新型コロナ
感染拡大が続く新型コロナウイルスは、農業の現場にも大きな影を落としています。産地の抱える問題や、食料などの供給を止めないための生産現場の取り組みを伝えます。
都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
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2020年09月24日
［新型コロナ］ 苦境に打ち勝て 癒やしの異色コラボ
東京都中央区の（株）食文化がインターネット通販サイト豊洲市場ドットコムで販売するカラフルな鉢植えが、おうち時間を過ごす人を癒やしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、ペット代わりに世話したりする人もいるという。
器には観光客が激減して在庫になった地元企業リュウキュリアンの琉球ガラスを活用。多肉植物は店頭の販売自粛で売り上げが低迷する茨城県の三和園芸のものを使う。
商品開発に携わった東京フラワーポートの平田雅彦取締役は「器全体に入った気泡が涼やか」とＰＲする。８月の販売から約１３００鉢を売り上げる人気だ。
農水省の「＃（ハッシュタグ）元気いただきますプロジェクト」で送料は無料。大・小セット２６５０円、大３・小２セット５９８０円。
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2020年09月12日
［新型コロナ］ 担い手農家の景況見通し コロナ不安 １０年で最悪
日本政策金融公庫（日本公庫）は、担い手農業者への農業景況調査結果をまとめた。農業経営が前年より「良くなる」という回答から「悪くなる」という回答を差し引いた指数（景況ＤＩ）の２０２０年通年見通しはマイナス４２となり、過去１０年で最悪となった。新型コロナウイルスで需要の減退が続き、今後収穫期を迎える稲作や畑作でも悪影響を強く懸念しているためとみられる。
調査は７月に融資先の担い手農業者に行った。５４６４件の回答があり回収率は３０％。
コロナ禍が直撃した２０年上半期実績の農業景況ＤＩはマイナス２５・９。１９年実績と比べて大幅に悪化した。特に消費減で相場が下がった茶や果樹、施設花き、肉用牛は前年実績に比べて３０ポイント以上落ち込んだ。
同時に行ったコロナ禍の影響を調べる調査では「売上高に悪影響がある」とした回答は４９・５％だった。
通年の景況ＤＩ見通しでは、稲作や畑作、果樹でさらに悪化する結果となった。日本公庫は「既に悪影響が出ている品目に加え、これから収穫を迎えるものも今後需要が低迷するという厳しい見方をしている」（情報企画部）とみる。米は今後の需給緩和の懸念もあるとみられる。
唯一、景況ＤＩ見通しがプラスになったのが養豚だ。需要は伸びており、コロナ禍の影響を聞く調査では、養豚経営の３３・２％が「プラスの影響が出ている」と回答した。
厳しい環境ながら、設備投資意欲は引き続き盛んだ。今年設備投資を実施・予定している担い手の比率は５７・３％で、過去１０年で最高となった。特に稲作、畑作では６割を超え、公庫は「コロナ禍でも、規模拡大の勢いが止まっていない」（同）とみる。
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2020年09月06日
［新型コロナ］ 飲食店のコロナ対策調査 指針「８割以上実施」８１％ ＧｏＴｏ前に徹底を
農水省は、全国５４８１の飲食店を個別訪問し、新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査した結果を公表した。業界団体の定めたガイドライン項目の８割以上を実施している店舗が８１％を占めた。一方で、実施が滞っている店舗も２割近くあった。月内にも始まる同省の飲食業向け需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を前に、同省は改めて感染対策の徹底を呼び掛ける。
調査は７月３０日から８月１２日まで実施。日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が定めるガイドラインの実施状況を調べた。地方農政局の職員が同協会と全国焼肉協会、日本回転寿司（ずし）協会の会員店を個別訪問し、聞き取りや目視で調べた。
ガイドラインは４７項目を掲げている。「消毒液の用意」「従業員の検温」など基本的な項目は９割が実施していたが、「卓上に調味料を置かない」「テークアウトと店内客の動線を区別する」などの項目は７割台だった。「店内が狭く、どうしても取り組めない項目もあった」（食品製造課）という。
調査結果について江藤拓農相は「（８割以上の項目を実施した店舗が）８割は高いという評価もできるが、２割が満たしていなかったことも重く受け止めなければいけない」と話す。
実施割合は、未確認などの件数を除いて算出した。例えば「客同士のお酌、回し飲みを避けるような注意喚起」の実施割合は７６％としたが、未確認などが４２２４。「訪問時に店舗責任者がおらず聞き取りができなかった」「目視では分からなかった」（食品製造課）という。
コロナ対策として購入額の２５％を上乗せした食事券を発行する「ＧｏＴｏイート」事業に参加する飲食店は、同省が月内にも定める感染防止対策に取り組む必要がある。同対策は業界ガイドラインの４７項目から数項目を選んで定める方針。自治体や政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も踏まえて正式決定する。
同省は「現時点で対策ができていない店舗でも、参加をきっかけに取り組んでほしい」（ＧｏＴｏイートキャンペーン準備室）と話す。
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2020年09月06日
遠隔入札に手応え 干しシイ 参加増、相場上向く 全農
ＪＡ全農の椎茸（しいたけ）事業所は、干しシイタケの入札会に遠隔から参加できるようにした。新型コロナウイルス対策として、インターネットに一部の規格や品質情報を掲載し、メールなどで入札可能にした。これまでに４回実施し、入札参加者が増えたことで一部規格は、通常入札に比べ平均単価が最大３割上昇。全農は遠隔入札できる割合を拡大していきたい考えだ。……
2020年09月04日
コロナ禍 祭り中止で 草履注文激減 国内９割生産 山形・寒河江市のメーカー
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の草履文化に暗い影を落としている。国内生産量の９割を占める山形県寒河江市の草履メーカー、軽部草履は、全国の祭りの中止で注文が激減。厳しい状況が続けば廃業もやむを得ないという。（高内杏奈）
職人休業、新商品も 綱渡り
「こんなにセミの鳴き声が聞こえる夏は初めてだ。いつも注文の電話がひっきりなしだったから」。軽部草履の３代目、軽部陽介社長がつぶやく。
１９１３年に創業し、年間生産量は約８万足。全国１００カ所以上の祭礼に対応しており、売り上げの６割は祭り関係が占める。今年２月から、新型コロナの影響で徐々に春祭りが中止になり、３～６月の売り上げは前年同期に比べ７割減。夏・秋祭りも中止の連絡が入り、厳しい状況だ。
８月は青森ねぶた祭りがあり、毎年８０００足の注文が入るため、注文を見越して前年の祭り直後から制作に取りかかる。今年も例年通り休みなく制作している最中、中止の知らせが入った。既に完成した５０００足の在庫が事務所の一角に積み上がり、段ボール箱が室内を圧迫する。妻の晴美さん（４５）は「せっかく丹精して作ったのに、悔しい。稲わらは時間がたつと劣化するため、長期間置いておけない」と肩を落とす。
一口に草履と言っても、祭りによって形はさまざまだ。鼻緒の色、底の形、編み上げ、仕上げが違うため、他の祭りから注文があったとしても回すことはできない。
軽部草履の職人は６０～８０代の２５人。新規注文がないことから、３月から全員休業している。３密になる祭りは再開の見通しが立たず、国の雇用調整助成金も使えない。このままでは祭りが再開したとしても、作り手がいない状態になってしまう。職人が一人前になるには１０年以上かかる。軽部社長が恐れるのは歴史を紡ぎ、つないできた技術が絶たれることだ。
テレビドラマの撮影や舞台公演、イベントの中止が経営を一層圧迫する。打開策として、高反発ウレタンを使い軽くて底面が軟らかな内履き用草履を、インターネットで販売。「ステイホーム」が推奨されたことでにわかに注目された一方、まだ損失をカバーできるほどではないという。
同市は江戸時代後期から、良質な稲わらを生産できる環境を背景に、農家の収入源として草履産業が盛んになった。第２次世界大戦後、靴やスリッパに取って代わられ需要は激減。戦前は１００軒以上あった製造業者も、今では同社だけになった。軽部社長は「草履は風通しが良い上、稲わらを無駄にせず活用する。日本の昔ながらの文化を守るのが私の使命だ」と強い思いを持つ。
草履の稲わらは、同市で１１アール栽培している酒造好適米「豊国」を使う。他の稲と比べつやがあり、柔らかく履き心地が良い。軽部社長は「色づいて揺れる水田を見ていると『来年はどうなるのか』と不安が襲ってくる」とつぶやく。
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2020年09月03日
［農と食のこれから 新たな日常］（下） 休業続いた観光果樹園 ＳＮＳで心の“交流”
営業を再開して１０日が過ぎた８月２１日、山形県天童市の観光果樹園「王将果樹園」に客の姿はまばらだった。３代目代表の矢萩美智さん（４４）が、事務所に保管していた厚さ２センチ近くの紙束を手にした。４月７日の政府による最初の緊急事態宣言以降、首都圏を中心とした予約客から送られてきたキャンセル連絡票の束だ。
約１０ヘクタールの面積を持つ同園は、国内最大のサクランボ産地・山形で最も集客力のある観光農園の一つだ。だが新型コロナウイルス禍は、サクランボシーズンを狙い撃ちし、観光客の姿は消えた。「このまま開けていても意味がない」と休業に踏み切ったのは、全国に宣言が拡大された４月下旬だった。
ところが今、紙束を繰る矢萩さんの表情に暗さはない。「毎日が驚きと気付きの連続でした」。そう語り、休業から営業再開までの４カ月近くを振り返った。
休業を決めた時、園には創業５０年にわたる顧客１万人分の名簿があることを思い出した。そこには住所と電話番号が、近年はメールアドレスやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントがあった。
観光客を迎えられない中でダイレクトメールやネット通販に力を入れようとした時、それはまるで「宝の山」を見つけた気分になった。ＰＲには「あたかも果樹園で好きな果物を摘むように」と、来園をイメージしてもらう言葉を考えた。同時に、ＳＮＳのツイッターなどを通じて思いを発信する回数を増やした。
サクランボは来園者が来なくても成長するから、管理も必要になる。毎日の仕事ぶりを書き込むと、「暑くないですか？」と心配してくれる人がいた。「灼熱（しゃくねつ）の中でやってます」と答えると、応援の声であふれた。「生育の悪い木には小まめに水をやります」と伝えると、「まるでサクランボのお医者さんですね」と共感の輪が広がった。
ＳＮＳのフォロワーは１８００人近くとなり、休業で失うと思っていた客との関係が逆に深まったと感じた。
地域との絆が勇気に
山形県天童市の観光果樹園「王将果樹園」の３代目代表、矢萩美智さん（４４）が休業中の７月１２日にサクランボシーズンを終えた時、ツイッターには「おつかれさまでした」とねぎらいの言葉があふれた。自分より大変な人がいるはずなのに、心遣いが胸にしみた。「不安いっぱいでこんなふうになるとは想像できなかった。苦しかったけど毎日が新鮮でわくわくでした」。矢萩さんは正直な気持ちを書き込んだ。
客のいない果樹園で「ラ・フランス」の手入れをする矢萩さん（左）とスタッフ（山形県天童市で）
驚いたのは、この間、休業に伴う損失を埋めるほどサクランボの注文が殺到したことだった。感謝したのは、休業した市内にある旅館の従業員たちが「観光客が戻ってきた時、果物狩りの魅力をうまく伝えられるから」と気持ちよく収穫を支えてくれたことだった。
営業していれば来園客が実を摘み取るから、収穫作業の負担は少ない。人手がいつも以上に必要になると気付いた休業前、天童市の温泉旅館等で組織する旅行会社「ＤＭＣ天童温泉」の鈴木誠人さん（３０）に依頼し、旅館に籍を置いたまま副業として園で働いてもらえないかと打診していた。
そして、うれしかったのは、県内のサクランボ農家の多くが緊急事態宣言下の困難を乗り切り、売り上げも前年同期より伸ばしたことだった。山形県によると、収穫を支える「さくらんぼ産地サポーター」の登録企業は今年、前年より２３社増の７２社と過去最多だった。シーズン中の市場出荷などを含む販売金額も６％増え、ふるさと納税によるサクランボ返礼品の取扱量は４割近く伸びた。
矢萩さんの４カ月は、コロナ禍に向き合う地域と共に歩んだ月日だった。来園者がいない苦しい胸の内を隠さず、サクランボや山形の魅力を発信し続け、客をより身近に感じ、地域の人との絆も深まった。
王将果樹園は１０月、洋梨「ラ・フランス」のシーズンを迎える。しかし、首都圏からの観光客は当面戻らないだろう。だが、矢萩さんは「観光はいずれ復活する」と悲観していない。従来の顧客と、新たにＳＮＳなどを通じてつながった人々、そして、共に危機を乗り越えた地域の人との信頼が、コロナ禍の日常に向き合う勇気となった。（音道洋範）
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2020年09月01日
［農と食のこれから 新たな日常］（中） 県外アルバイター雇用 重なるバブル崩壊後
海にそのまま落ち込む山の斜面に、温州ミカンの畑が広がる愛媛県八幡浜市真穴地区。親子３代のミカン農家、松浦有毅さん（８０）、喜孝さん（５１）、壽毅さん（２３）が、８月半ばの強烈な西日を受けながら、直径５センチほどの緑色の実を摘んでいた。秋の収穫に向け実を育てるためだ。
県最大の温州ミカン産地は今年、収穫や選果を支える県外からのアルバイター約４００人にＰＣＲ検査を行った上で農家が直接雇用する。この前例のない取り組みは、全国からの出荷要請に応えるための選択だった。
八幡浜でアルバイターの受け入れが始まったのはバブル経済崩壊直後の２７年前だった。都市を中心に「就職氷河期」が深刻化した時代だ。産地や地域の未来、都市と地方の関係を考え、若者を雇い入れようと動いたのが有毅さんだった。
温州ミカンは全国の生産量が３６０万トンとピークを迎えた１９７０年代以降、生産量や価格が乱高下し、農家の所得が不安定になった。そこに追い打ちを掛けたのがガット（関税貿易一般協定）・ウルグアイラウンドだった。９２年にオレンジ果汁の輸入が自由化され、農家の経営を下支えしていた果汁原料の価格が暴落。果実の価格低迷も続き、農家の廃業が起きた。
地方から都市へ若者が流れ、農村は高齢化が進み、寂れた。八幡浜も例外ではなく、有毅さんの下で働いてもらっていた繁忙期が異なる近隣町の農家も、高齢で手伝いに来られなくなった。
都市に住む若者も働き口を失っており、「現代のコロナ禍と同じようだった」と有毅さんは言う。有毅さんが当時、そんな若者に八幡浜で働いてもらおうと大阪や東京で面接を重ねたのは、自分が病に倒れたことで高校卒業と同時に家業に入った喜孝さんのため「地域の未来をより良くしなければ」と思ったからだった。
産地ノウハウ共有を
ＪＡ支所に張り出された「１００年の歩み」。江戸時代からの歴史が手書きでつづられている（愛媛県八幡浜市で）
しかし、地域では当初、県外からアルバイターを受け入れることに反対する人も少なくなかった。雇われた人たちが無職だったことで冷たい視線を浴びることもあった。有毅さんは「産地を成長させてゆくには働き手がたくさん必要になる」と説得し続ける一方、不真面目なアルバイターには厳しく相対した。
有毅さんの姿勢と高齢化が進む現実が、一人また一人とアルバイターを受け入れる農家を増やし、八幡浜は産地として成長した。有毅さん一家の栽培面積も４ヘクタールと、八幡浜の平均面積より３倍近く広がった。離農や死亡する農家の園地を引き継ぐなどしたためだが、他の農家も同様に面積を広げ、昨年は真穴地区だけで過去最多の９２戸が２３９人を受け入れた。アルバイターは産地を支える要になっていた。
コロナ禍はそんな産地に新たな試練を与え、産地はＰＣＲ検査という前例のない取り組みで応じた。有毅さんが言った。「アルバイターとの交流が続いてほっとした。でも、うれしかったのは、都市と地方との共生関係が守られたことかな」
ＰＣＲ検査の重要性を八幡浜市に提案したＪＡにしうわの農業振興部主任、河野晃範さん（３９）は、都市で職を失った若者が地方の産地へ働きに来る流れが続くとみる。「八幡浜の取り組みが全国に広がれば、都市と地方が安心して手を携えられる」と「ウィズコロナ時代」の新しい産地の在り方を提案し、「感染を防ぐ農家を支える私たちのノウハウを他の地域とも共有したい」と語る。
就職氷河期のただ中だった四半世紀前、アルバイターとして有毅さんの畑で働いた関東在住の女性から、毎年のように「温州ミカンが欲しい」と便りが届く。昨年は「変わりなくお過ごしですか。子どもが大きくなりました」と記されていた。
地域と家族への思いから懸命に働いた有毅さん。一時は病気で倒れたとは思えないほど元気で、喜孝さんは「だまされた」と笑う。そんな祖父と父を見て育った壽毅さんは「これからの農業には企業経営が必要」と大阪の大学で経営学を学び、八幡浜へ戻ってきた。一家の歩みが産地の未来を照らす。（丸草慶人）
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2020年08月28日
［農と食のこれから 新たな日常］（上） ユニクロ 銀座で挑戦 洋服店「花」求める人
シャネルやバーバリーなど、世界の高級ブランド店が軒を並べる東京・銀座マロニエ通り。８月盆さなかの１３日は気温３０度を超す猛暑だったが、多くの人が行き交っていた。その中で女性たちが足を止めていたのは、ショーウインドーではなく「１束３９０円」「３束９９０円」と、安価な価格表示の花売り場だった。
仕掛けたのは「ＵＮＩＱＬＯ ＴＯＫＹＯ」。全国緊急事態宣言解除後の６月にオープンし、通りに面した玄関口にユニクロとしては新たな試みの花売り場を設けた。屋内側にはバラやユリなどの定番品が、屋外は暑さに強いヒマワリやケイトウ、ヘリコニアが並ぶ。どこから飛んで来たのか、１匹のミツバチが羽音を響かせていた。
「今はまだ実験段階です」。ユニクロの運営会社・ファーストリテイリングの広報担当、謝宝友さんが控えめに言う。
同店は２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、国内外から東京を訪れる人々にユニクロの取り組みなどを知ってもらう「グローバル旗艦店」として４月のオープン予定だった。衣料品を軸に日々の暮らしを彩る品々を提案する「ライフウェア」をコンセプトに、その一翼を担う商品として生花は位置付けられた。
ところが、コロナ禍は当初の狙いを狂わせた。一方で、災いは思わぬ結果へとつながった。
本来ならば海外から観光客が多く訪れるはずだった同店は、家で快適に過ごすためのアイテムがよく売れている。売れ筋は部屋着だが、屋内を彩る花々のニーズも掘り起こした。在宅勤務が広がり、家にいる時間が長くなった人々が、それまで日中の管理が難しかった切り花を買い求めている。売れ行きは「予想以上に好調」だ。
コロナ禍は花農家や流通関係者から「花を売る日常」を奪った。感染が深刻化した３月以降、入学・卒業式、入社式などの式典、レストランや展示場など業務用向けに育てられていた花は、相次ぐ自粛や休業の中で行き場を失った。
そうした中で、ユニクロの取り組みは「コロナ禍の新しい日常」にマッチした。衣料品と同様に「気軽に手に取って使ってほしい」という意思を表した価格設定や売り方が、１００年に１度とも言われる災いの時代に生きる人々を引き付ける。
失われた日常から新しい日常へ──。連載「農と食のこれから」第２部「新たな日常」は、都市と地方で試行錯誤しながらコロナ禍を乗り越えようとする取り組みを３回にわたって報告する。
コロナ禍の新習慣に
「とてもきれい」。通りがかりに足を止めた女性が花束を手に取った（東京都中央区銀座で＝共に釜江紗英写す）
「今日はお供え花を買った。今年のお盆はコロナが心配で長野にいる親類の元には帰れない。せめて、家の仏壇にはきれいな花を飾りたいと思って」。１３日、仕事帰りに「ＵＮＩＱＬＯ ＴＯＫＹＯ」に立ち寄った東京都の中野有美さん（４２）が言った。コロナ禍がなければ帰省休暇中だったという。
店頭に並ぶ花束から選んだのは、紫のスターチスにピンクのケイトウ、パンパスグラス。以前は花を買う習慣はなかったが、同店が勤務先の近くにオープンし、花売り場が目に止まった。１束３９０円という「買いやすい価格」に背中を押され、花のある暮らしを始めた。
アパレル関連では世界に名をはせたユニクロだが、花業界ではベンチャー的な存在だ。花売り場の新設に当たり衣料品売り場の社員とは切り離した専従チームを編成し、担当社員が週３日、市場で直接買い付けをしている。傍らから見れば、力の入れようは半端でない。
東京の大手花き卸「大田花き」の磯村信夫社長は、コロナ禍で花の需要が激減した３月以降、自社ホームページのコラムで「業務需要は当面、以前のようには戻らない」と明言し、家庭需要の掘り起こしを訴えた。消費地の動向を敏感に捉え、変化する品種や色目へのニーズを迅速に産地へつなぐ卸の提案力の重要性を説いた。
ユニクロの花販売と軌を一にするが、どこまで広がるかは不透明だ。花は刻々と変化し、衣料品と違って在庫は利かない。水の管理が重要なため、衣料品とは分けられた売り場も必要だ。花を知るスタッフや入荷した生花を並べ置くスペースもいる。花売り場は「ＵＮＩＱＬＯ ＴＯＫＹＯ」と原宿や横浜の計３店舗に設けたが、どの店にも設置できない事情もある。
とはいえ、「花のある新しい日常」の到来に業界の注目は集まる。
盆が開けた１７日、東京・大森にある大花園の３代目、堀切実さんが「今年のお盆は忙しかった。帰省しない分、供え花を飾ったり贈ったりする人が増えたようだ。おかげで今日は売る花がない」と苦笑した。戦前は目黒で、戦後は大森に移り、８７年の間、花を販売してきた老舗生花店も予測しなかった事態。家庭で花を必要とする人は着実に増えていると、堀切さんは実感していた。（柴田真希都）
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2020年08月27日
県外アルバイターにＰＣＲ ミカン出荷官民で維持 愛媛・八幡浜市とＪＡにしうわ
全国有数の温州ミカンの産地、愛媛県八幡浜市とＪＡにしうわは、秋に収穫や選果を担う県外の「アルバイター」に対し新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行い、陰性を条件に働いてもらうことを決めた。市内でのアルバイター経験者を主な対象とし、昨年と同規模の４００人を想定。感染拡大を防ぎながら質量ともに出荷を維持し、地域住民にも安心してもらうのが狙い。検査はＪＡが担い、市が経費約１億円を助成する。（丸草慶人）
市とＪＡが明らかにした。外国人技能実習生や県外の人員に頼る全国の産地は今年、入国や国内の移動規制から人手不足の危機に直面。産地での官民連携の大規模検査は例がなく、コロナ禍の人員確保策として注目される。
市がＪＡへ助成するのは、検査費や結果が判明するまでのホテル宿泊費、この間の休業補償費など総額９４７４万２０００円。大半を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄う。大城一郎市長が８月上旬、予算を専決処分し、事業決定した。
ＪＡはアルバイターを県内外で募集し、農家にあっせんしてきた。今年は県外募集を中止したが、過去に雇用したアルバイターの受け入れを望む農家が多く、ＪＡと市がＰＣＲ検査実施に向けて協議を重ねた。
受け入れは最大４００人を想定し、クラスター感染が起きている地域からは除外する。農家らと雇用関係を結んだアルバイターは、県入りする１０月下旬～１１月中旬の１４日前から外出を控えて毎日３回の検温を行い、県入り後は県内のホテルでＪＡによる民間検査機関提供のＰＣＲ検査を受ける。陽性ならば保健所対応となり、就労できない。ＪＡ出荷以外の農家が検査事業を利用する場合もＪＡが対応する。
宇和海に面した斜面で栽培される八幡浜の温州ミカンは人気が高く、全国への出荷量は３万２０００トン超と県内最多。ただ、農家のほとんどは家族経営で、６割が６０代以上と高齢化が進む。近年は離農や栽培面積の縮小も目立ち、若手を中心に１戸当たりの耕作面積が拡大。アルバイターの雇用は不可欠となった。
市の菊地一彦農林課長は「（検査しても）県外からの受け入れには懸念の声もある」と一部に慎重論があることを認めた上で、「地域の産業を守りながら、住民が安心できる仕組みだと思う」と話した。ＪＡの濱田賢資常務も「（質量とも出荷を維持し）産地の使命が果たせる」と語った。
＜ことば＞ ＰＣＲ検査
咽頭や鼻腔内を拭って採取した液状の検体から、新型コロナウイルスを特徴付ける遺伝子配列を調べ、ウイルス保有の有無を確認する。検体を採るタイミングが早いなどの理由で陰性となる「偽陰性」が起きるケースもある。
待ち遠しい再会の時 県外人材受け入れ「ほっ」 感染防止「できること全てやる」
県外での募集中止から一転、八幡浜の農家と１５００キロ離れた北海道にいるアルバイターがテレビ電話で再会を誓い合った。
「２人とも変わりなく元気そうですね」
西日が水平線に沈んだ８月２０日午後７時、八幡浜市にあるＪＡにしうわ真穴共同選果場。スマートフォンの画面に現れた女性２人に、ミカンの摘果作業を終えたばかりの農家、大下克夫さん（５２）と井上金蔵さん（５４）が懐かしそうに語り掛けた。
スマートフォン越しに語り合う大下さん（右）と井上さん。久しぶりの対話を喜び、コロナ禍での近況を報告した（愛媛県八幡浜市で）
女性２人は松山真由美さん（３８）と田中由紀子さん（４５）。こちらも、アルバイターとして働いている北海道富良野市の農園で仕事を終えた直後だった。画面越しの４人は「お会いできる日が楽しみですね」と疲れも見せず近況を交わした。
南北に細長く、起伏に富んだ日本列島は、農産物の収穫期が季節や産地によって変わる。松山さんと田中さんは、この地理的特性を利用し、全国の農園や選果場を季節ごとに巡る働き方をしている。昨年１１、１２月は八幡浜で温州ミカンの選果作業に当たった。
大下さんが「２人のような人がいるから日本一のミカンを出荷し続けられるんだ」と感謝した。
日本における新型コロナウイルス禍は、２人が八幡浜を離れた直後に始まった。４月に入ると、緊急事態宣言が出され、愛媛県でも県境を越える移動の自粛が要請された。
富良野にいた松山さんは「八幡浜で働けなくなる」と不安に駆られた。行けたとしても、自らが感染源となれば産地に多大な迷惑となるし、仕事を失う恐怖もあった。４月下旬、矢も盾もたまらなくなり、真穴共同選果場へ電話した。
電話に出たのは井上さんだった。「今年も選果場で働けますか」と尋ねた松山さんの気持ちは痛いほど分かった。例年だとアルバイターの募集は８月から始まる。しかし、それまでにコロナ禍が終息しているのか分からず、むしろ悲観的な見方が多かった。だが、県外からの人手がなければ選果場はフル稼働できない。焦る気持ちは井上さんも同じだった。「来てほしいんだけど、ちょっと待って」。そう答えるのが精いっぱいだった。
かんきつの出荷量が全国最多の愛媛県は、八幡浜のように県外からの人員に支えられ、収穫や選果を行ってきた。昨年は過去最大級の４４０人が働いた。その多くは首都圏など都市部からだが、松山さんのような農業専門のアルバイターも少なくない。都市と地方は、往来が制限されたことで、それまで意識されなかった相互依存の関係に気付かされた。
危機感を抱いたＪＡが、県外アルバイターの受け入れについて議論を本格化させたのは５月下旬。感染拡大への懸念から反対意見は多かった。潮目が変わったのは、市とＰＣＲ検査について折衝を始めた６月中旬だった。年間販売額が１５０億円を誇り、地域の雇用を支える巨大産地。市が予算化の検討に入るのに時間はかからなかった。
テレビ電話で田中さんは「周囲で感染者が出れば自分も仕事ができなくなるし、農業に携わるアルバイターの立場も危うくなる」とＰＣＲ検査の実施を歓迎した。松山さんも「そこまで徹底するとは」と驚きつつ、「私たちのことを大切にしてくれている何よりの証拠だと思う」と言った。
真穴共同選果場は現在、アルバイター用宿舎の個室化や選果場の飛沫（ひまつ）感染防止対策を進めている。「みんなが安心して作業できるようにやれることは全てやる」。副共選長も務める井上さんが１５００キロ先にいる２人に笑顔で言った。
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2020年08月27日
新型コロナアクセスランキング
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［新型コロナ］ 担い手農家の景況見通し コロナ不安 １０年で最悪
日本政策金融公庫（日本公庫）は、担い手農業者への農業景況調査結果をまとめた。農業経営が前年より「良くなる」という回答から「悪くなる」という回答を差し引いた指数（景況ＤＩ）の２０２０年通年見通しはマイナス４２となり、過去１０年で最悪となった。新型コロナウイルスで需要の減退が続き、今後収穫期を迎える稲作や畑作でも悪影響を強く懸念しているためとみられる。
調査は７月に融資先の担い手農業者に行った。５４６４件の回答があり回収率は３０％。
コロナ禍が直撃した２０年上半期実績の農業景況ＤＩはマイナス２５・９。１９年実績と比べて大幅に悪化した。特に消費減で相場が下がった茶や果樹、施設花き、肉用牛は前年実績に比べて３０ポイント以上落ち込んだ。
同時に行ったコロナ禍の影響を調べる調査では「売上高に悪影響がある」とした回答は４９・５％だった。
通年の景況ＤＩ見通しでは、稲作や畑作、果樹でさらに悪化する結果となった。日本公庫は「既に悪影響が出ている品目に加え、これから収穫を迎えるものも今後需要が低迷するという厳しい見方をしている」（情報企画部）とみる。米は今後の需給緩和の懸念もあるとみられる。
唯一、景況ＤＩ見通しがプラスになったのが養豚だ。需要は伸びており、コロナ禍の影響を聞く調査では、養豚経営の３３・２％が「プラスの影響が出ている」と回答した。
厳しい環境ながら、設備投資意欲は引き続き盛んだ。今年設備投資を実施・予定している担い手の比率は５７・３％で、過去１０年で最高となった。特に稲作、畑作では６割を超え、公庫は「コロナ禍でも、規模拡大の勢いが止まっていない」（同）とみる。
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2020年09月06日
2
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
3
［新型コロナ］ 苦境に打ち勝て 癒やしの異色コラボ
東京都中央区の（株）食文化がインターネット通販サイト豊洲市場ドットコムで販売するカラフルな鉢植えが、おうち時間を過ごす人を癒やしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、ペット代わりに世話したりする人もいるという。
器には観光客が激減して在庫になった地元企業リュウキュリアンの琉球ガラスを活用。多肉植物は店頭の販売自粛で売り上げが低迷する茨城県の三和園芸のものを使う。
商品開発に携わった東京フラワーポートの平田雅彦取締役は「器全体に入った気泡が涼やか」とＰＲする。８月の販売から約１３００鉢を売り上げる人気だ。
農水省の「＃（ハッシュタグ）元気いただきますプロジェクト」で送料は無料。大・小セット２６５０円、大３・小２セット５９８０円。
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2020年09月12日
4
新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）
露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
“最悪”想定を
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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2020年04月03日
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［新型コロナ 備えて前へ］ “密”避けて 「アンシン オトドケ」
「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」
料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。
ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。
同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。
同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=RaWq60cR9iU
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2020年08月02日
6
［新型コロナ］ 緊急宣言下「バタ－不足」 消費者の疑問相次ぐ 酪農理解へＳＮＳさらに発信
コロナ禍での外出自粛で家庭での菓子やパン作りが増えて家庭用バターが一時的に品薄となったことを背景に、酪農・乳業の理解に向け、生産者や自治体などがインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などでの情報発信の重要性を再認識している。「牛乳の需要は減ったのに家庭用バターがなぜ足りないのか」という消費者の疑問や批判の声が相次いだからだ。今、品薄感は解消しつつあるが、コロナ禍で今後の情勢が不透明な中、専門家は、分かりやすい情報発信の必要性を指摘する。（望月悠希）
生産者 ネット上の誤解理解求めて投稿
春先から、コロナ禍で家庭用バター需要が急増し、首都圏や関西圏などでは、店頭で入手しにくい状況になり、消費者からは疑問の声が相次いだ。
東京都在住の会社員の３０代女性は「新型コロナ禍で牛乳が余っているという話は聞くので、バターにしてくれたらいいのにと思う。供給を工夫できないのか」、別の３０代女性も「牛乳は不足しないのに、バターが不足するのが不思議」と話す。
ＳＮＳでは「バター不足は人為的に作り出しているのではないか」「なぜ増産しないのか」など批判の声も。「バター不足いつ解消されるのよ？」と、牛乳需要分をバターに仕向けることを促す投稿に９００件以上のリツイート（再投稿）と３０００件以上の「いいね」が付いた。
「悲しいし残念だ」──。北海道稚内市で乳牛約１５０頭（搾乳牛８０頭）を育てる石垣一郎さん（３９）は、ＳＮＳでの批判が明らかに誤解であればコメントを書き込む。今回も、指定事業者などを批判する投稿も目にし、「生乳は生産調整が難しいことや流通・加工の仕組みなどをもっと知ってもらう必要がある」と強調する。
石垣さんは家庭用バター不足が指定団体制度への批判に転じ、畜産経営安定法改正に結び付いた事態を思い出す。数年前、バター不足が指定団体制度のせいだとするテレビ番組が放映された時、ＳＮＳに「バター不足に闇はない。ホクレンや農協が出し惜しみしてバター不足している訳ではない」（原文通り）と投稿。４４００リツイートの反響が広がり、酪農家らも応援が寄せられた。
鹿追町で乳牛２５０頭（搾乳牛１２０頭）を飼育する高田泰輔さん（３６）は、牛乳・乳製品の生産や流通の仕組みは多くの人に知られていないことから「消費者が、バター不足などの背景が分からないのは仕方がない。分かりやすく伝えていくしかない」と話す。自身は顔の見える生産を目指しており、インターネットなどを通じ、自分の生乳を使った商品の情報発信に力を入れている。関係団体などによるテレビ広告などでの発信の必要性を訴える。
行政 「なぜ」への説明「分かりやすく」
今回バター不足でスーパーには、輸入の海外産バターが置かれた。今後こうした国産不足が続けば、輸入バター増加につながる懸念もある。
新型コロナ禍で今後の生乳需給の見通しは不透明だが、北海道は「消費者の力は欠かせない」（畜産振興課）と強調する。ＳＮＳ上では、批判も集まった一方で、学校給食が止まり苦しむ酪農家に対しての、応援メッセージも寄せられた。道やホクレンは消費者が牛乳などを飲む様子をＳＮＳに投稿する企画を実施、消費者からも投稿が相次いだ。道は「牛乳の需要が落ち込む中、生乳生産のピークを乗り越えたのは消費者の協力のおかげでもある」（同）とする。
道畜産振興課は家庭用バター不足についてもツイッターで「バター不足のなぜ」と題して投稿するなど発信を強化。乳業メーカーが生乳をバターや脱脂粉乳の製造に振り分けたこと、家庭用と業務用バターの違いなどを分かりやすく説明する試みに乗り出した。牛乳消費拡大運動をする前提として、バター不足に対する誤解を少しでも解こうという狙いだ。
北海道大学の清水池義治講師は「需給が目まぐるしく変わる中で、消費者の意識が追い付いていない現状がある。新型コロナの状況次第で同様の事態が起こる懸念もあり、消費者に起きていることを分かりやすく伝える努力が必要」とする。
家庭用欠品「ほぼ解消」
緊急事態宣言期間、飲食店の営業自粛や学校給食の停止などで飲用向け生乳の需要が大幅に減少。ホクレンや乳業メーカーは、バターや脱脂粉乳などの乳製品向けの加工を強化した。ただ、バターは国内消費量の大半は業務用で、家庭用は約２割。家庭用と業務用とは工場の製造ラインや流通形態が別で、大きさや包装も異なり、家庭用需要の急激な伸びに追い付かなかった。業務用を家庭用として販売する動きもあった他、よつ葉乳業も、一時は家庭用バター製造を前年比１７０～２００％に増やすなど、メーカーが生産を急いだ。
農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）によると家庭用の欠品は徐々に改善、６月末時点では「ほぼ解消された」とする。
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2020年07月28日
7
［新型コロナ］ 人手不足の野菜産地 観光業と連携 長野・ＪＡ佐久浅間へ星野リゾート従業員
今春、新型コロナウイルスの影響で多くの外国人技能実習生が来日できず各地で人手不足になっている。長野県のＪＡ佐久浅間ではリゾートホテルなどを展開する星野リゾートの人材受け入れを始めた。仕事量が減少している観光業の同社と、人手不足のＪＡの選果場や産地が、課題を乗り越えようと連携を進める。
軽井沢町で「星のや軽井沢」など３カ所の宿泊施設やレストランなどを運営している同社の軽井沢星野事業所がＪＡに提案した。４月の緊急事態宣言以降、観光需要が減少。事業所でも４、５月の売り上げが例年の４分の１ほどに落ち込むなどの影響が出た。従業員の業務量が減少し、仕事の確保が課題となった。
ＪＡも人手不足が課題だった。ＪＡは県内１位の生産量を誇るブロッコリーの産地。消費が伸びていることもあり、２０２０年度は、１９年度実績の１０１万ケース（１ケース４キロ換算）を上回る１０６万ケースの出荷を目指している。だが、出荷ピークの６月下旬から７月中旬になると、共選所の人員が足りなくなった。
取り組みでは同社の希望社員約３０人が副業の形式で、ＪＡの共選所２カ所で働く。
産地強化のため、今年から新たに稼働を始めた御代田町の共選所では、同社の従業員１８人がローテーションを組み、１日当たり５人ほどが出勤する。同社調理スタッフの小林正浩さん（４５）は「ブロッコリーの大きさだけでなく色みなども考慮して選果することが分かり勉強になる」とした上で、「食材の物語や安全・安心を消費者に伝えることができるのでレストランで提供する商品力が上がる」と実感する。
ＪＡあさま東部営農センター小沼事務所の横田信夫所長は「新たな共選所ということもあり、初動の人集めが軌道に乗れるかが大きなポイントだった。普段から接客をしているので、協調性もあり意欲的に働いてくれて大助かりだ」と評価する。
この他にも管内の４戸の農家で、１２人がブロッコリーの収穫作業をする予定だ。同社では従業員が選果、収穫したブロッコリーをＪＡから６月中をめどに仕入れ、レストランで出す夏場のメニューに使う予定。また収穫した野菜を店舗で販売することも検討中だ。
ＪＡ野菜課の清水浩文課長は「労働力不足の課題を乗り越えるだけでなく、農と観光の連携で農産物の消費につなげたい」と期待する。
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2020年06月16日
8
［新型コロナ］ 食品ロス「もったいない」寄付広がるが… 手も時間もない
新型コロナウイルスの影響で、業務用の出荷先を失ったことなどから発生した食品ロス。食材を寄付する機運も高まる一方、寄付にするには、出荷より手間や調整の負担が大きいなどハードルが高く、廃棄をせざるを得ない農家がいる。市況への影響もあり廃棄は苦渋の決断だが、消費者からの「廃棄するなら寄付するべきだ」との声に、農家自身も「もったいない」と強く感じながら、経営との狭間で悩む。
経営との狭間 苦しい決断
岡山県笠岡市に広がるタマネギの畑。５月末、農業生産法人「エーアンドエス」は、業務用に出荷してきたタマネギ３ヘクタール分、１８０トンを畑にすき込んだ。市場に出荷することもできたが、大量のタマネギが市場で売買されると「価格の大暴落につながり、地域の農家に迷惑を掛ける」（大平貴之代表）と苦渋の選択で廃棄した。
廃棄は社員にとって、この上なく悲しい農作業。９００万円の損失以上に、精神的なショックが大きかったという。
同社のタマネギ廃棄のニュースが多くのメディアに取り上げられると、同社には「なぜ廃棄するのか、寄付するべきだ」などといった声が多数、寄せられた。
しかし同社は既に、こども食堂、福祉施設、高齢者施設などに多数のタマネギの寄付をしてきた。同市農業委員会が調整し、希望した３０件以上の施設の人が畑に直接収穫に来るなどして、タマネギ４トン分を寄付。その礼状が現在、各地から届く。
同社の従業員、田崎友梨さん（２９）は「廃棄をしてつらい気持ちの時に、タマネギの寄付先から手紙がたくさん届いて、励まされた」と感謝する。
しかし、４トン分以上の寄付は難しかった。寄付することは、出荷する以上の相当な労力を要するからだ。「３ヘクタールを収穫して、１８０トン分箱詰めして、各方面に配送する……。調整する手間や時間はない。畑も次の段取りが迫っている。支援を求める人に、畑に来て収穫してもらうには、さらなる調整もいる」（大平代表）。
早生のタマネギは、梅雨時も畑に放置しておくと腐ってしまい、廃棄以外に、現実的な選択肢はなかった。同社では、これ以上の廃棄を出さないように、ＪＡや笠岡市の支援を受けてふるさと納税の返納品にするなど、新たな販路確保に懸命だ。
調整役の不在 仕組み必要
コロナ禍では、フードバンクやこども食堂に野菜や食料品など寄付件数は増え、通販サイトなどでの緊急販売なども増えた。しかしそれでも、やむを得ず廃棄した食品や農作物もある。
農水省は、未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、寄付できる食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する事業に着手。農家や食品事業者に配送費の補助も行う。この他、国税庁と農水省は２０１８年、一定条件の下、廃棄する予定だった食品を寄付すれば全額損金算入として算入できることを明示もしている。
法人が資産を寄付すれば一定の限度額までしか損金算入できないとの見方があったが、商品廃棄の一環として寄付すれば、全額損金算入でき、経営者にとっても廃棄より寄付が利益があることを整理した形だ。
大平代表は、国の支援を評価しつつ「政府が廃棄してしまう農作物を買い上げるなど抜本的な対策や、地域ごとの調整者が困っている人たちに届ける仕組みが必要だ」と提起する。
学校給食の休止に伴い、生乳を処分した東日本の乳業メーカーの代表も同じ思いだ。「賞味期限のある牛乳を冷蔵で郵送する準備の余裕はなかった。借金を背負ってまで寄付することはできない」と苦悩を話す。
現状では、いくら国の助成があっても寄付の調整や段取りを農家だけがすることになれば、農家にしわ寄せがいってしまう。寄付の方が通常の出荷より手間が掛かるとした上で、「『廃棄ではなく寄付しろ』と簡単に言われるのは悲しい。もっと地域や社会ぐるみの解決策が必要。農家から見ると大量に無料で寄付すると需要が減り、市場価格がさらに厳しくなるという不安もある」と訴える。
政府主導で環境整備を
全国フードバンク推進協 米山広明事務局長
全国のフードバンクは食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が整っていないところが多く、大量には食品を受け入れられない課題がある。一方、収入に結び付かない野菜などの寄付を農家に強いることはできない。こうした双方の課題に対し、米国では余剰農作物を政府が買い上げ、フードバンクへ提供もしている。農家の手取りも確保でき、日本でも同様の対策ができることを期待している。フードバンクの基盤の整備と並行して行うことが重要だ。
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2020年07月02日
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［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
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コロナ禍 祭り中止で 草履注文激減 国内９割生産 山形・寒河江市のメーカー
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の草履文化に暗い影を落としている。国内生産量の９割を占める山形県寒河江市の草履メーカー、軽部草履は、全国の祭りの中止で注文が激減。厳しい状況が続けば廃業もやむを得ないという。（高内杏奈）
職人休業、新商品も 綱渡り
「こんなにセミの鳴き声が聞こえる夏は初めてだ。いつも注文の電話がひっきりなしだったから」。軽部草履の３代目、軽部陽介社長がつぶやく。
１９１３年に創業し、年間生産量は約８万足。全国１００カ所以上の祭礼に対応しており、売り上げの６割は祭り関係が占める。今年２月から、新型コロナの影響で徐々に春祭りが中止になり、３～６月の売り上げは前年同期に比べ７割減。夏・秋祭りも中止の連絡が入り、厳しい状況だ。
８月は青森ねぶた祭りがあり、毎年８０００足の注文が入るため、注文を見越して前年の祭り直後から制作に取りかかる。今年も例年通り休みなく制作している最中、中止の知らせが入った。既に完成した５０００足の在庫が事務所の一角に積み上がり、段ボール箱が室内を圧迫する。妻の晴美さん（４５）は「せっかく丹精して作ったのに、悔しい。稲わらは時間がたつと劣化するため、長期間置いておけない」と肩を落とす。
一口に草履と言っても、祭りによって形はさまざまだ。鼻緒の色、底の形、編み上げ、仕上げが違うため、他の祭りから注文があったとしても回すことはできない。
軽部草履の職人は６０～８０代の２５人。新規注文がないことから、３月から全員休業している。３密になる祭りは再開の見通しが立たず、国の雇用調整助成金も使えない。このままでは祭りが再開したとしても、作り手がいない状態になってしまう。職人が一人前になるには１０年以上かかる。軽部社長が恐れるのは歴史を紡ぎ、つないできた技術が絶たれることだ。
テレビドラマの撮影や舞台公演、イベントの中止が経営を一層圧迫する。打開策として、高反発ウレタンを使い軽くて底面が軟らかな内履き用草履を、インターネットで販売。「ステイホーム」が推奨されたことでにわかに注目された一方、まだ損失をカバーできるほどではないという。
同市は江戸時代後期から、良質な稲わらを生産できる環境を背景に、農家の収入源として草履産業が盛んになった。第２次世界大戦後、靴やスリッパに取って代わられ需要は激減。戦前は１００軒以上あった製造業者も、今では同社だけになった。軽部社長は「草履は風通しが良い上、稲わらを無駄にせず活用する。日本の昔ながらの文化を守るのが私の使命だ」と強い思いを持つ。
草履の稲わらは、同市で１１アール栽培している酒造好適米「豊国」を使う。他の稲と比べつやがあり、柔らかく履き心地が良い。軽部社長は「色づいて揺れる水田を見ていると『来年はどうなるのか』と不安が襲ってくる」とつぶやく。
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2020年09月03日
