最新ニュース
［新型コロナ］ 業務用ブロッコリー国産拡大へ コロナ禍逆手に「スマート」導入 静岡市の農業生産法人
静岡市の農業生産法人、鈴生は新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できないことを機にスマート農業を導入し、業務用ブロッコリーの面積拡大に乗り出した。手作業が中心だったブロッコリー栽培を機械化し、面積を３ヘクタールから１０ヘクタールに拡大。輸入が大半を占める業務用ブロッコリーで、国産のシェア拡大を目指す。（岩瀬繁信）
同社は県内各地で露地野菜を延べ１６０ヘクタール栽培する。業務用ブロッコリーは菊川市で、２０１９年に３ヘクタールから始めた。市内の栽培面積はレタス、エダマメと合わせて約２７ヘクタール。社員５人と外国人実習生３人、パート従業員５人で栽培していた。
同社常務の鈴木靖久さん（３８）は「業務用ブロッコリーは輸入と冷凍がほとんど。国内で需要の取り合いをせず生産を増やせる」と力を入れる。
ところが２０年になり、新型コロナで突然の人手不足に襲われた。外国人実習生３人が帰国し、代わりに３人来日する予定が、３月の時点で来られないことが判明。パート従業員も学校の休校措置で勤務時間が減った。３月から始まるエダマメの種まきが遅れ、市場価格が高い６月前半の出荷を逃してしまった。
ブロッコリーの作付けも危ぶまれたが、４月に農水省がコロナ禍の人手不足対策としてスマート農業を導入試験する事業を開始。同社はブロッコリーの苗の移植機と収穫機による機械化一貫体系に活路を見いだした。苗を８～１０月に定植し、１１～３月に収穫する。
収穫機は、引き抜きから上葉と茎の切り落としまで自動化する先端機種だ。手作業では８、９人必要だった人手が３人に減ると見込む。一方、手作業では大きくなった花蕾（からい）だけを選び１枚の畑の収穫を数回に分けるが、機械は一斉収穫しかできない。１０アール当たりの収量は手作業の８００キロに比べ、機械は６００キロほどに減る計算だ。
サイズのばらつきは業務用のため、ある程度認められる。収量の減少は面積の拡大でカバー。移植機で定植も効率化し、１０ヘクタールの栽培を計画する。全体の収穫量は２４トンから６０トンに増えるとする。
実際に移植機を使い始めた従業員の長田利宏さん（４２）は「株間や深さの微調整ができ、精度が高い。操作がシンプルでパートさんでも運転できる」と評価。１０アール当たりの作業は、運転者と補助者の２人で１時間前後。苗の運搬も含めた延べ時間は手作業と比べ３割以下に減った。ただし雨天時など土の状態が悪いと精度が落ち、補植に２人必要で時間もかかる。
同社では来日できずにいた外国人実習生も１１月からの配属が決まった。来シーズン以降は、スマート農機と実習生の力を合わせ、一層の面積拡大を目指す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［米需要の危機］（中） 減らない作付け 潜在的な課題 表面化
米主力地帯の秋田県は、２０２０年産の主食用米の作付面積（７万５３００ヘクタール）が、県農業再生協議会の設ける生産目安を５０００ヘクタール近く上回った。県の担当者は「主食用米は事前契約の割合が９割と高く、需要に応じた生産を進めた結果だ」と説明する。
需要ありきで
１８年産から国が生産数量目標の配分を廃止し、産地主体の需要に応じた生産へと政策が転換した。全体需給の均衡を優先していた現場は「売れる分だけ作ってよい」との受け止めも一部見られ、揺らぎが生じた。作付けの調整は難しくなり、県内の飼料用米や加工用米、備蓄米などの転作は縮小した。
政策が変わる前の１７年産まで、目標以上に削減する深掘りに取り組んでいた。県は野菜を大規模に生産する園芸メガ団地を造り“米偏重”からの脱却も掲げたが、結果だけを見れば、２０年産の主食用米は増えた。
同県男鹿市で主食用米を中心に水稲１０ヘクタールを栽培する小野一義さん（７１）は「売り上げと労働力のバランスを考えると主食用米を作る判断になる」と話す。小野さんが暮らす約８０戸の集落で４０代以下の農家はいない。高齢化が進む中で、少ない労働力でも安定して生産できる稲作に頼っている。一方、飼料用米や加工用米は助成金を考慮しても主食用米より手取りが減ることを敬遠し、積極的ではないという。
新型コロナウイルス禍に伴う全国的な米の需要減少から、順調に進んでいると思われた県産米の販売環境に、逆風が吹いたとも感じている。小野さんは「地域の米作りを改めて考える時なのか」と自らに問い掛ける。
人気銘柄ゆえ
米の生産量が国内最大の新潟県は、新型コロナ禍で需給緩和への懸念が高まった７月、県とＪＡグループが生産者に、「田んぼ一枚転換運動」を呼び掛けた。しかし、２０年産で備蓄用や米粉用、輸出用などへの転換面積は約９００ヘクタールと、目標には届かなかった。９月時点の主食用生産量は６０万トンに迫る。県の目安を６、７万トン上回る見込みだ。
全国トップ銘柄の県産「コシヒカリ」は販売価格が高く、非主食用米への切り替えが難しい。「全国区の銘柄産地は作れば売れるとの思い込みが少なからずある」（大手米卸幹部）との見方もある。
県は２１年産の生産目標を例年より前倒して示し、地域で作付けの検討を促す方針だ。今年度の９月補正予算で、非主食用米への転換に１０アール当たり５０００円の支援策を打ち出した。「稲作県では米価下落は所得に直接響く」と警戒する。
生産目安を上回るのは東北や関東などの多くの県が該当する。目安に沿った生産が、うまく機能しているとは言い難い。これまでも需給緩和が叫ばれていたが、作柄低迷で回避されてきた。それが「コロナ禍や主産県の豊作傾向が重なり潜在的にあった課題が表面化した」（東北の産地関係者）。
日本農業新聞の購読はこちら>>
熊 寄せ付けない町へ
熊の捕獲や人身被害が相次ぐ中、人間の生活圏に熊を近づけない対策が各地で広がってきた。訓練を受けた犬による追い払い、餌となる果実の回収などで熊が来ない環境をつくり、出没件数が減る効果も出ている。専門家は「地域ぐるみの対応が成功の鍵を握る」と指摘する。（船津優也、松村直明）
長野県軽井沢町 “犬の手”借り 撃退
山あいの道をぐんぐんと進む犬。熊のにおいがしないか探りながら歩き、遭遇したら吠えて威嚇し、追い払う。長野県軽井沢町の委託を受け、地元のＮＰＯ法人ピッキオが育成した「ベアドッグ」のタマだ。
６～１０月は、ベアドッグを連れたＮＰＯスタッフが昼夜問わず町内を巡回する。「追い払いを繰り返すことで、熊は『ここは危険』と認識し、近寄らなくなる」。犬の飼育兼訓練士を務める田中純平さん（４６）は、そう強調する。
町内では、かつて市街地での出没件数が年間５０件、多い年で１００件以上あった。町とＮＰＯは、米国の事例などを参考に２００４年度からベアドッグを導入。巡回活動を続けたことで、０９年度には市街地での出没件数が６件にまで減った。１９年度までの平均年間出没件数も９件と、ピーク時を大きく下回る水準で推移。２０年度の出没件数は取りまとめ中だが、例年並みの見込みだ。
ＮＰＯには、猟犬の血筋を持ち熊に立ち向かえるよう訓練した「カレリア犬」４頭が常駐する。地域住民から熊を目撃したという連絡があると現地に向かい、追い払う。
町は「町を挙げて、追い払いや近づけない工夫を続けることが大事。親熊から子熊に人里に近づかない習性を受け継がせ、共生につなげる」（環境課）と強調。広報誌などを通じてＮＰＯへの連絡を町民に呼び掛ける。夏と冬の年２回、町民向けに勉強会も開いている。
福井県勝山市 放置柿 無料で回収
自家用に栽培する柿の実は放置されることが多く、餌となって熊を誘い込む恐れがある。そのため福井県勝山市は昨年から、食べる予定がない果実を無料で処理し、出没件数の減少に貢献している。
市によると、自家用の柿は実が付いても食べないものが、毎年一定量出る。処分に費用がかかる場合もあり、肥料として農地にまく人がいる。においに誘われた熊を引き寄せないよう、指定する場所に持ち込めば市が処理を請け負う。市内の約７０００戸にちらしを配るなどして周知している。
熊の動きが活発になるのは１０月以降。その前に果実を回収しておこうと、今年は９月末から回収を始めた。既に１０トン以上が集まり、１０月２５日まで受け付ける。今年の熊の出没件数は、前年同期と比べて３割程度少ない状況だ。
市は「熊は柿を好む。人間の生活圏に入ってくることがないよう、地域には可能な限り屋外に果実を残さない状態にしたい」（農林政策課）とする。
ドングリ各地で凶作 捕獲数も増加傾向
環境省によると、２０２０年度の捕獲数（８月時点）は３２０７頭。４月以降は増加傾向にあり、統計を公表している０８年以降で過去最高だった１９年度の８月時点の３６８１頭と、ほぼ同水準で推移する。人身被害の人数も１９年度８月時点と同じ６０人に上る。
１９年度は捕獲、人身被害数とも大きく増えたが、その要因の一つは熊にとって秋の餌となるドングリ（堅果類）の全国的な凶作だ。
２０年度も凶作傾向が懸念されている。９月末現在で、同省に情報提供のあった１７都府県のうち、ブナ、コナラともに７割が凶作だった。
東日本の複数の市町村担当者からは「去年に続いてドングリは少ない。目撃や捕獲は増えており、冬眠の時期まで警戒が必要」との声が出ている。
緩衝帯設置、捕獲準備… 地域挙げ生活圏分離を
獣害対策に詳しい福島大学の望月翔太准教授の話
熊の出没に対する根本的な対策は①誘因物の除去②緩衝帯の設置③出てきた際の捕獲への準備──が重要だ。これらを実践することで、人間と熊の生活圏を分けることができる。逆に言うと、どれかが一つでも欠ければ、熊の出没や被害を減らすことは難しくなる。
対策は地域を挙げて実践する必要がある。特定の場所で対策をしても、できていない所から侵入されるからだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 肥料価格引き下げへ 合併→広域の利点生かす
ＪＡ福井県は、１０ＪＡによる県域合併のスケールメリットを生かし、２０２１年春に使用する肥料の価格を引き下げる。旧ＪＡでの価格差を統一し、水稲用肥料の主要９品目では、平均で前年比６％の引き下げを実現した。
ＪＡは生産者の所得向上のため、生産コスト１割削減を目指している。春肥の価格交渉は合併メリットを発揮できる目玉の一つ。県内全域で栽培する「コシヒカリ」や「ハナエチゼン」などの水稲用肥料９品目を重点とし、仕入れ先との徹底した価格交渉に臨んだ。
一括仕入れをはじめ、メーカーからの農家直送にも継続して取り組み、価格低減を図った。この他、春肥には地域独自の品目が６０銘柄弱あり、さらに集約を図っていく方針だ。１０月から組合員に予約注文書が順次配布されている。
２１年産の農産物に使う農薬２２商品は、近隣のホームセンターの価格をにらんだ値下げに踏み切る。利用度の高い水稲や園芸の除草剤、茎葉除草剤の仕入れに、指名競争入札を８月に初めて導入。県内４社が参加し、落札した。
これら２２商品はホームセンターでも販売。生産者も比較がしやすく価格低減を実感できそうだ。今後は各基幹支店が開く農薬の選定会議の判断を見ながら、多くの基幹支店で使う品目で価格引き下げを図っていく考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
オレンジ色のサツマイモ ２品種開発 チップ用「あかねみのり」 干し芋用「ほしあかね」 農研機構
農研機構は、芋の内部の色がオレンジの加工用サツマイモ「あかねみのり」と「ほしあかね」の２品種を開発した。既存品種より収量性が高く、「あかねみのり」はスライスして揚げるサツマイモチップ、「ほしあかね」は干し芋に向く。２０２１年春から種苗メーカーが苗を販売する予定だ。
「あかねみのり」は、「べにはるか」と「作系２２」を交配して選抜した。芋の形状がそろい、表面の凹凸が少ないため加工しやすい。育成地の茨城県つくばみらい市での収量は１０アール換算で３・９トン。芋の内部がオレンジの加工用品種「ヒタチレッド」の１・４倍だった。サツマイモネコブセンチュウとつる割病に抵抗性がある。北海道や鹿児島県での栽培が見込まれている。
「ほしあかね」（左）と「べにはるか」の干し芋（同）
干し芋に向く「ほしあかね」は、「関東１３６号」と「ほしキラリ」を交配して育成した。芋の裂開や形の乱れがなく、加工しやすい。干し芋の一部が白っぽく不透明になる品質障害の、シロタの発生が少ない。「ヒタチレッド」や「べにはるか」より１割以上収量が多かったという。育成地の収量は１０アール換算で３トンほどだった。茨城県などでの栽培を見込む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［米需要の危機］（上） コロナ 外食直撃 需要“蒸発” 想定の倍
東京・神田、上野に、すし店６店舗を展開する「神田江戸ッ子寿司（ずし）」は、本格的な江戸前ずしを手頃な価格で提供する人気店として知られる。しかし新型コロナウイルス禍により、以前は昼時に満席だった店内には、空席が目立つ。
感染対策で、客席を間引いたことだけが理由ではない。オフィス街の客が減り、会食用の出前も大幅に減った。すし人気を支えていた訪日外国人客もゼロで、今も全体の客足は８割ほどにしか戻っていない。２店舗は休業中だ。
「すしの命はシャリ。おなかいっぱい食べてもらおうと無料で大きくしている」と中店の松原智司店長。だが、客数・出前の減少に伴う米の使用量減少は避けられなかった。４～９月の全店舗の米飯仕入れ量は１９トンと前年同期の半分以下だ。９月単月でも４割減と低迷している。松原さんは「冬にまた感染が拡大しないか気掛かりだ」と、集客対策を模索している。
内食堅調でも
米の需要減少は、コロナ禍で加速している。農水省によると、２０２０年６月までの１年間の需要量は前年同期比２２万トン減った。人口減などでこれまで想定されていた毎年の減少量１０万トンの２倍超で、この先も歯止めがかかる兆しは見えない。
内食需要こそ堅調だが、飲食店やコンビニ向けなど業務用の落ち込みが大きい。家庭用と業務用を合わせた主要卸の販売量は４月以降前年割れが続き、大手米卸は「麺類などに需要を奪われ、家庭用が全体を補い切れていない」と分析する。
米の需給は緩和局面に突入した。２０年産は主産地の豊作基調や、作付けが適正量を超えたこともあるが、追い打ちとなったのは想定外の規模での需要減少だ。そのため、来年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンとなり、米価低迷が問題となった１４年産の水準にまで膨らむ見通し。
６年ぶり下落
過剰感を反映するように、２０年産米の価格は下がった。産地と卸との相対取引価格は６年ぶりに下落し、９月の相対取引価格の全銘柄平均価格は１万５１４３円と、前年同月から６７６円安い。
業務用米への仕向けが多い関東産は、１０００円以上、下げる銘柄が目立つ。業務用米の生産も多い茨城県内のＪＡ担当者は「１４年産当時のように再生産が難しい水準にまで価格の下落が進まないか心配だ」と明かす。
大幅下落を食い止めるため、ＪＡグループは２０年産のうち２０万トンを長期計画販売とし、過剰感の払拭（ふっしょく）を目指す。しかしその米は来秋以降に主食用米市場に戻るため、大手米卸は「抜本的な対策とはみていない」と冷静で、「２１年産の生産を適正量まで減らせるかだ」と強調する。
◇
米需給が緩和し、価格下落を食い止められるか、正念場を迎えた。コロナ禍での需要減、作付けの過剰傾向──。生産・消費の現場で何が起きているのかを探った。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 大規模ハウス整備加速 リース制で省コスト 園芸拡大急ぐ
ＪＡ福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させる。冬場の日照時間が短くても、安定的に通年出荷ができる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出す。２０１５年度からこれまで５カ所整備したが、２０年度から３年間で新たに６カ所以上設ける。主力の米の需要が低迷する中、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐ。
雪が多い福井県は日射量が少なく、冬場の出荷量や出荷品目数の落ち込みが課題だ。園芸で安定的な収入を得るには、温湿度などを制御する環境制御設備やまとまった規模が必要だが、高価で新たに取り組むにはハードルが高い。ＪＡは園芸振興の一環として大規模で通年出荷に取り組む生産者を育てようと、県と連携し貸し出しを始めた。
ＪＡがハウスを設置して、担い手に貸し出す仕組みを取る。生産者がＪＡにリース料を支払いながら利用することで、初期投資を抑えられる。契約期間が終われば、生産者が買い取ることもできる。施設整備には国、県、市町が７、８割を補助。周年栽培に取り組み、年間販売額３０００万円以上などを目指す経営体が対象となる。
設置するハウスは、ほとんどが５０アール以上と規模が大きい。ハウス内の温度などを自動制御するシステムを備え、安定的な通年出荷や収入確保につなげる。大玉トマトやイチゴなど、品目は地域に合わせて選ぶ。
ＪＡでは２０年度から３カ年の事業計画で、年度ごと２経営体以上に大型園芸ハウスを貸し出す目標を掲げる。ＪＡ本店園芸販売課の高橋佳弘課長は「冬場に出せる品目が極端に少なく、安定は必須の課題だ。ＪＡがリスクを取ることで担い手を育て、園芸振興につなげたい」と意気込む。
ハウスを借り受けた坂井市の池田天瑠さん（２５）は、兵庫県から移住して新規就農した。３棟２８アールのハウスと育苗用ハウス４棟１０アールで、２０年２月からイチゴを栽培。池田さんは「県外や農家以外の出身者は土地を見つけづらい。事業でハウスを用意してもらえるのはありがたい」と話す。
今年は１０アール当たり収量５トンが目標。今後、イチゴ狩り体験の提供や規模拡大などにも取り組みたい考えだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
温暖化で豪雨発生増 「西日本」級 確率３倍 気象研
気象庁気象研究所は２０日、地球温暖化が豪雨の発生確率に与える影響について分析し、２０１８年の西日本豪雨クラスのものは、温暖化していない場合と比べ発生確率が３・３倍になるとする研究結果を公表した。１７年の九州北部豪雨クラスだと確率は１・５倍になる。同研究所によると、局地的な大雨の発生確率に対する温暖化の影響を解明したのは初という。
１９８１～２０１０年の３０年間の気象データを対象に、西日本豪雨の被害を受けた瀬戸内地域と九州西部の２カ所で、５０年に１度の大雨が発生する確率を調査。工業分野からの温室効果ガスの排出がある場合と、温暖化の影響がなかったと仮定した場合とで大雨の発生確率を比べた。
瀬戸内地域では、温暖化していない場合の発生確率が１・５％。温暖化している場合は４・８％に上昇した。九州西部でも、温暖化していなかった場合の豪雨の発生確率が１・９％に対し、温暖化している場合は２・８％に上昇した。
同研究所は豪雨の発生要因として、気圧配置や大量の水蒸気流入などを挙げ、これらの形成に「地球温暖化が影響を及ぼしている可能性がある」との見方を示す。温暖化が進む中、大規模な被害をもたらす豪雨の発生に警戒するよう改めて呼び掛けた。論文は９月発行の学術誌に掲載された。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 越前町織田 特産 タカキビ 復活へ 作付け、商品化 支店が奮闘
かつて越前町で作られていた雑穀の一種、タカキビの産地を復活させようと、ＪＡ福井県丹生基幹支店の織田支店が奮闘している。２０１８年に栽培に着手し、作付面積は徐々に拡大。取れたタカキビを使った菓子も完成し、近く発売する。タカキビのＰＲにつなげて、生産者を呼び込みたい考えだ。
タカキビは食物繊維やビタミンＥを多く含み、腸のサポートや生活習慣病の予防に役立つといわれている。雑穀の中では低カロリーで、米に混ぜて炊くなど調理も簡単とあって近年人気が高まっている。
支店のある同町織田では、かつてタカキビが盛んに作られていた。３０年ほど前には約１５人が年間約２・５トンを生産し、地域の特産となっていた。だが、生産者の高齢化、食生活の変化などとともに衰退し、現在生産者は数人しかいない。
産地を復活させようと立ち上がったのが同支店だ。久守隆人支店長が１支店１協同活動の一環として、栽培に挑戦することを発案した。久守支店長は営農指導員をしていた頃にタカキビ生産に関わった経験があり、衰退した現状を寂しく思っていた。
組合員に借りた畑１アールで栽培を開始。３年目となる２０年産は２倍の約２アールに広がり、約６５０本を定植した。タカキビは５月に定植し、９月に収穫を迎える。取れたタカキビは、昔の道具を使って脱穀や選別をして、臼でひいて粉にする。
同支店ではタカキビのＰＲにも力を入れている。まずは地域の人に知ってもらおうと、取れたタカキビの粉からきび団子を作り、１２月の窓口感謝デーで利用者に提供してきた。今年は地元菓子店「阿んま屋」の協力を得て加工品作りに着手。「キビ粉入りカステラ」が完成し、２５日から同店で販売を始める。
久守支店長は「織田の特産はキビだと言われるよう、今後も復興に向けＰＲ活動を続け、一人でも多く生産者を増やしたい」と意気込んでいる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
新たな土地改良計画素案 生産基盤強固に 農水省
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の素案をまとめた。生産基盤の強化を明記し、新たにスマート農業の導入による生産コスト削減を政策目標に盛り込んだ。農村振興では、中山間地域でも所得を確保できる基盤整備を推進する方針を打ち出した。具体的な内容や成果目標（ＫＰＩ）などの検討を大学教授ら有識者による会合で進め、政府は来年３月に閣議決定する予定だ。
同省は素案を、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（部会長＝平松和昭・九州大学大学院教授）に提示。①生産基盤の強化による農業の成長産業化②多様な人が住み続けられる農村振興③農業・農村の強靭化（きょうじんか）──を柱に据えた。
具体的には、生産基盤の強化に向け、自動走行農機や情報通信技術（ＩＣＴ）による水管理など、スマート農業が活用できる基盤整備を推進。農地の大区画化なども進め、新たな担い手確保や法人の設立・育成につなげる。基盤整備を効果的に活用し、荒廃農地の発生防止や解消も目指している。
この他、米から野菜や果樹など高収益作物に転換し、産地化を促すため、水田の汎用（はんよう）化や畑地化も進める。畑地でかんがい施設の整備を推進して、高品質な野菜や果樹の生産を増やし、輸出拡大にもつなげたい考えだ。
農村振興では、所得と雇用機会の確保、農村の定住条件の整備を重視する。特に中山間地域は、農地の大区画化や大型機械の導入が難しいことを踏まえ、地域の検討を基に、水路や農地の基盤整備と生産・販売などの施設整備を一体的に推進。地域の特色を生かした営農活動を促し、所得確保を実現する。
農村の定住条件の整備や田園回帰の受け皿づくりを目指し、農道や集落排水施設の老朽化対策を進めるなどして、生活インフラを確保する。組合員の高齢化で体制が弱体化している土地改良区には、地域の幅広い人材の参加を促す。
農業・農村の強靭化へ、災害に対応した排水施設整備やため池対策などを盛り込んだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ナミハダニの卵 植物油の効果解明 “滑って動けない”可能性 農工大学大学院
果樹などに寄生して葉に害を及ぼすナミハダニの卵を、植物性の油で防除できる仕組みを東京農工大学大学院が解明した。油が卵の中に浸透し、殻を破ろうと回転する幼虫の動きを止めてふ化を妨げる。ナミハダニの幼虫が殻の中で滑って回転できなくなった可能性があるとみて研究を進めている。
薬剤抵抗性が発達しやすいナミハダニは、化学農薬だけに依存しない防除方法が求められており、油を使った物理的防除もその一つだ。ハダニ類には植物性の調合油を有効成分とする農薬があり、これまでは油が卵の表面に付着して気門をふさぎ、幼虫の呼吸を阻害すると考えられていた。
ハダニ類の防除方法を研究する同大学院の研究グループは、電子顕微鏡などを使って調合油がどのようにナミハダニの卵を防除するか観察。ナミハダニの幼虫は通常、ふ化の直前に回転して殻を破る。一方、調合油を浸した場合は卵の中で回転せず、ふ化に至らなかった。油で滑って回転できなくなった可能性や、油を食べたことで回転しなくなった可能性を指摘している。
天敵生物のミヤコカブリダニの卵は、調合油に浸してもふ化に影響せず、油と併用できるとみる。同大学院農学研究院の鈴木丈詞准教授は「物理的殺虫剤の作用の仕組みに、ふ化阻害という新たな作用が見つかった」と強調する。
植物性の調合油を有効成分とした調合油乳剤は、有機栽培で広く使われている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 県域で米庭先集荷 販売力強化し農家負担減
ＪＡ福井県は、米の集荷量を増やし有利販売を目指すため、管内全域での庭先集荷に乗り出す。規模や地域で条件を付けず、希望する全生産者の下に出向いて米を引き取る。２０２０年産から試験導入し、取り組む地域を順次拡大する考え。県域での庭先集荷は全国でも珍しく、大規模なＪＡ合併を米の販売力強化につなげる。（本田恵梨）
ＪＡは今年４月、県内１０ＪＡが合併して発足。元々、７ＪＡの一部地域で取り組んでいた庭先集荷を、管内全域に拡大する。生産者の規模拡大や高齢化が進む中で、出荷の負担を軽減し、収穫作業に専念してもらうのが狙いだ。ＪＡ本店米穀販売課の新宅俊之課長は「ＪＡへの集荷量を増やし、スケールメリットを生かした有利販売で、生産者の所得向上につなげたい」と意気込む。
２２年産８万トン超めざす 事前契約にも力
ＪＡの集荷量は１９年産の実績で６万７４４トン。これを２２年産では３割増の８万４００トンにする目標を掲げる。ＪＡの集荷率も５割から７割に引き上げる。米の販売力強化へ今後、事前契約に力を入れる他、関西や関東などの消費地に販売専門の駐在員を置く。
２０年産では、一部地域で庭先集荷を試験導入した。坂井市にある坂井基幹支店春江支店の管内では６地区で開始。生産者の納屋や乾燥調製施設などから米袋やフレコンバッグで集荷した。
春江支店管内で水稲３・２ヘクタールを栽培する佐藤憲行さん（７１）は、約１０トンで庭先集荷を利用。出来秋にはこれまで集荷施設まで多い日で７往復していたが「収穫に集中できず負担だった。庭先集荷が始まってよかった」と話す。
春江支店は８月下旬～１０月上旬に庭先集荷で計６３５トンを集め、全集荷量の４割が切り替わった。同支店は２１年産から庭先集荷を本格的に導入し、一定の手数料を設定する方針だ。管内全体でも、ＪＡは「物流体制や運営方法などを精査し、取り組みを順次広げたい」（本店米穀販売課）と意気込む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
対越ミカン解禁「早期に」 首脳会談で方針一致
ベトナム訪問中の菅義偉首相は１９日、ハノイで同国のグエン・スアン・フック首相と会談し、日本産温州ミカンの同国への輸出解禁について、早期実現を目指す方針で一致した。会談後の共同記者発表で両首脳が言及した。解禁に向けた協議は２０１７年から始まっており、首脳間の一致で加速化する可能性がある。
現在、ベトナムには、条件付きで認められているリンゴや梨を除き、日本産の果実を輸出できない。温州ミカンの解禁に向けた両政府の協議は現在、検疫対象とする病害虫の検討を進めている。解禁には今後、具体的な検疫条件を協議する必要がある。
財務省の貿易統計によると、温州ミカンの１９年の輸出額は、前年比１４％増の約４億８０００万円。主な輸出先の香港と台湾で７割超を占める。農水省は、ベトナムへの輸出について「人口が多く期待ができるが、検疫条件に左右される部分もある」（園芸作物課）と指摘する。
首脳会談では、日本がベトナム産の果実リュウガンの輸入解禁や、同国産の生果実の検査体制の簡素化も早期に実現させる方針で一致した。菅首相は共同記者発表で、これらについて「早期実現を目指す」と語った。フック首相も「輸出入を早く解禁できるよう促進する」との考えを示した。
同国への温州ミカンの輸出解禁については、自民党の二階俊博幹事長が今年１月に同国を訪問し、フック首相と会談した際にも、早期解禁を要請していた。
食料品輸出額４・１％増 東南アジア、中国けん引 ４～９月
財務省が１９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、日本の食料品輸出額は前年同期比４・１％増の３８３８億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済が停滞した影響が懸念されたが、東南アジアや中国向けが伸び、全体をけん引した。
国・地域別に見ると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が７・８％増の７０４億円、中国が１３・０％増の６９２億円で、全体を押し上げた。一方、米国は１６・５％減の４３４億円、欧州連合（ＥＵ）は１４・３％減の１３４億円と振るわなかった。
食料品の輸入額は８・５％減の３兆３７２９億円だった。肉類が９・３％減の７３３９億円、穀物類は３・１％減の３７９７億円、野菜が７・７％減の２５２４億円、果実は１・９％減の２９８３億円。魚介類も１７・５％減の６６１０億円となった。
食料品以外も含めた全体の輸出額は１９・２％減の３０兆９１１４億円、輸入額は１８・１％減の３２兆２６２億円。２上半期連続の貿易赤字だった。
９月単月では、日本の食料品輸出額は前年同期比１５・７％増の６９１億円。主要国・地域向けが全て増えた。食料品輸入額は８・８％減の５２６７億円だった。
日本農業新聞の購読はこちら>>
「価値ある農業」とは？ 山を生かす放牧経営 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
新型コロナウイルス対策に最も成功した台湾のＩＴ担当閣僚として知られるオードリー・タン氏が、先日ＮＨＫのテレビ番組でこんな発言をしていました。「お金はあっても病気にはなる。金もうけと価値ある仕事は違う。単にお金を稼ぐ労働はＡＩ（人工知能）に任せて、心を満たすために働く社会へ人類は進む」というもので、新しい時代の予言でもありました。
これを農業農村問題に置き換えるとどうなるでしょう。「金もうけと価値ある農業は違う。単に食料を量産する農業はＡＩに任せて、心を満たすために地域を耕す時代へ」といったところでしょうか。最近、こうした理念をかなえる農業に出合いました。
宮崎県日之影町の和牛繁殖農家、岩田篤徳さん（６９）は、自宅の裏山で雌牛２０頭を放牧しています。獣医師としてＪＡに勤めた後、１０年かけて山を開拓しました。バックホーで竹林を伐採し、牛たちが竹やぶや雑草をバリバリ食べて踏み込むという１人と５頭の開拓チームにより、荒れた山は７・５ヘクタールの永年牧草地に生まれ変わりました。
四足歩行の牛は急斜面に強く、栄養ある牧草を食べて歩き回るのでひづめや骨格は発達し、母牛の繁殖成績も向上。かかるのは子牛の飼料代ぐらいなのでコストは舎飼いの半分です。
岩田さんはこれを「山岳和牛」と名付け、ＹｏｕＴｕｂｅ「高千穂牛放牧物語」で発信しています。牛たちが列を成していそいそ駆ける姿はどこかコミカルで笑いと感動を誘います。また集落の道を区切って柵を張れば、半日で雑草を平らげるため近所にも歓迎されています。
お隣の大分県には牛を貸し出すレンタカウ制度があるそうで、岩田さんはこれに倣って普及センターや仲間と「西臼杵型放牧ネットワーク」を立ち上げ、放牧農家は１０軒になりました。
放牧のメリットを改めて聞くと①低コストで所得向上②労働力低減③荒廃した農地や山林の解消──この他、牛の健康、景観、地域活性化まで数え切れません。
和牛業界はいま深刻ですが、放牧は支出が少ないため大損失は免れたそうです。何より岩田さんの話からは、人と牛が家族のように過ごす幸福感、山の暮らしの優雅さが伝わってきます。
本当に強く「価値ある農業」とは何か。低コスト経営なら多少の変動があってもやめずに済みます。大もうけよりも手堅い利益で、地域を耕し、地域に愛される小さな家族農業を続ける（これ以上減らさない）政策こそ持続可能ではないでしょうか。
日本農業新聞の購読はこちら>>
規制会議農水ＷＧ 農協改革や農地焦点 生乳流通の点検も
政府の規制改革推進会議は１９日、菅内閣発足後初となる農林水産ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝佐久間総一郎・日本製鉄顧問）の会合を開き、当面の審議事項を決めた。来春に改正農協法施行後５年の見直し時期を迎える農協改革や、企業の農地取得解禁につながる農業者の資金調達の円滑化に関する検討などを提起。生乳流通に関する規制改革のフォローアップも新たに盛り込んだ。……
“楽器の街”から小松菜デビュー ピアノ曲を聴かせ「音響栽培」 主婦層対象に販促へ 静岡県浜松市
静岡県浜松市西区の農業法人、じゅんちゃんファーム社長の宮本純さん（４５）は、小松菜の「音響栽培」に成功した。モーツァルトのピアノ曲を聴かせて育て、増収と栄養素の増加効果を確認。手応えをつかみ「コマツ～ナ」と名付けて「楽器の街・浜松市産の音楽育ち」としてブランド化を始めた。売り込む対象を２０～６０代の主婦層に絞り、独自の販売促進活動を展開する。
宮本さんは２０１８年にサラリーマンをやめて父親の水田農業を継承し、小松菜栽培を始めた。４カ所のハウス５０アールで年間５０トンを生産。ＪＡとぴあ浜松のファーマーズマーケットやドラッグストアなどの産直コーナーに出荷する。
「これからの農業は付加価値のある商品を開発し、直接店に卸す販売方法が必須」と考え、作物に音楽を聴かせて育てる音響栽培に着目した。同市は約２００の楽器関連企業が立地する“楽器の街”で、「他地域にない魅力あるオリジナル商品になる」と確信。音源も装置も地元にこだわり、市内に本社があるヤマハの最上級モデルのグランドピアノでモーツァルトを演奏しているＣＤを探した。
１９年３月、１５アールのハウスを防音壁で区切り、午前８時～午後５時に音楽を流し試験。収量は自分でデータを取り、栄養成分は厚労省認可の第三者機関に依頼して分析した。その結果、２０％増収し、鉄分が３・４５倍、ビタミンＣが１・４１倍になった。
実験の結果に手応えを感じ、４月にヤマハ製アンプとスピーカー１８台を１５アールのハウスに導入。同県農業振興基金協会と同県農業法人協会などの支援事業を利用しプロモーションに乗り出した。
ＰＲ資材作りでは、女性の目を引くデザインや好かれるキャラクターを目指した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でのＰＲは、若い女性の閲覧が多いインスタグラム主体に展開。ホームページやＰＲ動画、店頭用ＰＯＰ（店内広告）、パンフレット、のぼり旗の他、静岡県立大学の学生の協力でレシピ動画も作った。
大学の音響栽培研究者の協力を取り付け、学術的な研究も進める。「楽器の街浜松音響栽培振興協議会」を立ち上げ、仲間づくりも始めた。宮本さんは「高収益化の可能性を視野に、フェラーリやランボルギーニのような“小松菜の高級車”を目指したい」と力を込める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
カボチャの“笑顔”見つけてね ハロウィーン向け菓子開発 山口・下関の女性起業ネット
地産地消に取り組む、山口県の下関農村女性起業ネットワークは、１０月３１日のハロウィーンをテーマに地元産カボチャを使った菓子の販売を始めた。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む六つの加工グループが協力。各グループがそれぞれ菓子を開発し、商品には統一ロゴマークを付ける。１０月末まで下関市の農産物直売所などで売り出し、ハロウィーンを盛り上げる。
ネットワークは、同市の農山漁村女性起業家の発展を目的に結成。代表の古西南美子さん（９０）は「地元のハロウィーン向けのカボチャ生産に合わせて、２０１８年から商品化を考えていた」と話す。１９年は試作段階だったが、コロナ禍を受けて販売に踏み切った。
商品は、カボチャ粉末を練り込んだういろう、かき餅、大福、プリン、クッキーなど、豊富にそろえる。カボチャと顔をモチーフにした統一ロゴマークは、口の部分を「心」に見立てて、子どもに手に取ってもらいやすいデザインにした。
道の駅蛍街道西ノ市やＪＡ農産物直売所「いただきま～と川中・下関東部店」などで販売する。古西さんは「企画を考えるのは楽しい。イベントを通して広く手に取ってもらいたい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
熊手型除草機（ホウキング）が自走式に 農家の発明を商品化 福岡・古野さんとオーレック
１時間の作業１分で
福岡県桂川町の農家、古野隆雄さん（６９）が自作したアイデア農機具「ホウキング」の仕組みを応用した「株間除草セット」を、農機メーカーのオーレックが商品化した。同社の自走式小型管理機「ＡＣＥ ＲＯＴＯＲ（エースローター）」に取り付けて使う。野菜や乾田直播（ちょくは）の水稲など、幅広い品目で草取りの労力を減らせる。青ネギを栽培する１００メートル畝での試用では、くわの手作業で１時間かかる除草が１、２分でできた。
古野さんの元祖「ホウキング」は、針金製の熊手を改造して作る。畝の上で引くと針金の先が雑草だけを根ごと抜く。雑草の根は作物よりも細く浅く張るため、土をひっかくだけで取り除ける。作物は針金の間をすり抜け、傷まない。新商品も原理は同じだ。熊手型で、１連で２０センチ幅をカバーできる。
「ホウキング」は針金の数を増やすときは縦に取り付けないとバランスが取れないのに対し、株間除草セットは、横に針金の数を増やしても安定する。同社開発部が麦畑で実証したところ、最大で４条を一度に除草できた。除草する幅や針金が入り込む深さなどは苗や雑草の生育状況に応じて変えられる。
同社は、作物の根がしっかり張ってから使うのを勧める。発芽後１、２週間が目安だ。苗定植の場合も同様。再び雑草が生えるので７～１０日置きに除草する。
古野さんは「複数の条での除草や速度を踏まえると、大規模の有機農家は特に導入する価値がある」と評価。ただ、「ホウキングに比べコストはかかる」とも指摘する。
「株間除草セット」の価格は、２連型が５万２８００円、４連型が９万６８００円。取り付ける作業機のエースローターは、２連用の「ＡＲ６５０」が２４万２０００円、４連用の「ＡＲ３００」は２０万６８００円。農機具店で購入できる。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=epTqVCtchYg
日本農業新聞の購読はこちら>>
新米販売本番 需給緩和影響じわり 定番銘柄＝前年並み 関東産＝小幅下げ
２０２０年産の新米の販売が本格化してきた。日本農業新聞が今月中旬に首都圏の主なスーパーの販売価格を調べたところ、定番銘柄の新潟「コシヒカリ」、秋田「あきたこまち」は前年並みの水準でスタート。一方、関東産などは小幅に下げており、需給緩和の影響が出ているとみられる。新型コロナウイルスの影響で需要の動向は不透明で、価格引き下げの動きが広がる可能性もある。
首都圏に展開する主要なスーパー１３社の東京都内と一部埼玉、千葉県内の店舗で今月１０～１２日、主な銘柄の価格を店頭とちらしで調べた。前年の価格は、全国１０００店舗以上のスーパーを対象にした農水省公表の昨年１０月の小売価格と比較した。
２０年産の定番２銘柄の平均価格（５キロ、税込み）は、新潟「コシヒカリ」が２２３０円、秋田「あきたこまち」が１９６０円。いずれも、前年と同水準だった。一方、千葉「コシヒカリ」の平均は１７６０円で、前年より２００円ほど安い。関東産の銘柄は、茨城「あきたこまち」の平均が１７４０円（前年データ公表なし）など、１５００～１８００円台で販売される商品が目立つ。
コロナ禍による業務用の需要急減で、米の需給は緩和。農水省が１６日に示した２１年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンの見込みで、適正水準の１８０万トンを大きく上回る。この状況を見据え、２０年産の新米が出回る９月の相対取引価格は６年ぶりに前年同月より下がった。全銘柄平均価格は１万５１４３円で、６７６円（４％）安い。
中でも関東産は他地域産より下げ幅が大きく、多くが１０００円以上下げた。これを受け、店頭価格も下がっているとみられる。関東ではＪＡ以外の集荷業者も多く価格競争が激しいことや、１９年産を含めて在庫を抱え切れず、価格を下げて売り急ぐ動きも一部に出ていることが影響しているもようだ。
一方、前年並みの価格でスタートした新潟・秋田産については、首都圏の卸は「相対価格の５キロ当たりの下げ幅は５０円ほど。小幅に安くなっても現状では店頭価格に反映させないスーパーもある」と指摘する。
ただ家庭用米は、コロナ禍で内食需要が高まっているものの、需要が失われた業務用が振り向けられ、余剰感が出ている。今後は「全体の需要量は決まっている。現状では価格が前年並みでも、売れ残れば価格競争になる可能性がある」（同）。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ロール魔女 ロード安全
北海道別海町で酪農を営むグローブは、牛の飼料を丸めたロールベールを「魔女」に変装させ、道行く人の目を楽しませている。酪農地帯ならではのハロウィーンの演出が、地域で話題だ。
直径１・７メートル、高さ１・５メートルで重さ５００キロを超える大型ロールを３段に重ね、黒いラップフィルムの衣装をまとわせた。魔女がかぶったとんがり帽子は、園芸用の支柱や防鳥ネットなどを組み合わせて成形し、ラップで巻いた。胴体部分のロールは当初は１個だったが、帽子や顔とのバランスを考え、高さ約６メートルの「のっぽな魔女」に。口と鼻は鑑賞用の、目は生食用のカボチャを使ってユーモラスな表情にした。
同社の林エリ子さん（６２）は「交通量の多い道なので安全運転を見守ってほしい」と語る。オブジェは１０月末まで展示し、冬には「雪だるま」に変身。サンタやクリスマスツリーと共に牧場を彩る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
