新型コロナ
感染拡大が続く新型コロナウイルスは、農業の現場にも大きな影を落としています。産地の抱える問題や、食料などの供給を止めないための生産現場の取り組みを伝えます。
コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。
米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
コロナ感染急増の北海道 病院、福祉施設に緊張走る 地域のとりで守れ
１１月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が急加速する北海道。地域の医療や福祉を守る最前線を担っているのが、医師や介護士らだ。感染者は札幌市だけでなく、道内の農山村地帯に広がりつつある。事態が緊迫する中、地域のとりでとして感染予防策の強化や病床確保など、懸命な対策を続けている。（洲見菜種、望月悠希）
予防対策、態勢整備急ぐ
道内では１２日に１日当たりに報告された新規感染者が過去最多の２３６人を確認するなど、７日連続で１５０人を超え、感染拡大に歯止めがかからない。
道内で感染拡大が著しい札幌市のＪＡ道厚生連札幌厚生病院共済クリニック。藤永明所長は「従業員はすさまじい緊張感の中で働いている」と話す。飛沫（ひまつ）感染を防ぐため診察室にパーテーションを設けたり、窓口にビニールシートを付けたりする。診察台や検査器具などは１日２回のアルコール消毒を徹底。従業員の会食制限もする。診療控えで３月以降、外来患者は３割ほど減り経営にも影響が出ている。藤永所長は「病院がパニックになり患者の不安をあおるわけにはいかない。冷静沈着に十分に感染対策をして必要な医療を提供したい」と話す。
札幌市の次に人口が多い旭川市。ＪＡ道厚生連旭川厚生病院は地域の他の病院と申し合わせ、重症・中症の患者を受け入れることになっている。同病院は「さらに感染者が増加した場合、軽症者を宿泊療養施設に移動させるなどの受け入れ病院の負担減や、個人防護服の不足に備えた支援が必要」とする。
酪農が盛んな釧路地方の弟子屈町。ＪＡ道厚生連特別養護老人ホーム摩周は、町内唯一の特別養護老人ホームとして町内や近隣の高齢者福祉を守っている。道内の別の特別養護老人ホームでクラスター（感染者集団）が発生しており「緊張感は高まっている」（菊地崇施設長）という。
同施設は特養で１００人、ショートステイは約１０人が利用する。菊地施設長は「認知症の利用者が多く面会や外出の制限などの感染対策が理解されないという苦労もある」と明かす。「３密」を避けたレクリエーションなどで対応するが、ストレスを抱える利用者への対応が課題だという。
農業と漁業が盛んな北見市常呂町で９６人が入居するＪＡ道厚生連特別養護老人ホームところは２月から、面会方法を変え、窓越しでの会話と無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った対応を取る。１１月に入り、同市内の飲食店でクラスターが発生したが、同町とは距離があり、面会は現行対応を当分維持する方針。同施設は「一人でも職員が感染したり、濃厚接触者になったりして出勤停止になると、通常のサービス提供が難しくなる。その場合は人的支援が必要だ」とする。
ＪＡ道厚生連は「冷静に地域医療を守る対策を続けるしかない。厚生連だけでなく、地域の医療が一丸で連携したい」としている。
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2020年11月14日
動画チャンネル、産地ツアー、調理実演… ブランド米販促 オンラインに道
ブランド米の産地が、動画配信などインターネットを活用した新たな販売促進に力を入れている。２０２０年産は新型コロナウイルス禍で需要の落ち込みが懸念される上に、対面でのＰＲ活動も制限されている。オンラインの産地ツアーや調理実演を展開し、遠隔の実需者や消費者に産地のこだわりと銘柄米の魅力などを発信。新たな販路の開拓を目指している。（玉井理美）
福井県オリジナル品種「いちほまれ」のＰＲを行う「ふくいブランド米推進協議会」は今年、北海道、岩手、新潟のＪＡなど全国８産地と連携して、動画投稿サイト・ユーチューブに「こだわり米の産地情報チャンネル」を立ち上げた。
産地と実需者が情報共有する卸主催の会議が今年、コロナ禍で中止になった。代わりに、同チャンネルの活用を他産地にも呼び掛け、実現した。７、８月は全国の米穀店向けの限定公開で、各産地が稲の生育状況などを配信。今後は消費者向けの販促にも活用する。
「いちほまれ」の生育状況を説明した動画の閲覧数は２００を超え、従来の会議参加者を上回った。協議会の担当者は「対面で話すのに越したことはないが、インターネットではどこからでもアクセスでき、多くの米穀店に見てもらえた」と話す。複数の産地が共同で情報発信することで、単独で行うよりも実需者や消費者への発信力が高まるとみる。
岩手県のオリジナル品種「金色の風」を知ってもらおうと、ＪＡいわて平泉の栽培研究会と県県南広域振興局は１０月下旬、全国のお米マイスターを対象にしたオンライン産地ツアーを開いた。
生産者が特別栽培の取り組みなどを説明し、参加者は乾燥調製施設を画面を通して見学。お米マイスターとは、どう販売していくかで意見交換した。産地訪問の代わりだったが、県は「首都圏の参加者を想定していた中で、香川や大阪など遠隔地からも参加がありよかった」と指摘する。年明けに２回目を予定する。
オンラインで配信した「とちぎの星」の調理実演の様子
とちぎ農産物マーケティング協会は１０月下旬、県のオリジナル品種「とちぎの星」の調理実演会をオンラインで開いた。東京都内の飲食店やお米マイスターなどが対象。参加者には事前に「とちぎの星」を使った弁当を宅配した。その上で、弁当に入れたチャーハンや丼などの調理実演動画を配信し、大粒で冷めてもおいしい米をアピールした。
協会は「知名度とブランド力向上が課題。映像だけでなく、実際の試食と組み合わせることでおいしさも伝えようとした。参加者には、消費者への販売提案に役立ててもらいたい」と話す。
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2020年11月08日
中・外食用米 販促経費を支援 周年供給拡充も 農水省がコロナ対策
農水省は６日、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んでいる中食・外食向けの米の販売促進経費を支援する方針を明らかにした。販促活動に使う米の費用やインターネット販売の送料を支援し、消費拡大につなげる。米の長期計画的な販売を支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を拡充する方針も示した……
2020年11月07日
群馬・養蚕農家群 文化財登録進むが… 観光期待も誘客できず
群馬県の養蚕農家住居群が残る地区で、歴史や景観を次の世代へ残そうと、文化財登録が進む。観光資源としての価値の高まりに機運が高まる一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、思うように誘客できない状況が出てきた。観光資源に頼りがちな文化財をコロナ禍でどう守るのか。課題を探った。（木村泰之）
コロナ対策 悩みの種
２０１４年に「富岡製糸場と絹産業遺産群」として世界文化遺産に登録された構成遺産のうち、同県伊勢崎市境島村地区には、住居兼蚕室に天窓を設けるなどして風通しを良くした「清涼育」を考案した、田島弥平旧宅がある。周辺の４戸（１戸は隣接する埼玉県本庄市内）が今年、登録有形文化財として申請した。
申請した一人、田島一栄さん（６４）の住居は、江戸時代末期に建てられ、５０年ほど前まで蚕を育てていた。地元養蚕の歴史を知ってもらおうと７年ほど前から月に１度、住居内を無料で公開しており、一日に約７０人が訪れる。文化財のお墨付きを得ることで、一層のＰＲを目指す。４戸の取り組みを受け、その他の所有者も登録を希望。田島さんは「地域全体で取り組めば発信力はより高まる。登録戸数を増やしたい」と意欲的だ。
ただ、コロナ禍で新たな懸念が生まれた。養蚕農家住居に暮らす人は、高齢者が大半。観光客の増加による感染拡大に不安を抱き、住居の開放に消極的な人も出てきた。田島さんも９０代の父と同居しており、集客増加を目指す半面、感染予防対策に頭を悩ませる。
同県中之条町赤岩地区は、養蚕農家住居群が昔のまま残っていることから、０６年に重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に登録された。築年数がたった外観の修繕に１０００万円以上かかる事例もあるが、国・自治体の支援や農泊の収入を充て、景観を守る。
現在４０戸。高齢化と過疎化は深刻だが、草津温泉などを訪れた観光客を呼び込み、地域を盛り上げてきた。それがコロナ禍で一転、誘客ができなくなっている。
農家の関駒三郎さん（８８）は、築３６０年の住居で養蚕道具などを観光客に紹介するガイドを務める。「高齢者が多い地域で、新しいことに挑戦しにくい。コロナ禍でどう客を集めたらいいものやら」と顔を曇らす。農泊を営む篠原辰夫さん（８０）は「コロナで農泊も休業中。このままでは住む人がいなくなる」と、空き家の増加を心配する。
地元ファン増やそう
登録有形文化財制度の創設に携わった工学院大学の後藤治理事長は「新型コロナ禍は、建物の維持や継承を見つめる機会」と指摘する。
成功している地区は、遠方から多くの観光客を呼び込むより地元リピーターを重視しているという。後藤理事長は「地元ファンを増やすには、母屋以外にも、景観を損なうトタン製の納屋を周囲になじませるなどの改修も大事。行政支援が薄い場合は、所有者を中心にした組織がインターネットで募った資金を修繕費に充てる方法もある。できることから取り組んでほしい」と提起する。
＜ことば＞ 登録有形文化財
築５０年がたった建造物のうち、外部の改修に対し、指導・助言といった緩やかな規制で保護する制度。内装改修や一部の外観変更に届け出が不要で、国が保存や修理の設計監理費の半分を補助する。
＜ことば＞ 重要伝統的建造物群保存地区
歴史的な集落などを、自治体の支援を受けながら保存するのが伝統的建造物群保存地区。国が認めた地区を重伝建地区にする。重伝建には国の支援も加わり、改修や保存費用９割が補助されたり、固定資産税が減免されたりする。
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2020年11月07日
距離忘れ刻む交流 関係人口づくりオンラインで “リアル訪問”の布石に
新型コロナウイルスの影響で人の往来が難しくなる中、都市に住みながら農山村に関わる「関係人口」を生み出すため、インターネットを介した「オンライン交流」から始める地域が出てきた。現地に訪問できなくても、画面上で対話し、地元の生の声や農村風景の映像を届けて愛着を深めてもらう。布石を打つことで、関係人口を確保する試みだ。（石原邦子）
川沿いを歩き、草花を見つけると立ち止まってタブレット端末のカメラを向ける。「これはタケニグサ。村の子どもが手折って遊ぶ草ですよ」。説明する相手はそこにいない。オンラインで、遠隔地にいる相手に映像と音声を届ける。
群馬県片品村で、地域おこし活動に携わる中村茉由さん（３１）と地元農家の星野学さん（４２）が考案したオンラインツアーの一幕だ。参加したのは、中村さんが主宰する片品村地域おこし研究会と交流する成蹊大学経営学部（東京都武蔵野市）の学生７人。コロナ禍で学生が来られないため企画した。
学生は村から１００キロ以上離れた東京にいながら、画面越しに村の自然を楽しんだ。参加した佐藤魁さん（２０）は「映像や会話に手作り感があって、一緒に散歩している気分になれた。早く村に行きたい」と期待を膨らませる。
村の若者の多くは高校卒業後、地域を出ていく。村の高齢化率は３９・６％。中村さんは「若者がいないと地域に元気が出ない。ただ、都市から現地に来て交流するのは今は難しい。まずはオンラインで村を知ってもらってファンを増やしたい」と、交流を続けていくことを重視。今後は移住希望者向けの企画も考えている。
熊本県五木村で特産品販売などを手掛ける企業、日添は、全国の地域おこし協力隊員らと協力し、各地の特産品に地元住民とのオンライン交流などを加えた商品「＃旅するおうち時間」を考案した。コロナ禍で減った観光客数を回復させるには、実際に訪れてもらわない形で地元の魅力を知ってもらう必要があると考えた。
全国６地域が参加し、これまでに６００セットを販売。オンライン交流には延べ３００人が参加し、実際に現地に足を運んだ人もいるという。同村は地元産の豆乳や蜂蜜などを送り、オンラインで豆乳の特徴や村の暮らしを紹介。「ミツバチの巣箱を見に行きたい」「一緒に事業をしたい」といった声が届いた。
同社代表の日野正基さん（３３）は「顔を合わせて話すと一体感が生まれる」と実感。オンライン交流参加者を対象に、農業体験などを盛り込んだ地元案内ツアーを準備する。
同村は人口減が進み、現在は１０００人程度。日野さんは「オンライン交流をきっかけに村を深く知ってもらい、いずれは移住する人が出てきてほしい」と期待する。
地域伝える人材必要 法政大学 図司直也教授
関係人口に詳しい法政大学現代福祉学部の図司直也教授は、オンライン交流について「顔を合わせた対話は、互いをよく知る機会になる」と評価。受け入れ側にはニーズを把握する場になり、訪問する側も交流のイメージがより明確になるといった利点を挙げる。「受け入れ側には、地域を客観視し、魅力を掘り起こし、伝えることができる人材が必要」と指摘する。
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2020年11月05日
学給に和牛続々登場 需要新たに３０００トン コロナ対策の農水省事業活用
全国各地の小・中学校の給食に和牛が相次いで登場している。新型コロナウイルスの影響で冷え込む消費を喚起しようと、農水省の学校給食提供推進事業を活用した取り組み。同省によると、活用される牛肉は最大３０００トンに上る見通しだ。数億円規模の需要が生まれた産地や、年間生産量の１割に上る販路を確保した産地など、各地で一定の成果を上げる。ただ、依然として在庫が積み上がり、継続的な対策が欠かせない。（北坂公紀）
同事業は、新型コロナウイルス対策として４月に成立した２０２０年度第１次補正予算で財源を確保した。学校再開に合わせて、５月から順次、提供が始まった。
兵庫県では１０月から、最高級ブランド和牛「神戸ビーフ」が小・中学校の給食に登場した。サイコロステーキや焼き肉、牛丼などメニューはさまざまで、来年３月にかけて県内１０８６校で約６０トンが提供される。「神戸ビーフ」の年間生産量（約１５００トン）の４％に当たり、取引額は加工費なども含めて６億円に達するという。
牛肉を手配する兵庫県食肉事業協同組合連合会は「ロースやヒレなど、ステーキ向けの高級部位も提供する。両部位は外食需要の低迷で特に影響を受けており、在庫解消への効果は大きい」と期待を寄せる。
同事業で牛肉のまとまった販路を確保したのは石川県だ。同県では７月から、県のブランド和牛「能登牛」の提供を開始。約３０トンが消費される見通しで、「能登牛」の年間生産量の１割に上る規模となる。県は「新型コロナ禍で和牛消費が落ち込む中、新たに需要を創出する同事業は有意義だ」と強調する。
他にも、「鳥取和牛」を提供する鳥取県は「訪日外国人の需要が見込めない中、（同事業で）大きな効果が出ている」と説明。「米沢牛」などを提供する山形県は「（給食で使う牛肉の）取引額は１億円を超え、地域への経済効果は大きい」と指摘する。
同省は、同事業の対象人数を約１０００万人と想定。上限の１人３００グラムを単純に掛け合わせると、同事業で最大３０００トンの需要が生まれる計算となる。
新型コロナの影響で和牛の在庫は積み上がっている。国産牛肉の冷凍在庫量は、前年同月を４割（３０００トン）上回った５月から減少傾向にあるが、依然として２割上回る水準にある。
同省は「（同事業で）在庫解消に一定の効果が期待できる。子どもへの食育にもなり、将来的な和牛の需要開拓にもつながってほしい」（食肉鶏卵課）と、期待を寄せる。
＜ことば＞ 学校給食提供推進事業
食材費の掛かり増し分を助成することで、学校給食での国産農畜産物の利用を後押しする事業。牛肉は１００グラム１０００円を上限に助成し、１人当たり計３００グラムまで対象となる。当初は提供回数を３回までとする要件があったが、見直しでなくなった。地鶏や果実、水産物も対象となる。国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（予算額１４００億円）の一環。
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2020年11月04日
介護事業所 経営悪化５割に 通所系で顕著 厚労省調査
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス禍による介護事業所の経営への影響に関する調査を公表した。緊急事態宣言発令中の５月時点と、感染拡大前の収支状況を聞いたところ、約５割が「悪くなった」と回答。特にデイサービスなどで影響が大きかった。マスクや消毒液などの感染症対策経費の増加や利用控えが要因とみられる。
緊急宣言の５月時点と感染拡大前を比較
２０２１年度介護報酬改定に向けた各種調査結果で公表した。１０月１４～２１日に調査し、３万９１９９事業所から回答を得た。
５月時点の収支は、感染拡大前と比べ「悪くなった」が４７・５％で最も多かった。特に、通所リハビリテーションが８０・９％、デイサービスが７２・６％に上り、悪化が目立った。１０月時点の収支が、感染拡大前と比べ「悪くなった」という回答は３２・７％で、５月より改善した。
調査では感染拡大前と比較した各経費の増減を確認した。マスクや消毒液などの衛生用品の５月時点の経費は、感染拡大前と比べ「増加している」が７９・２％、１０月時点は７４・５％だった。厚労省は収支悪化の要因として「事業所の感染症対策や利用者の利用控えがあった」とみている。
２０年度介護事業経営実態調査も公表した。２３の介護保険サービスの平均で見ると、１９年度決算の利益率を示す収支差率は前年度比０・７ポイント減の２・４％と悪化。１７のサービスで収支差率が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。
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2020年10月31日
［新型コロナ］ 休暇＋仕事 広がるワーケーション 人呼び込む糸口に
新型コロナウイルス禍をきっかけに、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」が、農山村でも広がってきた。インターネット環境を整備した上で、その地域でしか味わえない農作業体験のプログラムを用意して、人を呼び込む。都市住民と農村の橋渡しをすることで地域と継続的に関わる「関係人口」の創出を目指す。（洲見菜種）
関係人口増加めざす “援農”盛り込む 北海道石狩市
北海道石狩市は今夏、アグリ（農業）とバケーション（休暇）を合わせたプログラム「石狩アグリケーション」を企画した。参加者は約１０日ほど市内に滞在し、週４、５日は農家の下で作業をして、残りの時間を休暇やテレワークに充てる。「関係人口」を増やして、将来的に新規就農などで地域農業の担い手を確保する狙いだ。……
2020年10月30日
［災い転じて］（下） 仙台牛「１頭買い」提案 売り場並ぶ希少部位
仙台市若林区の会社員、佐沼俊輔さん（３８）は９月下旬、「ザブトン」と呼ばれる牛肉を近所のスーパーで購入し、宮城県石巻市の実家を訪ねた。２０代の頃、母と初めて口にし、そのおいしさにほれ込んだが、市中のスーパーや精肉店ではなかなか手に入らなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で定期的な帰省がままならない中、大好物のザブトンで母と久しぶりに食事をすることを喜んでいた。……
2020年10月29日
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コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
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米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
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コロナ感染急増の北海道 病院、福祉施設に緊張走る 地域のとりで守れ
１１月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が急加速する北海道。地域の医療や福祉を守る最前線を担っているのが、医師や介護士らだ。感染者は札幌市だけでなく、道内の農山村地帯に広がりつつある。事態が緊迫する中、地域のとりでとして感染予防策の強化や病床確保など、懸命な対策を続けている。（洲見菜種、望月悠希）
予防対策、態勢整備急ぐ
道内では１２日に１日当たりに報告された新規感染者が過去最多の２３６人を確認するなど、７日連続で１５０人を超え、感染拡大に歯止めがかからない。
道内で感染拡大が著しい札幌市のＪＡ道厚生連札幌厚生病院共済クリニック。藤永明所長は「従業員はすさまじい緊張感の中で働いている」と話す。飛沫（ひまつ）感染を防ぐため診察室にパーテーションを設けたり、窓口にビニールシートを付けたりする。診察台や検査器具などは１日２回のアルコール消毒を徹底。従業員の会食制限もする。診療控えで３月以降、外来患者は３割ほど減り経営にも影響が出ている。藤永所長は「病院がパニックになり患者の不安をあおるわけにはいかない。冷静沈着に十分に感染対策をして必要な医療を提供したい」と話す。
札幌市の次に人口が多い旭川市。ＪＡ道厚生連旭川厚生病院は地域の他の病院と申し合わせ、重症・中症の患者を受け入れることになっている。同病院は「さらに感染者が増加した場合、軽症者を宿泊療養施設に移動させるなどの受け入れ病院の負担減や、個人防護服の不足に備えた支援が必要」とする。
酪農が盛んな釧路地方の弟子屈町。ＪＡ道厚生連特別養護老人ホーム摩周は、町内唯一の特別養護老人ホームとして町内や近隣の高齢者福祉を守っている。道内の別の特別養護老人ホームでクラスター（感染者集団）が発生しており「緊張感は高まっている」（菊地崇施設長）という。
同施設は特養で１００人、ショートステイは約１０人が利用する。菊地施設長は「認知症の利用者が多く面会や外出の制限などの感染対策が理解されないという苦労もある」と明かす。「３密」を避けたレクリエーションなどで対応するが、ストレスを抱える利用者への対応が課題だという。
農業と漁業が盛んな北見市常呂町で９６人が入居するＪＡ道厚生連特別養護老人ホームところは２月から、面会方法を変え、窓越しでの会話と無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った対応を取る。１１月に入り、同市内の飲食店でクラスターが発生したが、同町とは距離があり、面会は現行対応を当分維持する方針。同施設は「一人でも職員が感染したり、濃厚接触者になったりして出勤停止になると、通常のサービス提供が難しくなる。その場合は人的支援が必要だ」とする。
ＪＡ道厚生連は「冷静に地域医療を守る対策を続けるしかない。厚生連だけでなく、地域の医療が一丸で連携したい」としている。
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2020年11月14日
3
［災い転じて］（上） 観光地の新戦略 宮城県蔵王町 都市離れ仕事…「すてき」
「ここに来て本当によかった」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国緊急事態宣言が解除された直後の６月、仙台市の自宅で不動産会社の事務を受託している佐藤亜矢子さん（４８）は、蔵王連峰の懐に抱かれた宮城県蔵王町で暮らしていた。……
2020年10月28日
4
［新型コロナ］ 経営継続補助金 申請受け付け開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大１５０万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが２９日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたＱ＆Ａでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の１次締め切りは７月２９日。
上限は１５０万円
同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の４分の３を、１００万円を上限に補助する。
同省のホームページ上で公開している同補助金のＱ＆Ａによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の１２月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。
上限１００万円の補助対象経費の６分の１以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。
これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を５０万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大１５０万円。いずれも５月１４日から１２月末までの経費が対象となる。
支援の併用可
同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大２００万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。
一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。
農家が補助を受けるには、ＪＡなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
申請共同でも
申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。
ＪＡの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は１人当たり１５０万円、全体１５００万円。１１人以上でも全体の上限額は１５００万円のままとなる。１５００万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。
共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
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2020年06月30日
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［災い転じて］（下） 仙台牛「１頭買い」提案 売り場並ぶ希少部位
仙台市若林区の会社員、佐沼俊輔さん（３８）は９月下旬、「ザブトン」と呼ばれる牛肉を近所のスーパーで購入し、宮城県石巻市の実家を訪ねた。２０代の頃、母と初めて口にし、そのおいしさにほれ込んだが、市中のスーパーや精肉店ではなかなか手に入らなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で定期的な帰省がままならない中、大好物のザブトンで母と久しぶりに食事をすることを喜んでいた。……
2020年10月29日
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［新たな日常］（上） ユニクロ 銀座で挑戦
洋服店「花」求める人
シャネルやバーバリーなど、世界の高級ブランド店が軒を並べる東京・銀座マロニエ通り。８月盆さなかの１３日は気温３０度を超す猛暑だったが、多くの人が行き交っていた。その中で女性たちが足を止めていたのは、ショーウインドーではなく「１束３９０円」「３束９９０円」と、安価な価格表示の花売り場だった。
仕掛けたのは「ＵＮＩＱＬＯ ＴＯＫＹＯ」。全国緊急事態宣言解除後の６月にオープンし、通りに面した玄関口にユニクロとしては新たな試みの花売り場を設けた。屋内側にはバラやユリなどの定番品が、屋外は暑さに強いヒマワリやケイトウ、ヘリコニアが並ぶ。どこから飛んで来たのか、１匹のミツバチが羽音を響かせていた。
「今はまだ実験段階です」。ユニクロの運営会社・ファーストリテイリングの広報担当、謝宝友さんが控えめに言う。
同店は２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、国内外から東京を訪れる人々にユニクロの取り組みなどを知ってもらう「グローバル旗艦店」として４月のオープン予定だった。衣料品を軸に日々の暮らしを彩る品々を提案する「ライフウェア」をコンセプトに、その一翼を担う商品として生花は位置付けられた。
ところが、コロナ禍は当初の狙いを狂わせた。一方で、災いは思わぬ結果へとつながった。
本来ならば海外から観光客が多く訪れるはずだった同店は、家で快適に過ごすためのアイテムがよく売れている。売れ筋は部屋着だが、屋内を彩る花々のニーズも掘り起こした。在宅勤務が広がり、家にいる時間が長くなった人々が、それまで日中の管理が難しかった切り花を買い求めている。売れ行きは「予想以上に好調」だ。
コロナ禍は花農家や流通関係者から「花を売る日常」を奪った。感染が深刻化した３月以降、入学・卒業式、入社式などの式典、レストランや展示場など業務用向けに育てられていた花は、相次ぐ自粛や休業の中で行き場を失った。
そうした中で、ユニクロの取り組みは「コロナ禍の新しい日常」にマッチした。衣料品と同様に「気軽に手に取って使ってほしい」という意思を表した価格設定や売り方が、１００年に１度とも言われる災いの時代に生きる人々を引き付ける。
コロナ禍の新習慣に
「とてもきれい」。通りがかりに足を止めた女性が花束を手に取った（東京都中央区銀座で＝共に釜江紗英写す）
「今日はお供え花を買った。今年のお盆はコロナが心配で長野にいる親類の元には帰れない。せめて、家の仏壇にはきれいな花を飾りたいと思って」。１３日、仕事帰りに「ＵＮＩＱＬＯ ＴＯＫＹＯ」に立ち寄った東京都の中野有美さん（４２）が言った。コロナ禍がなければ帰省休暇中だったという。
店頭に並ぶ花束から選んだのは、紫のスターチスにピンクのケイトウ、パンパスグラス。以前は花を買う習慣はなかったが、同店が勤務先の近くにオープンし、花売り場が目に止まった。１束３９０円という「買いやすい価格」に背中を押され、花のある暮らしを始めた。
アパレル関連では世界に名をはせたユニクロだが、花業界ではベンチャー的な存在だ。花売り場の新設に当たり衣料品売り場の社員とは切り離した専従チームを編成し、担当社員が週３日、市場で直接買い付けをしている。傍らから見れば、力の入れようは半端でない。
東京の大手花き卸「大田花き」の磯村信夫社長は、コロナ禍で花の需要が激減した３月以降、自社ホームページのコラムで「業務需要は当面、以前のようには戻らない」と明言し、家庭需要の掘り起こしを訴えた。消費地の動向を敏感に捉え、変化する品種や色目へのニーズを迅速に産地へつなぐ卸の提案力の重要性を説いた。
ユニクロの花販売と軌を一にするが、どこまで広がるかは不透明だ。花は刻々と変化し、衣料品と違って在庫は利かない。水の管理が重要なため、衣料品とは分けられた売り場も必要だ。花を知るスタッフや入荷した生花を並べ置くスペースもいる。花売り場は「ＵＮＩＱＬＯ ＴＯＫＹＯ」と原宿や横浜の計３店舗に設けたが、どの店にも設置できない事情もある。
とはいえ、「花のある新しい日常」の到来に業界の注目は集まる。
盆が開けた１７日、東京・大森にある大花園の３代目、堀切実さんが「今年のお盆は忙しかった。帰省しない分、供え花を飾ったり贈ったりする人が増えたようだ。おかげで今日は売る花がない」と苦笑した。戦前は目黒で、戦後は大森に移り、８７年の間、花を販売してきた老舗生花店も予測しなかった事態。家庭で花を必要とする人は着実に増えていると、堀切さんは実感していた。（柴田真希都）
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失われた日常から新しい日常へ──。連載「農と食のこれから」第２部「新たな日常」は、都市と地方で試行錯誤しながらコロナ禍を乗り越えようとする取り組みを３回にわたって報告する。（２０２０年８月２７日掲載）
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2020年08月27日
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［新型コロナ］ 業務用ブロッコリー国産拡大へ コロナ禍逆手に「スマート」導入 静岡市の農業生産法人
静岡市の農業生産法人、鈴生は新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できないことを機にスマート農業を導入し、業務用ブロッコリーの面積拡大に乗り出した。手作業が中心だったブロッコリー栽培を機械化し、面積を３ヘクタールから１０ヘクタールに拡大。輸入が大半を占める業務用ブロッコリーで、国産のシェア拡大を目指す。（岩瀬繁信）
同社は県内各地で露地野菜を延べ１６０ヘクタール栽培する。業務用ブロッコリーは菊川市で、２０１９年に３ヘクタールから始めた。市内の栽培面積はレタス、エダマメと合わせて約２７ヘクタール。社員５人と外国人実習生３人、パート従業員５人で栽培していた。
同社常務の鈴木靖久さん（３８）は「業務用ブロッコリーは輸入と冷凍がほとんど。国内で需要の取り合いをせず生産を増やせる」と力を入れる。
ところが２０年になり、新型コロナで突然の人手不足に襲われた。外国人実習生３人が帰国し、代わりに３人来日する予定が、３月の時点で来られないことが判明。パート従業員も学校の休校措置で勤務時間が減った。３月から始まるエダマメの種まきが遅れ、市場価格が高い６月前半の出荷を逃してしまった。
ブロッコリーの作付けも危ぶまれたが、４月に農水省がコロナ禍の人手不足対策としてスマート農業を導入試験する事業を開始。同社はブロッコリーの苗の移植機と収穫機による機械化一貫体系に活路を見いだした。苗を８～１０月に定植し、１１～３月に収穫する。
収穫機は、引き抜きから上葉と茎の切り落としまで自動化する先端機種だ。手作業では８、９人必要だった人手が３人に減ると見込む。一方、手作業では大きくなった花蕾（からい）だけを選び１枚の畑の収穫を数回に分けるが、機械は一斉収穫しかできない。１０アール当たりの収量は手作業の８００キロに比べ、機械は６００キロほどに減る計算だ。
サイズのばらつきは業務用のため、ある程度認められる。収量の減少は面積の拡大でカバー。移植機で定植も効率化し、１０ヘクタールの栽培を計画する。全体の収穫量は２４トンから６０トンに増えるとする。
実際に移植機を使い始めた従業員の長田利宏さん（４２）は「株間や深さの微調整ができ、精度が高い。操作がシンプルでパートさんでも運転できる」と評価。１０アール当たりの作業は、運転者と補助者の２人で１時間前後。苗の運搬も含めた延べ時間は手作業と比べ３割以下に減った。ただし雨天時など土の状態が悪いと精度が落ち、補植に２人必要で時間もかかる。
同社では来日できずにいた外国人実習生も１１月からの配属が決まった。来シーズン以降は、スマート農機と実習生の力を合わせ、一層の面積拡大を目指す。
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2020年10月22日
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［人手不足の産地］（３） ＪＩＣＡ隊員の派遣 群馬県嬬恋村
国内にも活躍する場
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月、新型コロナウイルスが世界中に広がったことを受け、開発途上国などに派遣している青年海外協力隊員ら１８００人を緊急帰国させる決定をした。そのことを知ったＮＰＯ法人「自然塾寺子屋」代表、矢島亮一さん（５６）は「隊員たちの心のケアが必要になる」と直感した。
群馬県甘楽町にある自然塾寺子屋は「農村文化を世界に広げる」活動を柱に、協力隊員の派遣前研修も担っていた。矢島さんは、中米パナマに自らも隊員として派遣された２５年前の記憶をたぐりながら、「任期を残しての帰国は相当につらいはず」だと想像した。
政情不安や感染症などを理由にこれまでも帰国を指示される隊員はいたが、任期が残っていれば、別の途上国に派遣されることもあった。ところが、世界同時危機となったコロナ禍では再派遣も難しい。
「僕にできることはないか」。矢島さんが思案していた時、開いた新聞に、ＪＡ嬬恋村が外国人技能実習生の職種変更を国に求めているとの記事があった。外国人技能実習生が来日できず、受け入れ先農家が困っており、コロナ禍で仕事を失った他職種の実習生に特例的に農家で働いてもらえれば、との訴えだった。
食の安定供給に関わる事態だが、制度を変えるには時間もかかる。そこまで考えた時、矢島さんは「海外協力のノウハウを生かせる現場が国内にあるじゃないか」とひらめいた。ＪＩＣＡと協議を重ね、全国緊急事態宣言下の４月下旬、県境をまたぐ必要のない県民の帰国隊員に嬬恋派遣を呼び掛けてもらった。
最初に手を挙げた隊員は、教師４人と助産師１人の男女５人。矢島さんは「嬬キャベ海外協力隊」と名付けた。
同県立高崎高時代に甲子園に出場したこともある教師の中里彰吾さん（２４）は、ＪＩＣＡから連絡を受けた時、高崎市の自宅で意気消沈していた。野球指導で派遣されたブラジルでの残る任期は３カ月だったが、突然の帰国で教え子たちに十分なお別れができなかった。無念を振り切る思いで嬬恋行きを決意した。
揺さぶられた価値観
「嬬キャベ海外協力隊」の教師ら２０代の男女５人のうち、ガーナで小学校教育に従事した宮田峻弥さん（２５）は当初、自分がウイルスを村に持ち込むリスクを考えてためらった。しかし、外国人技能実習生２２１人分もの人手が足りないと聞いた時、「農家の力になれるのであれば」と思い直した。
グアテマラで数多くの出産に立ちあった助産師の神澤杏和さん（２９）と、ザンビアで体育指導に当たった岩井あみさん（２４）は、村で農業作業を体験した後、「同じ思いの人たちと活動したい」と参加した。柔道指導で１月にフィジーに派遣されたばかりだった教師の餅原崇さん（２８）は、残った任期１年１０カ月分の働きをしようと誓った。
「さあ、収穫の始まりだ」。午前３時すぎ、畑に向かうトラックのヘッドライトがともされた（群馬県嬬恋村で＝釜江紗英写す）
５人は村内のホテルに滞在しながら、それぞれの畑で夜明け前から日没まで働く。嬬恋入りから１カ月が過ぎた６月１８日、宮田さんがメンバーと朝食を取りながら「キャベツがこんなにいとおしくなるとは思わなかった」と笑わせた後、真剣な表情でこう言った。「日本にいると食べ物があることが当たり前過ぎて、大切さに気付かない。教職に戻ったら、子どもたちが農と食を学べる教育を実践したい」
嬬恋にはその後、別の隊員も追加で派遣された。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、コロナ禍で人手不足となった農家で働く帰国隊員は嬬恋の５人を含め計５０人に上った。農家派遣について、青年海外協力隊事務局の船橋志麻子さんは「人手不足の農家の労力としてではない」とＪＩＣＡの立場を説明しつつ、「国内の課題に取り組み、社会貢献したいという隊員たちの強い思いを後押ししている」と強調した。
隊員派遣の仕掛け人で、農家に生まれ育ち農業の課題にも精通する「自然塾寺子屋」代表、矢島亮一さん（５６）が期待を込めて言った。「海外を目指した若者が日本の農村で価値観を揺さぶられている。出会うことのなかった出会いが農業に思わぬ変化を起こすかもしれない」（栗田慎一）（２０２０年７月１７日掲載）
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2020年07月17日
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［人手不足の産地］（２） 近づいた観光と農業 群馬県嬬恋村
「相身互い」人材融通
群馬県嬬恋村の高級リゾート「ホテル軽井沢１１３０」管理部長の伊藤順哉さん（４６）は３月、「どうやって雇用を守るか」悩んでいた。新型コロナウイルスの影響で国内外からの夏までの予約はほぼ全てがキャンセルされ、ホテルの休業も視野に従業員の勤務日を減らしていた。
村内にあるホテルや旅館などが加盟する嬬恋村観光協会の岡村径朗会長の紹介で、嬬恋キャベツ振興事業協同組合から村内の農家が入国できなかった外国人技能実習生２２１人に代わる「１０月までの働き手」を求めていると相談されたのは、そんなタイミングだった。
軽井沢に近い浅間高原にある同村は、夏になると全国から避暑客が押し寄せる。本来は猫の手も借りたいほど忙しい季節だから、農家には手を差し伸べられない。
だが、今年は違った。「苦しい時は相身互い。農家を助けたい」。伊藤さんはそう思った。
繁忙期の夏に稼ぐ同ホテルは、閑散期の冬に従業員が他の仕事に従事できるよう副業を認めていた。ただし期間限定とはいえ、不用意に農家の仕事をあっせんすれば、従業員は不安を抱く。「地元の農家を手伝う仕事」だと伝え、本人の意思に委ねた。
４月下旬までに、従業員８８人のうち新入社員２人を含む２１人が手を挙げ、高齢を除く１６人に絞られた。そして、従業員にとって最大の懸案だった社会保険をホテル側が、毎月の給料を農家側が負担することで合意し、緊急事態下の「円滑な人材移動」が実現した。
農家で働き始めて３カ月近くが過ぎた同ホテル従業員、望月由香利さん（５４）は７月７日、今季最初の収穫を始めた農家の松本裕也さん（３４）の畑でキャベツを刈りながら「やってよかった」と笑顔で言った。
静岡市で夫と運送業をしながら、子ども６人を育て上げた。末っ子が大学に進学した昨年春、夫婦で嬬恋村に移住し、ホテルに職を得た。そして１年後、伊藤さんの呼び掛けに真っ先に手を挙げたのが望月さんだった。
ホテルで役立つ経験に
ホテル従業員のまま農家で働く望月さんは、かつて家族旅行で群馬県嬬恋村を訪れた時、丘陵にキャベツ畑が広がる景色に感動し、「いつかここに住みたい」と嬬恋に恋をした。
夫婦は農業と無縁だったが、家庭菜園は作っていた。４番目の息子（２２）は子どもの頃から野菜の世話が好きで、当時住んでいた静岡市の農業高校から農業大学へ進学し、卒業した今春、「営農を学びたい」とＪＡしみずに就職した。望月さんは今、憧れたキャベツ畑で汗を流しながら、息子が農業にほれた理由を考えている。
夜明け前の収穫作業は手元を照らすヘッドライトが必須アイテムだ（群馬県嬬恋村で＝釜江紗英写す）
望月さんが現在、働いている畑の近くには、昨年１０月の台風１９号の水害でえぐられ、修復の見通しが立っていない耕作地もある。
以前、野菜を買う時、安ければ安いほどうれしかったけれど、農業の大変さを知った今は、高く売れればいいなと思う。ホテルに戻った時、客に嬬恋キャベツについて体験を交えて説明するのが待ち遠しい。
嬬恋村は農業と観光を地域振興の二本柱に据える。だが、双方の関係は近くて遠かった。
例えば、見渡す限りのキャベツ畑は、世界的にも極めて珍しく、望月さんのように訪れた人々を魅了する。だから、観光業界はグリーンツーリズムや収穫体験を目玉にしたがった。一方、多くの農家は１年で最も忙しい時期に観光客を受け入れる余裕はなかった。
「互いに歩み寄ることはできないのか」。伊藤さんは農家を助けたいと考えた時、自問した。
同ホテルは現在、嬬恋キャベツを使った「地産地消レシピ」を作ったり、従業員研修として農家を手伝う仕組みを考えたりしている。一方、農家の間にもキャベツの生育状況をライブ配信するなど観光客誘致につなげようという構想がある。
コロナ禍で職を失うなどした人が農家で働こうとした時、ネックとなったのが家族経営で社会保険がないことだった。非常事態下に嬬恋で実現した観光から農業への人材融通は、非常時の人手不足解消に必要な仕組みも明らかにした。（栗田慎一）（２０２０年７月１６日掲載）
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2020年07月16日
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［人手不足の産地］（５） ３０代、農家に婿入り 群馬県嬬恋村
未来実感「若返り」
７月７日午前９時すぎ、群馬県嬬恋村の４代目キャベツ農家、松本裕也さん（３４）が初日の収穫を終える判断をした。当初は正午ごろまで続ける計画だったが、断続的に降った雨で畑は深くぬかるみ、作業は限界だった。それでも中玉２０００個分を入れた計２５０箱を５回に分けて近くの選果場へ届けた。
両親ら５人で自宅の向かいにある資機材倉庫に戻ると、いつものように１歳になったばかりの長男奏音（かなで）君と妻知子さん（４２）が出迎えた。裕也さんがパパの表情に戻った。裕也さんは「入り婿」だ。
村内のスキー場で出会い、恋に落ちたのが知子さんだった。数年の交際を経て裕也さんがプロポーズし、７年前に結婚した時、知子さんは裕也さんの旧姓に「嫁入り」した。
会社員だった２人は、裕也さんの実家に近い長野県小諸市で暮らしながら、キャベツ収穫の季節になると休日を利用して嬬恋村へ手伝いに来ていた。
結婚して３年が過ぎ、裕也さんが３０歳、知子さんの父秀信さんが７０歳の時だった。秀信さんが収穫の手伝いに来ていた裕也さんに、「農家、やらないか」と切り出した。いずれは代替わりし、松本家を継いでもらう前提だった。
知子さんは２人姉妹で、姉は嫁いでいた。秀信さんは同年代と比べ、まだまだ健康で元気だとはいえ、若者でもつらい仕事をいつまでも続けることはできない。内心覚悟を決めていた裕也さんは「やります」と答え、松本姓になった。
この年、秀信さんが婿入りを持ち掛けたのは深い訳があった。
相場安定 活気生み出す
戦後に村ぐるみで夏秋キャベツへの転作を図った嬬恋村の農家は、全国へ出荷先を広げた半面、３年に１度は「市場隔離」が必ず起きる歴史が続いた。価格の暴落で出荷できずに畑でつぶすつらさは、農家でなければわからない。後継者がいない問題は、「この苦しみまでわが子に継がせたくない」という親世代の思いから起きているケースは少なくなかった。
休憩のひととき。深緑の畑に談笑の花が咲いた（群馬県嬬恋村で＝釜江紗英写す）
ところが、ＪＡ嬬恋村によると、大豊作を背景に価格が暴落した２０１２年を最後に、市場隔離とは無縁の「恵まれた相場」が続く。義父の松本秀信さんが裕也さんに婿入りを打診した１６年当時、村内の農家は“隔離の循環”から抜け出し、明るさに満ちていた。秀信さんも「きちんと暮らしていける」と判断できたのだ。
同村ではこの数年、農家の代替わりが一気に進んでいる。農水省の調べによると、同村の基幹的農業従事者の平均年齢は全国平均より１０歳も若い５７・５歳。裕也さんの周囲にも、同じ世代の「婿入り」農家が少なくとも７人いる。この１０年間で５０戸が高齢を理由に離農した半面、若手が畑を引き継いで耕作面積は微増した。
「農業で暮らしていける」と農家が実感できるだけで、世代交代が進み、農村は活気を取り戻してゆく。農村に活気が戻れば、食の安定供給は守られる。嬬恋にはそうした見本があった。
村の若手農家の間には今、キャベツ一辺倒の農業を見直し、多品目栽培に取り組む動きがある。真夏日はまれだった同村も近年は３０度を超える日が珍しくなくなり、夕方には畑に散水する農家も増えた。外国人技能実習生２２１人が来日できなかった危機を体験したことで、地球規模の気候変動に伴う気温上昇などあらゆるリスクに備えようという試みにつながっているという。
倉庫での後片付けを終えた裕也さんが、奏音君を抱いた知子さんと自宅に戻った。雨上がりの空には巨大な虹のアーチが高原を包み込んでいた。（栗田慎一）（２０２０年７月２２日掲載）
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2020年07月22日
