、「仙台牛」になるＡ５等級の卸売価格は、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年４月は外食需要の減退により、前年比３割弱下落した。しかし、現在は回復基調にあった。
千葉さんは、まん延防止措置の適用で客足が遠のけば「単価が再び下がってくるのでは」と懸念する。
仙台市中央卸売市場の関係者は「飲食店向けの需要は一層厳しいものになりそうだ」と気をもむ。飲食店での需要が多い、つま物類やタケノコ、メロン「アールス」などが振るわないという。
コロナ禍以降、１年近くにわたり飲食店の低迷が続いていることから「閉店する飲食店も増えていると聞く。今後への影響が心配だ」と話す。
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2021年04月02日
緊急事態宣言解除も… 入国制限は継続 労力支援を延長 農水省
政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除後も、水際対策として外国人の入国制限を続ける。農業分野の技能実習生らも対象。期間は「当分の間」としており、生産現場の人手不足につながる可能性がある。農水省は対策として、代わりの人材を雇う際の労賃などに助成する「農業労働力確保緊急支援事業」の対象期間を６月末まで延長する。
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2021年03月20日
［新型コロナ］ ４都県 緊急事態解除 再起へ慎重に始動
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、２１日で解除される。首都圏では感染者数が下げ止まりし、引き続き飲食店の時間短縮要請は続くが、宣言の影響を受けた農業関係者の中には再起を懸けて、奮起する動きも出ている。（中村元則、小林千哲、丸草慶人）
客足、需要回復を期待 観光農園、花産地
千葉市緑区の観光イチゴ農園「エーアト・ベーレ」代表の田中幸男さん（６４）は「これでお客が戻ってくることを期待したい。開園期間の５月まで頑張りたい」と話す。１月初旬から始まった緊急事態宣言の期間中、田中さんの農園は来園客が例年の半分に落ち込んだ。それでもＪＡ千葉みらいの直売所などで販売するなどして、売り上げ減少やイチゴの廃棄を避けるよう努力してきた。
昨年はコロナ禍で来園客が減少する窮状を打破しようと、田中さんら千葉市の観光イチゴ農園１１園が連携して団体「千葉市観光いちご園～ハッピーベリーガーデンズ」を発足。市の食のブランド「千」の認定を受けた。開園期間は残り約２カ月。田中さんは「仲間と協力して少しでも売り上げを回復させたい」と強調する。
埼玉県鴻巣市で卒業式や入学式の会場などを飾るサイネリアを生産する大山一郎さん（７１）は、宣言の解除を「感染が再び拡大しないかという不安はあるが、商売をしている人は宣言が長く続くと参ってしまう。良いとも悪いともどちらとも言えない」と複雑な心情で受け止める。
サイネリアの需要は、緊急事態宣言下でも想定より落ち込まなかったという。大山さんは「式典での需要は減ったが、巣ごもり需要の増加で家庭向けは増えたのではないか」とみる。ただ「まだみんなウイルスにおびえている。宣言が解除されたからと言って、急に需要が増えることはないのではないか」と考えている。
同県深谷市で、チューリップを生産するＪＡふかや藤沢支店チューリップ部会部会長の嶋田典昭さん（６５）は宣言解除を歓迎する。「これまでの家庭向け需要に加え、入学式などでの式典の需要が増えれば」と期待を寄せる。ただ一方で、感染状況などに関しては「不安な気持ちもある」という。
移住促進に弾み 自治体
“コロナ移住”が注目される中、移住促進に力を注ぐ地方の自治体からは「首都圏からの受け入れに弾みをつけたい」との声が上がる。ニーズはあるものの、これまで感染防止のためオンラインでの対応を強いられてきた。ただ、首都圏からの現地訪問の受け入れには懸念の声もあるため、慎重に対応していく考えだ。
長野県伊那市は２０２０年度、前年度を上回る９組が移住した。移住の相談やセミナーなどは対面からオンラインに切り替え、切れ目なく誘致を続けた。オンラインセミナーは３３回開き、延べ１５５３人が参加。前年度と比べて回数は２倍、参加人数は５倍に増えた。
セミナーでは、移住希望者と地域の小学校をオンライン中継でつないだ。教諭らが登場し、恵まれた自然環境で子育てができることをＰＲ。同市地域創造課の担当者は「オンラインは距離や時間の制約を受けにくいので、地元の人にも参加してもらいやすい」と利点を感じる。
ただ、土地柄や人間関係など現地を訪れないと分からないこともある。同市は「移住を決めるために欠かせない現地訪問ができるよう、十分な感染対策をしていきたい」と話す。
東京・有楽町で移住者の相談に応じるふるさと回帰支援センターでは、国内で感染が拡大した２０年２～１２月の移住イベントの開催数が、前年同時期（３１４回）の３分の１程度に減った。
緊急事態宣言が明けた６月以降は、感染予防のため窓口での相談を予約制に切り替えた。予約は常に埋まっており「本気度の高い相談が多く、移住ニーズが減った印象はない」（同センター事務局）という。
ただ、首都圏の新型コロナ感染者数は下げ止まっている。同センターの嵩和雄副事務局長は「現地での移住者の呼び込みを急に再開する自治体は少ない」とみる。
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2021年03月19日
［新型コロナ］ 自粛疲れ じわり会食回帰 居酒屋やファミレス ２月売上高、客足増
酒類提供を伴う居酒屋やファミリーレストランなど大手外食の２月の売上高と客足が戻り始め、緊急事態宣言再発令に伴う消費者の自粛疲れによる会食回帰が進んでいる。政府は１８日にも緊急事態宣言の全面解除の方針を示す見込みで、外食業界の経営環境は改善される。ただ、営業時間短縮は当面続き、売上高も前年同月比マイナスに沈んだままで、本格回復まで曲折が予想される。
居酒屋チェーンを傘下に持つ外食やファミレスなど上場３０社が公表した２月の月次情報（１５日現在）を日本農業新聞が分析したところ、１９社で既存店の売上高と客足が前月より上昇した。うるう年だった前年同月より営業日が１日少ないにも関わらず、増加に転じ、緊急事態宣言が再発令された前月の落ち込みが底となったところが多い。
大半は売上高、客足とも前年同月比半減レベルにとどまるものの、国内外でカフェやレストランを展開する「グローバルダイニング」は２月の売上高が前年同月比２２・８％増とプラスに転じた。来店客数は２％増だったが、客単価が２０・３％増となり、売り上げを押し上げた。
緊急事態宣言継続中の売上高、客足の回復の背景にあるのが自粛疲れだ。「土、日の客足が伸びている。夕方早い時間から来店し、午後７時の酒類提供停止まで会食を楽しんでいる」（大手居酒屋チェーン）。逆に、個食が多い牛丼チェーンは売り上げ、客足が減っているところが多い。
外食業界に詳しい亜細亜大学の横川潤教授（経営学部）は「居酒屋やファミレスへの客の移動が起きているのではないか」と自粛疲れによる会食回帰の可能性を指摘する。
ただ、緊急事態宣言が解除された大阪府や愛知県などは時短が午後９時まで、１時間緩和されただけ。２２日から解除見込みの１都３県も同様で、外食の急回復は望めない。２月の売上高、客足がさらに落ち込んだ企業も少なくない。
また、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言がなくても同様の規制が可能だ。「外食制限は当面変わらず、経営への打撃は続く」（同）との見方も根強い。
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2021年03月18日
情報発信の影響調査 コロナ下 購買行動探る 農水省有識者会合
農水省は１７日、食料安全保障に関する施策を外部有識者と検討する「食料安全保障アドバイザリーボード」の第２回会合を開いた。食料の安定供給に関するサプライチェーン上の課題をテーマに設定。同省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを説明した上で、食料の供給状況に関する情報発信が消費者の購買行動に与えた影響を調査する方針を示した。
会合は非公開。同省によると、コロナ禍で生じた課題について、同省が説明した。……
2021年03月18日
［新型コロナ］ワクチン接種始まる 厚生連病院
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種が、ＪＡ厚生連病院でも始まった。ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院では８日、医療従事者ら約３８０人が１回目の接種を受けた。１０日までの３日間で９７５人が接種する予定だ。
問診をしてから、肩上部に筋肉注射した。接種後１５分は待機し、体調に異変がないことを確認。スムーズに進めば、１分以内に接種が終わる人もいた。接種した井關治和病院長は「全然痛くない。新型コロナウイルスは国難だ。感染の広がりを抑えるために接種に協力したい」と話した。
２回目は３週間後の２９日から接種する予定。同病院では、ワクチンが希望した１４００人分に足りず、追加の供給を要望している状況だ。
厚生労働省によると、高齢者への接種は４月１２日から一部の市町村で始まる見通し。４月５日の週に住民の接種に向けてワクチン供給を始め、６月末まで高齢者約３６００万人の２回接種分を配布する予定だ。
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2021年03月09日
新型コロナアクセスランキング
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今年も５月は「母の月」 花購入は分散して コロナ対策、消費喚起 日本花き振興協議会
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東京や関西３府県への緊急事態宣言発令を受け、今年も大々的に「母の月」としての販促を進めることを決めた。生花店の売り場が「三密」になるのを避ける。加えて、入居する商業施設の休業に伴い、９日の「母の日」当日に営業できない店舗があることなどに配慮した。
昨年同様、生花店には店頭ポスターなどの販促物を配布。消費者にはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、定番のカーネーションだけでなく５月中・下旬に旬を迎える花を紹介し、それぞれの花言葉と合わせて贈ることを勧める。
今年はベビー用品チェーンのアカチャンホンポとも提携。同店で５５００円以上購入すると、抽選で１０００人に日比谷花壇の系列店で使える花のギフトカード３０００円分をプレゼントする。３１日まで。
昨年の「母の月」では、生花店から「５月中は順調に売れた」「通常、母の日ではあまり使えない花材も積極的に提案できて喜ばれた」と好評だったとし、今年も展開する。
現在、「母の日」向けの仕入れが進み、切り花の相場は堅調に推移する。同協議会は「花や緑の家庭需要は着実に増えている」とアピールする。
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国産牛肉 膨らむ在庫 ５年で最多水準 年末年始需要鈍く 先行きも不透明
国産牛肉の在庫量が過去５年の最多水準で推移している。４月に公表された２月末の推定在庫量は１万２５５０トンで前年比２２％増。新型コロナウイルス禍で需要期の年末年始の荷動きが鈍ったことなどが響いたとみられる。国産相場は堅調に推移するが、緊急事態宣言による販売環境の悪化が予想される。在庫が下押し要因になりかねない状況だ。
農畜産業振興機構によると、国産品の推定在庫量はコロナ禍の影響が大きかった２０２０年３～５月に前年比２、３割増と大きく膨らみ、ほぼ年間を通じて前年を上回って推移していた。１２月に約１年ぶりに前年を下回ったものの、年明け以降も多い状況が続いている。
輸入品の２月末の推定在庫量は前年比横ばいの約１１万トンだった。
流通業者の在庫保管料などを支援する国の和牛肉保管在庫支援緊急対策事業を活用する動きもあり、和牛を中心に在庫が多くなったとみられる。
同事業では販売促進計画に基づいて和牛肉を販売した場合、２０年度は１キロ１０００円（部分肉ベース）、２１年度以降は同８５０円の奨励金を支払う。「金額が切り替わる前の３月にかなりの在庫が解消した」（大手食肉メーカー）という。
一方、感染再拡大を受けた３度目の緊急事態宣言の発令で、和牛の販売環境には不透明感が漂っている。「外食関係の見通しが立たず、仕入れにくい状況。在庫が再び増えている」（東京都内の食肉卸）。
事業の活用や好調な輸出向けなどから高値で推移してきた和牛相場も、今月下旬に入りじわり下げている。東京食肉市場の１９～２３日の加重平均価格（Ａ５、去勢）は１キロ２７５６円と前週比３％安。市場関係者は「大型連休向けの仕入れがほぼ終わっていることに加え、大消費地が緊急事態宣言の対象となった影響が大きい」と指摘する。
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４都府県 緊急事態宣言 大型連休集中的に 東京・大阪・京都・兵庫 ２５日～５月１１日
農産物需要期 また直撃
家庭向け強化 影響緩和図る
政府は、２５日から５月１１日まで東京都、大阪府、京都府、兵庫県に３回目の緊急事態宣言を発令する。
産地や流通業者は、緊急事態宣言の発令で業務需要の苦戦を見通す。家庭向けの販売を強めて影響を緩和したい考えだ。
米は業務用の需要減少に追い打ちを掛けそう。例年は行楽需要で外食や、弁当・おにぎりなど中食消費が見込まれる時期。炊飯業者は「大型連休に人出がなくなるのは、こたえる」と吐露する。
和牛も苦戦が予想される。先行きの不透明感が強く、業者には必要最低限の仕入れに抑える動きが出ている。大手食肉メーカーは「前回の宣言解除後、ようやく荷動きが回復してきたところで打撃が大きい」と話す。スーパーでは家庭向け「おうち焼き肉」の提案が活発化している。
野菜は「相場が回復基調だった大葉、増量期のワサビなど業務商材の荷動きが鈍くなる」（卸売会社）と懸念。外出控えが広がり小売り中心の販売が続く。「スーパーでは好調だった前年の売り上げを目標に、特売や催事の展開を強化している」（同）とし、ミョウガやラッキョウなど薬味、漬け込み商材の需要増加を見込む。
果実は帰省の手土産で需要が期待されたメロン「アールス」など高級商材が苦戦する気配だ。一方、「スーパーなどに販路を開拓した。家庭用の販売に期待したい」（宮崎県のマンゴー産地ＪＡ）との声も。
牛乳類や乳製品は、家庭用の消費が上向く可能性がある。ただ、これから生乳生産量が多くなる中で「業務需要の落ち込みが進む」（Ｊミルク）と、需給調整が難しくなる。
花きは「母の日」向けで、洋花中心に堅調な販売が続く。しかし生花店が入る商業施設の休業が広がれば、昨年のように相場が低迷する可能性がある。
販路確保 模索続く
東京都練馬区の高橋範行さん（３３）は、９５アールで年間３０品目の野菜を栽培、区内の飲食店４店に販売する。感染者数の増加から「宣言発令は仕方ない。飲食店に販売する予定だった野菜を、軒先の直売などに振り向けたい」と考えている。
東京都多摩市で農家レストラン「青木農園」を営む青木幸子さん（６４）は、４月に店舗をマンションの一室から広い一軒家に移したばかり。「感染が拡大し、私自身も怖いと感じている」と話す。当面、畑で取れた野菜が入った弁当の販売やカフェを開き「人とのつながり、東京農業の発信の場は大切にしたい」と強調する。
外食は警戒感が広がる。居酒屋チェーンを傘下に持つ大手外食は「（休業などの）要請があれば受けるしかない」との立場だ。
ＪＡ全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール本店」（神戸市）は、閉店時間を午後８時に繰り上げ、既に売り上げが３、４割落ち込む状態。全農兵庫は「酒類の提供取りやめで、客足は一層遠のくだろう」（販売企画課）と懸念する。
全国トップクラスの売上高を誇り、大阪からも多くの人が来店する和歌山県・ＪＡ紀の里の直売所「めっけもん広場」（紀の川市）は、連休中に予定した収穫体験などのイベント中止を決めた。
新型コロナ下では農産物セットのインターネット通販などを展開。ＪＡ直売課は「大阪からの来店が見込めない分、売り切りに向けて新たな販路の活用に力を入れていきたい」と話す。
介護施設は…クラスター、経営不安の中 宣言「効果」望み懸け
重症化リスクが高いとされる高齢者を受け入れるＪＡなどの介護施設の現場では、人流抑制による感染防止に期待する一方で、多くの市民が新型コロナウイルスの感染状況に慣れ、行動が制限できるかは未知数だ。施設経営への不安に加えて、「感染防止への意識を高めることが先決」といった声も聞かれる。（前田大介）
感染に歯止め有効
「１回目の緊急事態宣言のように緊張感を持ってほしい」と話すのは、東大阪市にあるＪＡ大阪中河内介護福祉総合センター「あぐりんの家」の馬場秀子センター長だ。ここでは通所介護（デイサービス）事業を運営する。
近隣のデイサービス施設では、コロナの感染者が発生。休業に追い込まれた事業所も多い。府内では連日、感染者が１０００人を上回っている状況だ。
同施設はクラスター（感染者集団）の発生防止に神経をとがらせる。対策として職員は、フェイスシールドやゴーグルを装着。防護板を立てて飛沫（ひまつ）飛散防止対策を取る。施設内だけでなく、送迎用の車両も常時消毒するなど、でき得る限りの感染対策を徹底してきた。それだけに緊急事態宣言の発令は、これ以上の対策がない中、「感染を防ぐ有効な手段」とみている。
この施設では、利用者の食事を外部に委託している。度重なる緊急事態宣言などによって外食産業は経済的に体力を奪われている。「発令で外食業が打撃を受けて、給食が利用できなくなる恐れもある」と思いは複雑だ。
予防意識しっかり
「意識を変えることが重要だ。緊急事態宣言だけでは意味がない」と冷ややかなのが、千葉市で園芸療法を活用した通所介護事業を展開するファームエイドの杉山洋子社長だ。
同市では緊急事態宣言が発令される東京都へ通勤・通学する住民も多い。デイサービスでクラスターが発生したとの報道が流れるたびに「気を付けても、いつ感染するか分からない」（杉山社長）と危機感を抱く。発令対象地に隣接する地域でも、緊張感が再び高まる。
東京商工リサーチによると、２０２０年の「老人福祉・介護事業」倒産は１１８件と過去最多だった。新型コロナの感染拡大による利用控えに加え、経営が悪化したコロナ関連倒産も発生している。
杉山社長は「消毒などの衛生費もかさんでいる。この状況が続けば、運営できなくなる介護施設もずいぶん増えるだろう」とみる。このような事態を避けるためにも「コロナ予防への意識を高めることが先決」と話す。
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2021年04月24日
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クラスター発生２カ月 北海道・旭川厚生病院 地域医療の要 再開へ 組合員、住民ら安堵
新型コロナウイルスで全国最大規模の３１１人の感染クラスターが発生した北海道旭川市のＪＡ旭川厚生病院が、診療を再開した。国立感染症研究所や保健所などの指導で徹底した感染対策を講じ、終息したと判断された。外来は予約制で対応し、２月から施設内健診も再開する。道北地帯の地域医療の要だっただけに、ＪＡ組合員や地域住民は安堵（あんど）している。（尾原浩子）
ホテル通勤、「風評」耐える
同病院は旭川市だけでなく、道北各地の自治体から住民らが頼りにする地域の基幹病院だ。医師や看護師らおよそ１０００人の医療スタッフが働く。市内の他病院で感染が広がり、転院患者を受け入れるなど、コロナ禍の地域医療を守るために対応してきた。
専門家が「最高レベルの感染対策」をしてきたと評価する同病院だったが、昨年１１月２０日に陽性者を確認した。その後感染に歯止めがかからず、外来を停止するなど診療制限をせざるを得ない異例の事態となった。中でも、道北各地から多くの人が頼りにしていた産婦人科の外来診療と、年間８００件を担ってきた分娩（ぶんべん）の休止は地域医療に深刻な影響を与えた。
同病院は対策本部を立ち上げ、国や北海道のクラスター対策班、保健所、近隣病院やＪＡ北海道厚生連の他の病院の協力を得て、事態の収束を目指した。
その間、病院の職員は苦しい生活を強いられた。一部の職員は感染拡大を防ぐため自宅に帰らず、同厚生連が契約したホテルから通った。家族に会えない中でも使命感で医療に従事し、涙を流しながら働く職員もいた。職員自身が陽性者でないにもかかわらず、家族や子どもが職場や保育園に通えなくなるなど、厳しい状況が続いたという。
１２月下旬には感染拡大の歯止めにめどが付いた。同月２２日には旭川医大との連携で救急母体搬送、新生児救急搬送の一部再開に踏み切った。同月３０日以降は陽性者の発生はなく、１月２６日、森達也院長が記者会見で終息を宣言した。
北海道厚生連 中瀬省会長に聞く 懸命の対策効かず ウイルスと壮絶な闘い
ＪＡ北海道厚生連の中瀬省会長に２８日、終息までの経緯や受け止めを聞いた。
ＪＡ北海道厚生連の中瀬省会長
──クラスターが発生した理由は。
発生した理由はまだ分かっていない。しかし、感染者を最初に確認した時はほぼ満床状態で、市内の他の医療機関でもクラスターが発生していた。転院も難しく、陽性患者と感染していない患者を分けるのが困難だった。
目に見えないウイルスの感染防止は非常に難しく、国立感染症研究所や保健所の指導を受けながら対応したが、感染者数が多いこともあり、感染に歯止めがかからなかった。クラスターが発生した時点で一部の診療を残し、診療を休止した。北海道厚生連のネットワークで他の厚生病院、本部からも応援スタッフが対応に当たった。
感染拡大は医師や看護師が悪いわけでは決してない。森院長が会見や会議で「申し訳ない」と謝罪する姿を見て、とてもつらかった。ある職員が泣きながら感染症の専門家である恩師に「どこが悪かったのか」と訴えていたと聞いて、自分も涙が出た。一生懸命やっているのに、それでも抑えきれない。ウイルスとの闘いは壮絶だった。
──診療再開をどう受け止めますか。
診療制限で地域住民ら多くの人に迷惑をかけ、本当に申し訳なかった。ゾーニング対策や検査の拡充など徹底し終息に至り、ここまで来られた。
私はもち米を作る農家で、病院に精通しているわけではない。今回、命を預かる病院職員の使命感と存在の大きさを、改めて知った。毎日の朝夕のウェブ会議で、森院長、看護部長、事務部長らがどうやって終息させるかを真剣議論しているのを聞き、心が震えた。病院は単なる建物ではなく、たくさんの立場の人が集まって地域医療を守っていることを痛感した。
地元（ＪＡ北はるか）から病院までは車で２時間かかるが、診療再開で地元の組合員から「ほっとした」「待ち望んでいた」と聞き、本当にこの病院は道北の地域を守っているのだと痛感した。まだ受け入れの制限はしているが、再開を伝えられてよかった。
上川地区１３ＪＡの組合長会をはじめとする全道各地のＪＡ、組合員、子どもたち、地域住民、職員ＯＢ、厚生連にお世話になったという患者、関係者ほか、多くの人から支援を頂いた。物資や寄せ書きなど、温かい支援に心から感謝している。
──改めて国や組合員に伝えたいことは。
厳しい状況だが、国や道、自治体からの支援のおかげで経営が成り立っている。長期戦なので、息の長い支援を国や道などにお願いしたい。
組合員や住民には、ちょっと油断すれば感染が広まることを知ってほしい。多人数の会食を控え、マスクや手洗いは徹底し、みんながちょっとずつ辛抱する。流行させないという努力をみんなですることが、コロナ対策の一歩になる。
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2021年01月29日
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緊急事態延長で飲食限界 倒産増加 止まらず
新型コロナウイルス感染症対策で政府が１０都府県の緊急事態宣言を３月７日まで延長したことで、飲食店などの外食業界にとどまらず、食材の卸業者や生産農家への一層の打撃は避けられない。２０２０年の企業の休廃業と飲食業の倒産は２０００年以降最多に上り、緊急事態宣言延長で外食業界は限界が迫っている。
東京商工リサーチによると、２０年に休廃業・解散した企業は、２０００年の調査開始以来最多の４万９６９８件だった。……
2021年02月05日
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［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
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［新型コロナ］ワクチン接種始まる 厚生連病院
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け優先接種が、ＪＡ厚生連病院でも始まった。ＪＡ神奈川県厚生連相模原協同病院では８日、医療従事者ら約３８０人が１回目の接種を受けた。１０日までの３日間で９７５人が接種する予定だ。
問診をしてから、肩上部に筋肉注射した。接種後１５分は待機し、体調に異変がないことを確認。スムーズに進めば、１分以内に接種が終わる人もいた。接種した井關治和病院長は「全然痛くない。新型コロナウイルスは国難だ。感染の広がりを抑えるために接種に協力したい」と話した。
２回目は３週間後の２９日から接種する予定。同病院では、ワクチンが希望した１４００人分に足りず、追加の供給を要望している状況だ。
厚生労働省によると、高齢者への接種は４月１２日から一部の市町村で始まる見通し。４月５日の週に住民の接種に向けてワクチン供給を始め、６月末まで高齢者約３６００万人の２回接種分を配布する予定だ。
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2021年03月09日
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コロナ禍で需要減…食ロス増の恐れ 「もったいない」を新たな販路に 通販サイト、加工業者が一役
産地は在庫解消に安堵
新型コロナウイルスの感染拡大で外食需要が低迷し、農畜産物の売り先が縮小する中、食品ロス削減を目指す企業が販路確保に一役買っている。インターネット通販や加工品の販売で、苦戦しているブランド農産物の新たな需要を開拓。厳しい状況にある小売店や農家から、安堵（あんど）の声が上がる。
鳥取和牛を専門に扱う鳥取県倉吉市のあかまる牛肉店。コロナ禍で自社の飲食店の需要や取引先の注文が激減したが、新たな販路として見つけたのが食品ロス削減を目指す通販サイト「クラダシ」だ。通常価格から一定額を割引した価格で販売するもので、中には４割程度安い商品もあるが、９月下旬に出品して以降、想定の４倍の注文があった。
あかまる牛肉店の４、５月の売り上げは前年比９割減で、９月以降も５割減という苦境が続いており、在庫も積み上がっていた。鳥飼賢吾店長は「食品ロスは絶対に出したくない。在庫が増え続けていたら、どうなっていたか」と振り返る。
クラダシは、売り先がなくなった食材と消費者を結び付けることを目的に、２０１５年からサービスを開始。「もったいないを価値へ」というキャッチフレーズを掲げ、現在は１０万人が登録する。ＪＡ全農など約８００団体が協賛し、売り上げの３％を地方創生や社会福祉を支援する団体に寄付している。
クラダシに登録する消費者はこの半年で２万人増えた。「コロナ禍の打撃を受ける農業を支えたい」という人が増えているという。同社は「売り先を変えれば需要は生まれる。食品ロスを防ぐには供給側と消費者をつなぐことが大事」と指摘。鳥飼店長は「『もったいない』という価値観を持った消費者とつながることができた。これを機に鳥取和牛の通販を強化したい」と意気込む。
食品ロス削減を目的とした販売事業を手掛けるデイブレイク（東京都品川区）は、新型コロナ禍で売り先がなくなるなどした国産果実の加工・販売をしている。イチゴとサクランボを独自ブランド「ヘノヘノ」として商品化。特殊な冷凍技術で、生の風味を持たせたままサクサクとした触感が特徴の商品に仕上げる。
サクランボは６月に長野県の農家１３人から計４０８キロを引き受け、完売した。農家の一人、長野県松川町の鈴木章弘さん（４６）は、通常は観光農園に全量を仕向けていたが、新型コロナの影響で利用客が激減した。「新たな販売先が見つかり、かなり助かった」と実感する。
ロス削減 政府目標に遠い現実
１０月は「食品ロス削減月間」。政府は優良食品事業者を公表するなどして啓発に努めるが、削減目標との差は埋まっていない。コロナ禍で売り先を失った食材の廃棄を食い止めなければ、食品ロスが増える恐れがある。
政府は２０３０年度までに、外食産業などに関連する食品ロスを２０００年度の半分相当の２７３万トンに減らす目標を立てる。しかし１７年度時点でも３２８万トンに上っており、一層の削減が必要だ。
コロナ禍での食品ロス削減に向けて、農水省は食品関連企業とフードバンクのマッチングを支援。９月末時点で１１５件の食材供給が成立した。食品事業者を対象に在庫解消につながるインターネット販売の送料を助成する事業には、８０以上の事業者が活用する。
同省は「消費側と食材の供給側をつなぎ、食品ロスを回避できるよう引き続き支援する」（政策課）構えだ。
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2020年10月15日
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実習生ら対象 外国人入国停止 人手不足深刻化も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。
農水省 支援活用促す
政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。
この例外措置の対象には技能実習生も含まれる。出入国在留管理庁の統計によると、例外措置で入国したのは、昨年１１月から今年１月１０日までに１０万９２６２人。うち技能実習生は４万８０８人で、全体の３７％を占める。留学などを上回り、在留資格別で最多だった。
国別に見ると、ベトナムが３万６３４３人、中国が３万５１０６人で、うち技能実習生はベトナムが２万９１１人、中国が９３２２人。農業分野の技能実習生も含まれるとみられる。１１カ国・地域に限定後の１２月２８日～１月１０日にも、技能実習生として計９９２７人が入国している。
農水省は、農業にも影響が及ぶ可能性があるとみる。昨年３～９月は２９００人の技能実習生らが来日できず、人手不足が問題となった。今年の見通しは不透明だが、「外国人を受け入れている経営は全国的に多い」（就農・女性課）として状況を注視する。一方、同省は技能実習生の代替人材を雇用したり、作業委託したりする際の労賃などを一定の水準で支援する「農業労働力確保緊急支援事業」の対象期間を３月末まで延長。農家らに活用を呼び掛ける方針だ。
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2021年01月15日
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［新型コロナ］ 自粛疲れ じわり会食回帰 居酒屋やファミレス ２月売上高、客足増
酒類提供を伴う居酒屋やファミリーレストランなど大手外食の２月の売上高と客足が戻り始め、緊急事態宣言再発令に伴う消費者の自粛疲れによる会食回帰が進んでいる。政府は１８日にも緊急事態宣言の全面解除の方針を示す見込みで、外食業界の経営環境は改善される。ただ、営業時間短縮は当面続き、売上高も前年同月比マイナスに沈んだままで、本格回復まで曲折が予想される。
居酒屋チェーンを傘下に持つ外食やファミレスなど上場３０社が公表した２月の月次情報（１５日現在）を日本農業新聞が分析したところ、１９社で既存店の売上高と客足が前月より上昇した。うるう年だった前年同月より営業日が１日少ないにも関わらず、増加に転じ、緊急事態宣言が再発令された前月の落ち込みが底となったところが多い。
大半は売上高、客足とも前年同月比半減レベルにとどまるものの、国内外でカフェやレストランを展開する「グローバルダイニング」は２月の売上高が前年同月比２２・８％増とプラスに転じた。来店客数は２％増だったが、客単価が２０・３％増となり、売り上げを押し上げた。
緊急事態宣言継続中の売上高、客足の回復の背景にあるのが自粛疲れだ。「土、日の客足が伸びている。夕方早い時間から来店し、午後７時の酒類提供停止まで会食を楽しんでいる」（大手居酒屋チェーン）。逆に、個食が多い牛丼チェーンは売り上げ、客足が減っているところが多い。
外食業界に詳しい亜細亜大学の横川潤教授（経営学部）は「居酒屋やファミレスへの客の移動が起きているのではないか」と自粛疲れによる会食回帰の可能性を指摘する。
ただ、緊急事態宣言が解除された大阪府や愛知県などは時短が午後９時まで、１時間緩和されただけ。２２日から解除見込みの１都３県も同様で、外食の急回復は望めない。２月の売上高、客足がさらに落ち込んだ企業も少なくない。
また、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言がなくても同様の規制が可能だ。「外食制限は当面変わらず、経営への打撃は続く」（同）との見方も根強い。
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2021年03月18日
