新型コロナ
感染拡大が続く新型コロナウイルスは、農業の現場にも大きな影を落としています。産地の抱える問題や、食料などの供給を止めないための生産現場の取り組みを伝えます。
ＪＡにいがた岩船 苦境のユリ農家支援 球根代など決済先送り
新型コロナウイルスの影響でユリ切り花の販売価格の低迷が続く中、ＪＡにいがた岩船は、管内農家への独自の支援に乗り出した。球根代金の決済月の延期やハウスリース料の支払いの先送りの他、ＪＡグループ新潟が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の金利独自引き下げなどで農家経営を支える。……
2020年07月06日
［新型コロナ］ 食品ロス「もったいない」寄付広がるが… 手も時間もない
新型コロナウイルスの影響で、業務用の出荷先を失ったことなどから発生した食品ロス。食材を寄付する機運も高まる一方、寄付にするには、出荷より手間や調整の負担が大きいなどハードルが高く、廃棄をせざるを得ない農家がいる。市況への影響もあり廃棄は苦渋の決断だが、消費者からの「廃棄するなら寄付するべきだ」との声に、農家自身も「もったいない」と強く感じながら、経営との狭間で悩む。
経営との狭間 苦しい決断
岡山県笠岡市に広がるタマネギの畑。５月末、農業生産法人「エーアンドエス」は、業務用に出荷してきたタマネギ３ヘクタール分、１８０トンを畑にすき込んだ。市場に出荷することもできたが、大量のタマネギが市場で売買されると「価格の大暴落につながり、地域の農家に迷惑を掛ける」（大平貴之代表）と苦渋の選択で廃棄した。
廃棄は社員にとって、この上なく悲しい農作業。９００万円の損失以上に、精神的なショックが大きかったという。
同社のタマネギ廃棄のニュースが多くのメディアに取り上げられると、同社には「なぜ廃棄するのか、寄付するべきだ」などといった声が多数、寄せられた。
しかし同社は既に、こども食堂、福祉施設、高齢者施設などに多数のタマネギの寄付をしてきた。同市農業委員会が調整し、希望した３０件以上の施設の人が畑に直接収穫に来るなどして、タマネギ４トン分を寄付。その礼状が現在、各地から届く。
同社の従業員、田崎友梨さん（２９）は「廃棄をしてつらい気持ちの時に、タマネギの寄付先から手紙がたくさん届いて、励まされた」と感謝する。
しかし、４トン分以上の寄付は難しかった。寄付することは、出荷する以上の相当な労力を要するからだ。「３ヘクタールを収穫して、１８０トン分箱詰めして、各方面に配送する……。調整する手間や時間はない。畑も次の段取りが迫っている。支援を求める人に、畑に来て収穫してもらうには、さらなる調整もいる」（大平代表）。
早生のタマネギは、梅雨時も畑に放置しておくと腐ってしまい、廃棄以外に、現実的な選択肢はなかった。同社では、これ以上の廃棄を出さないように、ＪＡや笠岡市の支援を受けてふるさと納税の返納品にするなど、新たな販路確保に懸命だ。
調整役の不在 仕組み必要
コロナ禍では、フードバンクやこども食堂に野菜や食料品など寄付件数は増え、通販サイトなどでの緊急販売なども増えた。しかしそれでも、やむを得ず廃棄した食品や農作物もある。
農水省は、未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、寄付できる食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する事業に着手。農家や食品事業者に配送費の補助も行う。この他、国税庁と農水省は２０１８年、一定条件の下、廃棄する予定だった食品を寄付すれば全額損金算入として算入できることを明示もしている。
法人が資産を寄付すれば一定の限度額までしか損金算入できないとの見方があったが、商品廃棄の一環として寄付すれば、全額損金算入でき、経営者にとっても廃棄より寄付が利益があることを整理した形だ。
大平代表は、国の支援を評価しつつ「政府が廃棄してしまう農作物を買い上げるなど抜本的な対策や、地域ごとの調整者が困っている人たちに届ける仕組みが必要だ」と提起する。
学校給食の休止に伴い、生乳を処分した東日本の乳業メーカーの代表も同じ思いだ。「賞味期限のある牛乳を冷蔵で郵送する準備の余裕はなかった。借金を背負ってまで寄付することはできない」と苦悩を話す。
現状では、いくら国の助成があっても寄付の調整や段取りを農家だけがすることになれば、農家にしわ寄せがいってしまう。寄付の方が通常の出荷より手間が掛かるとした上で、「『廃棄ではなく寄付しろ』と簡単に言われるのは悲しい。もっと地域や社会ぐるみの解決策が必要。農家から見ると大量に無料で寄付すると需要が減り、市場価格がさらに厳しくなるという不安もある」と訴える。
政府主導で環境整備を
全国フードバンク推進協 米山広明事務局長
全国のフードバンクは食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が整っていないところが多く、大量には食品を受け入れられない課題がある。一方、収入に結び付かない野菜などの寄付を農家に強いることはできない。こうした双方の課題に対し、米国では余剰農作物を政府が買い上げ、フードバンクへ提供もしている。農家の手取りも確保でき、日本でも同様の対策ができることを期待している。フードバンクの基盤の整備と並行して行うことが重要だ。
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2020年07月02日
［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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2020年07月01日
［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
［新型コロナ］ 政府、食料安保を強化 コロナ対応 国産切り替え推進
政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）を開き、新型コロナウイルスによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した。外国産から国産品への原料切り替えなどによる国内生産基盤の強化、国民理解の醸成を進める。各施策で検討を進め「農林水産業・地域の活力創造プラン」や２０２１年度予算概算要求に反映する。
安倍首相は「食料の安定供給は政府が果たすべき最も重要な責務。国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。
同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。欧米では労働力不足で収穫などが停滞し、物流が混乱する恐れもあるとした。アフリカ豚熱や中東などで猛威を振るうサバクトビバッタなども挙げ、「食料供給を脅かす新たなリスクが発生」と分析。半面、国民の食料供給への関心が高くなっているとし、食料安保を今後の政策の柱に据えた。
食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ内容などを踏まえて取りまとめた検討事項のうち、「国内生産基盤の強化」では、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えを重視する。
生産現場を支える取り組みとして、スマート技術の開発・普及や農業支援サービスの育成を挙げた。さらに、食料安保や農林水産業の役割への理解を促す国民運動を展開するとした。
今後の政策課題のうち「農産物検査規格の高度化」は、穀粒判別機の導入拡大などを念頭に置く。一方、規制改革推進会議も農産物検査の見直しを検討事項に挙げており、近く政府への答申を取りまとめる。
「セーフティーネットの見直し」では、収入保険について、野菜価格安定制度など関連制度全体を検証し、総合的な対策の在り方を検討する。
農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円とする政府目標の実現に向け、中国向けの輸出などを強化することも盛り込んだ。
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2020年06月27日
［新型コロナ 備えて前へ］ 輪になって笑おう
ＪＡ愛知みなみの花き生産者は２５日、自ら育てた輪菊３万本の巨大な花文字を使い、都市住民らに「新型コロナウイルス禍でも花で笑顔になろう」とメッセージを送った。花文字には大型の祭壇などに使う２Ｌ級を用い、白色の品種を背景に黄色の品種で「Ｆｌｏｗｅｒ Ｓｍｉｌｅ」と描いた。東京・丸の内にある直径４メートルの噴水を囲むように配置した。
農水省の「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」を活用した企画。花き卸の第一花き（東京都足立区）などが、コロナ禍で消費が落ち込む花きの消費拡大と、産地から消費者へのメッセージの発信を狙いとして制作・展示した。
ＪＡ輪菊部会ＴｅａｍＭＡＸ代表の藤井保宏さん（４５）は「緊急事態宣言は解除されたが、産地では出荷調整が続いている。多くの人に輪菊を見て明るくなってもらい、花きの良さを実感してほしい」と話す。（染谷臨太郎）
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2020年06月26日
［新型コロナ］ コロナ禍 新たな販促ツール マスクを名刺代わり 銘柄米ロゴ付け“バトンリレー”
新型コロナウイルスの感染予防にマスク着用が新しい生活様式になる中、マスクで農産物や地域のＰＲに取り組む産地が広がっている。米の銘柄名がデザインされたマスクでブランドをＰＲしたり、ＪＡのキャラクターを印刷したマスクが登場したりと、マスクが新たな“広告塔”になってきた。
産地つなぎ 盛り上げ
米産地が、ブランド米をイメージした手作りマスクをバトン代わりに他の産地に贈る「産地マスクバトンリレー」が、全国の米産地に広がっている。島根県ＪＡしまね隠岐地区本部からスタートし、北海道や福井県など既に６産地がつながった。
バトンを受け取った産地は、次のリレー先を選び、ブランド米をＰＲする自作のオリジナルマスクを贈る。参加産地は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の投稿で「＃（ハッシュタグ）産地マスクバトンリレー」と記入し、他産地のマスクとブランド米を紹介。各産地のファンにも、他産地米に興味を持ってもらう。新型コロナウイルスの影響で販促活動が制限される中、マスクを使ってＳＮＳ上で展開する狙いだ。
同地区本部が５月上旬、ブランド米「島の香り 隠岐藻塩米」のロゴマーク入りマスクを、交流のあった北海道のＪＡ新すながわへ２枚贈ったことがきっかけ。
マスクは、女性部員らの手作り。ブランドイメージの紺色の生地にロゴマークを入れた。
マスクを受け取ったＪＡ新すながわは、営農部の職員らがＪＡのキャッチコピー「ゆめぴりかの里」が書かれた米粒型のワッペンを貼り付けたマスクを約５０枚作った。
職員が着ける他、取引のある道外の米販売店などに送ったという。同ＪＡ米穀課は「消費地に販売促進に行けない中、産地間でつながって産地を盛り上げようと参加した」と話す。
これまでに、ＪＡ新すながわ産「ゆめぴりか」、ＪＡ高知県産「四万十厳選にこまる」、福井県産「いちほまれ」、新潟県のＪＡ佐渡産「朱鷺（とき）と暮らす郷」、ＪＡ北魚沼産「『コシヒカリ』雪室貯蔵米」の産地がマスクでつながった。リレーは当面続ける予定で、参加産地を募っている。ＪＡしまね隠岐地区本部企画総務部の広兼克彦部長は「大変な時期だからこそ産地間で連携し、新しいＰＲ方法で米消費を盛り上げたい」と期待する。
柿渋・絹・・・地元色 多彩に
各地で、地域や農作物をＰＲする個性豊かなご当地マスクもある。
滋賀県のＪＡ草津市女性部は同ＪＡのマスコットキャラ「あおばなちゃん」を付けたマスクを５０枚手作りし、市に寄贈した。今後、給食センターなどに配る。あおばなは友禅染の下絵に使われるが、近年は栽培農家も減っている。松浦マキ江部長が「一日も早くあおばなを楽しむ余裕のある日常が戻ってほしい」と願っている。
肌着や寝具などの柿渋商品を展開する「ビッググロウス」（鳥取市）では、柿渋染めオーガニック綿マスク（１６００円、税別）で、地元の柿をＰＲする。原料は同県八頭町から柿「西条」を調達。森田祐加代表は「減っていく柿農家を支えることにつながればうれしい」と見据える。
養蚕が盛んな群馬県桐生市にある下山縫製の絹１００％の「オールシルクマスク」（１９８０円）も、昨年の発売から累計５０００枚以上が売れたヒット商品だ。同社の下山湧司会長は「養蚕農家との付き合いの中で、朝晩なく生き物を育てる苦労を感じながら作った。その思いが伝われば」と話す。
この他、金沢市の「和菓子村上」が５月から販売する加賀友禅デザインのマスク（１９８０円）は生地、ゴムひもの産地から染色、縫製に至るまでオール“石川県産”。２カ月足らずで５０００枚以上を売り上げた。同社の荒井祐輔製造部長は「石川を応援する意味で土地の素材にこだわった」と説明する。
北海道別海町の料理店が、地域の基幹産業である酪農をＰＲしようと、ホルスタイン柄のマスクを販売。山口県萩市では、主婦らが特産スイカを応援しようとスイカ柄のマスクを制作し、ＰＲしている。
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2020年06月26日
自治体が関係人口“増加作戦” つながり感じて 「村民票」アプリ登録１０００人 高まる住民意識 岡山県西粟倉村
住民以外が地域と関わる「関係人口」の創出へ、地方自治体が地域と人をつなぐ取り組みに力を入れている。専用アプリを開発した自治体は、地域の魅力をタイムリーに情報発信し、人を呼び込むきっかけをつくる。ふるさと住民カードを自治体が発行する「ふるさと住民票」は、４年間で全国１０自治体に広まった。地元住民や移住者に加え、地域を守る“第３の担い手”となる「関係人口」の拡大に奮闘する。（鈴木薫子・松村直明）
岡山県西粟倉村は、「関係人口」づくりに特化した全国初のスマートフォン用アプリ「西粟倉アプリ村民票」の運用を昨年３月に始めた。村内の道の駅などで登録を呼び掛け、約１年で、村の人口１４５０人に迫る約１０００人が登録した。
村と地元コンサルティング会社が共同開発したアプリには、移住者の生活紹介「ニシアワ人」や、事業者の求人情報を集めた「村づくり＆仕事」、村内の景色などを動画で紹介する「村なう」など９項目を掲載。スマホがあれば気軽に見られるアプリの強みを生かし、情報を途切れず更新する。
どこにいても村を感じ、村民意識を高めてもらうことで、登録者の現地視察ワークへの参加に結び付いた例もある。
村内の道の駅には年間４０万～４５万人が訪れるなど、観光に来る「交流人口」が多い。「交流人口」から継続して村に関わる「関係人口」へ引き上げようと、同村産業観光課の萩原勇一課長は「他拠点での仕事や生活を考える機会にしてもらい、密に関わって、共に村づくりができる関係を築きたい」と強調する。
登録者情報を蓄積することで、「関係人口」を“見える化”し、地域経営の仕組み作りにも生かす。年代や居住地域の傾向から、ＰＲ方法を考えていく。アプリ登録者に与える２次元コード（ＱＲコード）式の認定証の活用も検討する。
ふるさと住民票 ８道県１０市町村に
２０１６年に始まった「ふるさと住民票」は、１９年４月に茨城県行方市、同年７月に鹿児島県志布志市が導入し、今は８道県１０市町村に増えた。出身者やふるさと納税の寄付者ら希望者を対象に、自治体が住民カードを発行。地域情報の提供、祭りや伝統行事の紹介、住民投票への参加など制度内容に地域特色を出す。
先駆けて１６年に始めた鳥取県日野町。人口は約３３００人で最盛期の４割以下だ。一方、ふるさと住民登録者は２０年４月現在で前年同期比１００人増の４７０人と、人口の１４％に当たる。交流会を年２回開き、同町企画政策課は「強い関係性ができた人もいる」と話す。
コロナ禍でも継続 ゆかりの人に“仕送り”
新型コロナウイルスの影響で都会と農村の行き来が難しくなっている中、関係人口を増やすための動きが広がっている。
自治体が帰省できない学生や若者に米や野菜など農産品を“仕送り”として送る事業も全国に広がる。佐賀県江北町は出身学生だけでなく、関係人口を育みたいと考え、町にゆかりのある人にもマスクや米を送っている。同町の山田恭輔町長は「これまで続けてきた関係人口とのつながりを保ちながら、共にコロナ禍の苦境を乗り越えてきたい」と考えを明かす。
ビジョン明確に
持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長の話
農村では「定住人口」が一気に増えないため、「交流人口」や「関係人口」を創出する流れになってきた。しかし、どんどん目移りし、「やっている感」だけを出すだけでは意味がない。地域全体が持続可能なビジョンを持つべきだ。
その場限りで不特定多数に対して呼び掛けるビジネスモデルは終わった。対象を絞り、連続性を意識した対策が必要となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響など、予測不可能な事態でもつながっていられる深い関係性が求められる。“量”より“質”を意識した運営が大切だ。
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2020年06月24日
新型コロナアクセスランキング
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［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
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［新型コロナ］ 持続化給付金「売り上げ実績なし」は対象外 はざまで立ち尽くす 開業目指し投資 回収の道険しく
４月から農家レストランを開業する予定だった新規就農者や農家民宿を創業したばかりの農家らから、国の事業者支援「持続化給付金」の対象とするよう求める声が上がっている。開業前だと、給付金の条件となる売り上げの減少を以前と比較することができず、現状では支援を受けられない。６次産業化を目指し投資をしてきたが、開業が遅れて収入が途絶えた上に、給付金がもらえず、“制度のはざま”にいる状況だ。専門家からも「新規開業者を救う道を検討するべきだ」との指摘がある。
１・２ヘクタールでブルーベリーや、トマトなどの野菜を作る兵庫県丹波市の新規就農者、岡田美穂さん（３７）は新しいキッチンカウンターを前に、険しい表情で「この先、どうしたら良いのか分からない」と嘆く。
西宮市に住んでいた岡田さんは３年前に、母の実家のある丹波市に移住した。農の魅力を発信したいと、農家レストランを起業しようと一念発起して計画を練り、４月に開業する予定で数百万円投資し、準備を続けてきた。ちらしも配布し、近所の人をプレオープンに招待していた。しかし、コロナ禍で、店は開くことができないまま。味が定着していない中でのテークアウトは「リスクがある」（岡田さん）と考えて実施していない。
持続化給付金を申請しようと考えたが、開業予定だった人は対象外。レストランで計画していた月２０万円の売り上げがゼロに。６月以降のオープンを目指すが、今後の集客も見通せない。岡田さんは「生活費にも困る状態。６次化に向けて動いていた新規就農の農家に支援の手がないのは、悲しい」と途方に暮れる。
中小企業庁によると、「持続化給付金」は２０２０年３月までに創業している個人や法人が対象で、前年同月比などからの売り上げの減少額を上限とし法人は最大２００万円、個人事業主は同１００万円受給できる。農家や農業法人も対象だ。ただ、４月から起業した人や起業予定者は、売り上げ減の比較ができないために、対象とならない。同庁は「比較対象がないと難しい」と説明する。
鳥取県琴浦町では地元住民らでつくるＮＰＯ法人が３月２９日、かやぶき古民家を改修して農家民宿をオープンした。しかし、客はなく売り上げはない。国は１～３月の開業者にも対象を広げたが、３月に開業しても実績がなかったため、給付金の対象外。オーナーの金平坦さん（７７）は「開業に１０００万円近くかけた。従業員を雇っていないので実損はないが、せっかく準備してきたので、国の補償が少しでもあると本当にありがたい」と期待する。
静岡県浜松市で農家民宿カフェを６月から仲間とオープンさせる久米ゆきさん（３５）も「本当は４月にオープンする予定だった。前向きにみんなで乗り越えようとしていており、国の支援があればうれしい」と話す。
＜ことば＞ 持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛などの影響で売り上げが急減する事業者に対して、事業の継続を支える給付金。政府は当初対象外だった２０２０年１月から３月の新規開業者にも給付を認めるなど現場の声を受けて範囲を広げてきたが、開業予定者や創業したばかりの人、売り上げの基準が前年同月比５０％未満の人らは対象外となる。
「救済策は必要」
持続化給付金の対象外となる創業者らにも支給を求める声は、各分野からも相次ぐ。国会でも５月下旬、野党議員らが開業したばかりの対象外の人らにも給付するよう求めている。
埼玉県草加市など、一部の自治体では創業したばかりで売り上げが元々少なかった人も独自に支援するなど、“制度のはざま”で苦しむ人への支援策を講じる。同市では創業間もない事業者らを対象に、５０万円を支給する。
中小企業に詳しい立教大学の山口義行名誉教授
持続化給付金の支払いスピードが非常に遅いといった課題もあり、政府は危機に対応できていない。新規に商売した人に対しては前年同月比以外の比較基準で支援する必要があるが、同じ体制で審査するとさらに時間がかかる。窓口を別にして、まだ事業が本格的に始業していない人も救っていくべきだ。
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2020年06月04日
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［新型コロナ］ 政府、食料安保を強化 コロナ対応 国産切り替え推進
政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）を開き、新型コロナウイルスによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した。外国産から国産品への原料切り替えなどによる国内生産基盤の強化、国民理解の醸成を進める。各施策で検討を進め「農林水産業・地域の活力創造プラン」や２０２１年度予算概算要求に反映する。
安倍首相は「食料の安定供給は政府が果たすべき最も重要な責務。国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。
同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。欧米では労働力不足で収穫などが停滞し、物流が混乱する恐れもあるとした。アフリカ豚熱や中東などで猛威を振るうサバクトビバッタなども挙げ、「食料供給を脅かす新たなリスクが発生」と分析。半面、国民の食料供給への関心が高くなっているとし、食料安保を今後の政策の柱に据えた。
食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ内容などを踏まえて取りまとめた検討事項のうち、「国内生産基盤の強化」では、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えを重視する。
生産現場を支える取り組みとして、スマート技術の開発・普及や農業支援サービスの育成を挙げた。さらに、食料安保や農林水産業の役割への理解を促す国民運動を展開するとした。
今後の政策課題のうち「農産物検査規格の高度化」は、穀粒判別機の導入拡大などを念頭に置く。一方、規制改革推進会議も農産物検査の見直しを検討事項に挙げており、近く政府への答申を取りまとめる。
「セーフティーネットの見直し」では、収入保険について、野菜価格安定制度など関連制度全体を検証し、総合的な対策の在り方を検討する。
農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円とする政府目標の実現に向け、中国向けの輸出などを強化することも盛り込んだ。
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2020年06月27日
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［新型コロナ］ コロナ禍で販売不振、凶作… 伝統 ジュンサイ ゆらぐ 「飯食えねくなる」 秋田県三種町
新型コロナウイルスの影響が、秋田県特産のジュンサイに大きな打撃を与えている。国内生産量の９割を占める同県三種町では、主な出荷先である首都圏の飲食店や旅館からの注文が激減。ただでさえ、春先の低温で収量は平年の半分にとどまるだけに、販売不振と凶作の二重苦に苦しむ。ツルツルとした食感で、初夏の味として親しまれ万葉集にもうたわれる“伝統の食材”が揺らいでいる。（高内杏奈）
「本当にまいった。もう飯食えねくなる」
半世紀近く生産する北林辰男さん（７３）は顔をゆがめる。畳１枚ほどの箱舟を１本のさおで操り、湖面を覆う若葉をかきわけながら、腕を入れて若芽を摘み取る。北林さんの左手は、長年竿を操ってきたことで慢性的な腱鞘（けんしょう）炎だ。「水に手入れたら空手で戻るな」。何度も師匠に言われた。「離農を考える農家もいて、万葉集にもうたわれるジュンサイの長い歴史が揺らいでいる。ジュンサイに命かけてきた。これからどうなっちまうんだ」。不安で震えるこぶしを握りしめた。
収穫は５月下旬から６月中旬がピークで、８月まで続く。１９年は降雨が少なく、水不足で生産量が低迷した。今年は懸念していた暖冬による水不足は持ちこたえたが、春先の低温が響き、生育が遅れた。同町を管内に持つＪＡ秋田やまもとジュンサイ流通加工施設の担当者によると、例年なら１日１・５トンの集荷があるところ、生育が遅れたことで小ぶりなものが多く、１トンも満たない。
ＪＡは収穫した７割を飲食店などの業者に出荷し、うち８割は首都圏だ。それらの注文は５月はほぼゼロ、２２日時点では例年の２分の１と少ない。自粛解除で飲食店が徐々に再開しているが、客足は思うように戻らず、影響は長期にわたるとみる。ＪＡが農家に払う支払価格も今年は平年の半値近くにとどまっている。買い取り価格は集荷量が増えるにつれて引き下げるが、既に例年の最低価格に達した。
同町のジュンサイ農家は１９０戸（１９年度）。ピーク時の１９９１年と比べ、約７割減となっている。ＪＡ生産部会の主軸となる年齢層は７０歳超えだ。ＪＡは「離農する農家が増え、紡いできた伝統の味が消えることが一番怖い」という。
町は今年度１キロ当たり４０円としていた出荷助成金に、３０円上乗せする方針を出した。農林課は「ジュンサイは町の基幹産業。収穫体験など観光事業としても重きを置いている」とし「離農を防ぎ、歴史長いジュンサイの早急な支援策を施したい」と話した。
苦境に立たされた中でも、伝統的な初夏の味覚が消えてしまわないよう、生産者は歯を食いしばり今日もジュンサイ沼に向かう。
業務用の需要減少 家庭向けレシピ公開
１０年以上選別作業に携わる桜庭律子さん（６０）は「旬の期間が短いため、家庭でも食べてほしい」という。酢の物の他、産地では鍋の具材や天ぷらにして食べる。ＪＡはホームページでレシピを公開し、家庭での消費を促す。
「今後の注文に備え、収穫・出荷作業をこなす。２年続く不作と新型コロナの影響は大きいが、ここが正念場。産地一体となって山場を乗り越えたい」（営農販売課）。
農水省災害総合対策室はコロナ禍で「全国の地域特産物は首都圏から注文がストップされ、困窮している」という。
地域色を生かした特産物は、一般家庭での消費よりも首都圏の飲食店や旅館などに供給している場合が多い。「地域の柱となす特産物の消費が落ち、打撃は大きい」とみる。
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2020年06月23日
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［新型コロナ］ 中小農家助成２００億円 ２次補正案 次期作支援拡充
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案で、中小を含む農林漁業者向けの助成金として新設する「経営継続補助金」に２００億円程度を計上する方向で調整に入った。肉用牛繁殖農家への奨励金には、１００億円程度を計上。花や果実などの次期作支援は、交付単価を大幅に引き上げる。
経営継続補助金は、販路開拓や感染防止策といったコロナ対策の取り組みに対し、経営計画の提出などを条件として、１５０万円を上限に支援する。小規模商工業者を対象とする経済産業省の「持続化補助金」の農業版として位置付ける。
繁殖農家向けの奨励金は、子牛価格の大幅な下落を踏まえて新設する。
黒毛和種では子牛価格が１頭６０万円を下回った場合に１万円、同５７万円を下回った場合に３万円と、価格下落に応じた単価とする方向で調整している。１次補正予算に盛り込まれた肥育牛への奨励金と同様に、一定の取り組みの実施を条件とする。
１次補正予算に盛り込まれた次期作支援の交付単価は、施設栽培の花き、大葉やワサビなどで１０アール当たり８０万円、ブドウやサクランボ、マンゴーといった果実は同２５万円に引き上げる方向で調整する。
１次補正予算の交付単価は同５万円が基本で、生産コストのかかる品目では不足が指摘されていた。１次補正予算で２４２億円を計上しているが、不足した場合は予備費で対応する。
政府は２７日に２次補正予算案を閣議決定する。政府・与党は６月１７日までの今国会中に成立させる方針だ。
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2020年05月26日
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［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
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［新型コロナ］ 緊急経済対策 減収農家 支援が柱 事業の申請本格化
２０２０年度政府補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策は、個人農家や農業法人を含め、経済の停滞によって収入が減った事業者への支援策などが柱だ。一定の要件に基づき、事業継続に必要な資金として支給する「持続化給付金」に加え、園芸品目の次期作支援、生産現場の労働力確保対策などを用意。今後、各種事業の申請受け付けが本格化する。
持続化給付金
持続化給付金は、所管する経産省が２兆３１７６億円を計上。……
2020年05月01日
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［新型コロナ］ 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加
新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いＪＡなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、ＪＡが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が３０日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す５月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は１・３１で、２０１９年（１・５６）より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
求人サイト前年比２倍
５月の職業別有効求人倍率は農林漁業が１・３１。１月以降、５カ月連続で１・５を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は２・１９で前年５月（２・２７）とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、１次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。
ＪＡ全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。６月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」（全中）とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。
千葉県のＪＡ長生の３月の求職登録者は前年同月比９倍だ。４月も同７倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。ＪＡ担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。
愛知県のＪＡあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の２倍以上あった。ＪＡグループ兵庫では、４～６月の農業の求職の問い合わせが前年同月比３倍の９０件あった。
農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、４月以降の月会員登録が３０００人近くに達して、前年同月比２倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。
求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Ｌｉｆｅ Ｌａｂ」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は４月が前年同月比１９５％、５月が１９２％。応募数も４月に同２３７％、５月に同３０７％などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。
ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」（千葉県内の野菜農家）、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」（東北のＪＡ）との声がある。
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2020年07月01日
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［新型コロナ］ 食品ロス「もったいない」寄付広がるが… 手も時間もない
新型コロナウイルスの影響で、業務用の出荷先を失ったことなどから発生した食品ロス。食材を寄付する機運も高まる一方、寄付にするには、出荷より手間や調整の負担が大きいなどハードルが高く、廃棄をせざるを得ない農家がいる。市況への影響もあり廃棄は苦渋の決断だが、消費者からの「廃棄するなら寄付するべきだ」との声に、農家自身も「もったいない」と強く感じながら、経営との狭間で悩む。
経営との狭間 苦しい決断
岡山県笠岡市に広がるタマネギの畑。５月末、農業生産法人「エーアンドエス」は、業務用に出荷してきたタマネギ３ヘクタール分、１８０トンを畑にすき込んだ。市場に出荷することもできたが、大量のタマネギが市場で売買されると「価格の大暴落につながり、地域の農家に迷惑を掛ける」（大平貴之代表）と苦渋の選択で廃棄した。
廃棄は社員にとって、この上なく悲しい農作業。９００万円の損失以上に、精神的なショックが大きかったという。
同社のタマネギ廃棄のニュースが多くのメディアに取り上げられると、同社には「なぜ廃棄するのか、寄付するべきだ」などといった声が多数、寄せられた。
しかし同社は既に、こども食堂、福祉施設、高齢者施設などに多数のタマネギの寄付をしてきた。同市農業委員会が調整し、希望した３０件以上の施設の人が畑に直接収穫に来るなどして、タマネギ４トン分を寄付。その礼状が現在、各地から届く。
同社の従業員、田崎友梨さん（２９）は「廃棄をしてつらい気持ちの時に、タマネギの寄付先から手紙がたくさん届いて、励まされた」と感謝する。
しかし、４トン分以上の寄付は難しかった。寄付することは、出荷する以上の相当な労力を要するからだ。「３ヘクタールを収穫して、１８０トン分箱詰めして、各方面に配送する……。調整する手間や時間はない。畑も次の段取りが迫っている。支援を求める人に、畑に来て収穫してもらうには、さらなる調整もいる」（大平代表）。
早生のタマネギは、梅雨時も畑に放置しておくと腐ってしまい、廃棄以外に、現実的な選択肢はなかった。同社では、これ以上の廃棄を出さないように、ＪＡや笠岡市の支援を受けてふるさと納税の返納品にするなど、新たな販路確保に懸命だ。
調整役の不在 仕組み必要
コロナ禍では、フードバンクやこども食堂に野菜や食料品など寄付件数は増え、通販サイトなどでの緊急販売なども増えた。しかしそれでも、やむを得ず廃棄した食品や農作物もある。
農水省は、未利用食品のフードバンクへの寄付を推進するため、寄付できる食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する事業に着手。農家や食品事業者に配送費の補助も行う。この他、国税庁と農水省は２０１８年、一定条件の下、廃棄する予定だった食品を寄付すれば全額損金算入として算入できることを明示もしている。
法人が資産を寄付すれば一定の限度額までしか損金算入できないとの見方があったが、商品廃棄の一環として寄付すれば、全額損金算入でき、経営者にとっても廃棄より寄付が利益があることを整理した形だ。
大平代表は、国の支援を評価しつつ「政府が廃棄してしまう農作物を買い上げるなど抜本的な対策や、地域ごとの調整者が困っている人たちに届ける仕組みが必要だ」と提起する。
学校給食の休止に伴い、生乳を処分した東日本の乳業メーカーの代表も同じ思いだ。「賞味期限のある牛乳を冷蔵で郵送する準備の余裕はなかった。借金を背負ってまで寄付することはできない」と苦悩を話す。
現状では、いくら国の助成があっても寄付の調整や段取りを農家だけがすることになれば、農家にしわ寄せがいってしまう。寄付の方が通常の出荷より手間が掛かるとした上で、「『廃棄ではなく寄付しろ』と簡単に言われるのは悲しい。もっと地域や社会ぐるみの解決策が必要。農家から見ると大量に無料で寄付すると需要が減り、市場価格がさらに厳しくなるという不安もある」と訴える。
政府主導で環境整備を
全国フードバンク推進協 米山広明事務局長
全国のフードバンクは食品を保管する場所や冷蔵庫などの設備が整っていないところが多く、大量には食品を受け入れられない課題がある。一方、収入に結び付かない野菜などの寄付を農家に強いることはできない。こうした双方の課題に対し、米国では余剰農作物を政府が買い上げ、フードバンクへ提供もしている。農家の手取りも確保でき、日本でも同様の対策ができることを期待している。フードバンクの基盤の整備と並行して行うことが重要だ。
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2020年07月02日
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新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）
露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
“最悪”想定を
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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2020年04月03日
