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牛肉 台湾輸出４１億円 再開１年 有望市場に成長 多様な部位、外食に販路
昨年９月に再開した台湾向けの国産牛肉輸出が好調だ。今年８月までの１年間の輸出量は６１６トン（金額ベース４１億円）となり、輸出停止前の１９９９年と比べ３０倍に拡大した。高級部位のロース以外の多様な部位の輸出が進み、外食を中心に販路を開拓した。日本畜産物輸出促進協議会は「国産牛肉にとって有望な市場に成長した」と売り込みを強める。（鈴木薫子）
台湾への牛肉輸出は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年に停止。財務省の貿易統計によると、停止前の輸出は年間１９トン（２億円）だった。
台湾向けは、昨年９月～今年８月で香港（７３６トン）、カンボジア（６３７トン）に次ぐ３番目の多さ。牛肉輸出全体の２割を占める。１８年上半期（１～６月）で見ると輸出先第１位だ。
台湾向けの部位別では「ロース」と「カタ、ウデ、モモ」が共に３割でほぼ同数量だった。牛肉輸出はこれまで高級部位のロースに偏っていたが、東京都内の輸出業者は「台湾は火鍋文化があり、ロース以外の部位も薄切り肉としての用途が受け入れられている」と指摘。「神戸牛」の輸出を進める神戸肉流通推進協議会は「台湾向けに多様な部位の販売が増え、神戸牛の輸出量の底上げになっている」と話す。
日本畜産物輸出促進協議会は現地で外食業者や食肉卸、消費者向けに和牛のプロモーションを集中的に実施。ＪＡ全農は８月から営業事務所を台湾に開設し、売り込みを強化している。
政府は１９年までに牛肉の輸出額２５０億円（４０００トン相当）を目標に掲げる。台湾は新興市場として牛肉輸出全体の底上げに一役買っている。
買い取り販売１割増 農中総研が１６年度分析 ＪＡ自己改革が成果
ＪＡの農産物買い取り販売高が前年度比１割増え、経営資源の営農・経済事業へのシフトも進展しつつある──。農林中金総合研究所が、農水省の総合農協統計表（２０１６年度）などを分析した結果、数字上もＪＡ自己改革が一定の進展をしていることが分かった。事業管理費に占める農業関連・営農指導事業の割合が微増、農産物加工と直売所の販売金額も同１・５％増となった。
一大拠点へ実証 ロボトラクターやドローン自動飛行 産官学が連携 北海道でスマート農業
世界トップレベルのスマート農業の実現に向け、ロボットトラクターやドローン（小型無人飛行機）の実証研究が北海道で始まる。大学、民間企業、行政などが連携して、遠隔監視によるロボットトラクターや、ドローンの自動飛行による農薬散布などを試験。最先端のスマート農業技術が集まる一大拠点にする考えだ。１４日に更別村で説明会を開き、取り組みが動きだした。
内閣府の近未来技術等社会実装事業の一環。同事業は、人工知能（ＡＩ）や自動運転、ドローンなどの技術による地方創生を支援するのが狙い。道と同村、岩見沢市の３者が共同提案し、採択された。東京大学や北海道大学などが参画する。
実証する農機の無人走行システムは、北海道大学などと協力し、トラクターに取り付けたカメラの映像を通して、遠隔監視しながら走行させる。農地間の移動も公道を想定して自動運転で走らせる。水田地帯の同市と、畑作地帯の同村で分けて実証を進める。
同村では、ドローンの自動飛行による農薬散布も実証する。夜間の自動散布や複数台による編隊散布なども検討しており、農業現場で利用しやすいシステムを検討する。ドローンで測定した生育データは蓄積して、スマートフォンのアプリケーションで活用。ＡＩで生育状態を把握できるようにする。
今後、１１月中にも関係組織で事業に関する協議会を設立。具体的な実証内容やスケジュールを詰めていく。
同村では１４日、学や民間企業、ＪＡなどの関係者を集め説明会を開催。ＪＡさらべつの若園則明組合長は「１戸当たりの耕作面積が増える一方、人手不足は深刻。成功してほしい」と期待を込めた。西山猛村長は「未来の農業を開く一歩を踏み出せた。村だけでなく日本の農業を守ることにつなげたい」と意気込みを述べた。
ダムに沈んだ「徳山唐辛子」 幻の“うま辛”復活へ 獣害知らず、特産に 岐阜県本巣市
【岐阜・ぎふ】揖斐川町で、ダム湖に沈んだ集落と共に幻になったとされてきた超激辛の「徳山唐辛子」が、隣の本巣市根尾能郷地域で細々と栽培が続いていることが分かり、地域、行政、ＪＡぎふが連携して復活へ動きだした。「辛いというより痛い」といわれるほどの辛さだが、その中にもうま味が感じられる。中山間地域である同地域では農家が獣害に悩まされ続けてきたが、「徳山唐辛子」だけは食害が少ない。新たな特産品として地域の期待を背負う。
「徳山唐辛子」は、旧徳山村が１９８７年に廃村となり、２００８年に徳山ダムが完成するまでの過程で生産する農家がいなくなり、種はダム湖に沈み失われたとみられていた。ところが、以前に仕事で同村に滞在した能郷営農組合（本巣市）の羽田新作組合長が、味を気に入り地元農家に種を分けてもらい、少量ながら自家用に栽培を続けていた。それを同市の担当者が偶然知り、「ダム湖に沈んだ幻の唐辛子」として復活させようと動きだした。
市は、市内の飲食店での提供やＰＲ活動などを行う。市内や周辺の飲食店での特別提供や消費宣伝を予定。ＪＡぎふは加工品開発や販路拡大を担い、産直施設「おんさい広場」などでの販売や加工品販売などで消費者の手元に届く体制をつくる。
昨年は能郷営農組合だけの生産だったが、今年から本巣市内の農家らに依頼し拡大を図った。約２０人が生産を始めたが、最適な栽培方法が確立されておらず、天候不順の影響もあって約１トンの出荷になる見込みだ。
「徳山唐辛子」は市販の一味唐辛子の約１・６倍の辛さがあるとの分析結果もある。一般のトウガラシより大きく、生の状態では７～１０センチになる。
羽田組合長は「辛さの中にもうまさがある。栽培は難しいが、この辛さは他にはない。特産として地域活性化に寄与できる作物へと成長させたい」と期待する。
［達人列伝］（６６） 「二子さといも」岩手県北上市・瀬川 栄一さん（６７） ３００年の伝統 種芋守る 栽培、貯蔵後進につなぐ
３００年間守り続けられてきた伝統の味がある。岩手県北上市の特産「二子さといも」。味の良さにこだわり、品種改良せず同市二子地域で脈々と受け継いできた。
「種芋で勝負が決まる。良い種芋だと思って保存しても、春になってびっくり。駄目だったということがある」。同地域で栽培歴３０年以上の瀬川栄一さん（６７）は、断言する。
強い粘りと、深いこく、柔らかいが煮崩れしないのが特徴だ。東北の秋の風物詩「いものこ汁」は、地元では「二子さといも」の味の濃さを楽しむため、ゴボウやニンジンなどの野菜は入れないという。
食味は抜群。だが流通量が少ない。サトイモは親芋から子芋、孫芋と分球するが、「二子さといも」は孫芋が肥大しない、子芋を中心に収穫する子芋専用種。大玉のサトイモを収穫できるが、収量が少ない。２０１８年度は１００戸が３０ヘクタールで栽培し、出荷計画は２００トン。県外出荷はほとんどない。
さらに他産地に栽培が広がらなかった理由の一つに、種芋の貯蔵の難しさがある。種芋の確保に失敗したときは地域の農家で譲り合い、大切に受け継いできた。その産地で瀬川さんは、ＪＡいわて花巻が地域の中核農家を指導役として任命する「農の匠（たくみ）」を務め、栽培方法や貯蔵法をアドバイスする。
瀬川さんは出荷用とは別に、種芋用を栽培。１１月ごろ収穫し、良質な種芋を選抜。地面に深さ１メートルほど掘った穴に１１月下旬から入れ、翌年の３月下旬まで貯蔵する。
種芋栽培の中で特に重視するのは肥料設計だ。元肥は出荷用栽培の３分の１から４分の１。追肥もしない。先輩農家から「肥料はやるな」と習ってきた。「早くに肥料を切らして、早く熟させるイメージ」。芋が若いと穴の中で成長を続けてしまい、腐る原因になってしまうという。
約４カ月間の貯蔵も気が抜けない。芽が出たり、腐ったりするのを防ぐため、穴の温度を１０度前後に保つ。保管の際は種芋の上にもみ殻をかぶせ、温度を調整。天気によって量を調整する。
「二子さといも」は９月、地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録を受けた。瀬川さんは、前ＪＡ北上地域野菜部会さといも専門部長として、ＧＩ取得に尽力した。「ブランド化し、若い人が作ってくれる状況にして面積減少に歯止めをかけたい。種を欠くわけにはいかない」と、知識を惜しみなく伝える。（塩崎恵）
経営メモ
「二子さといも」３０アールの他、ネギ４０アール、トマト２６アールを栽培。前二子さといも生産組合長などを務めた。
私のこだわり
「先輩たちの知恵で３００年大事に栽培してきた。種は買えない。なくしたくないし、なくさないようにするには、手間暇をかけてやるしかない」
昆虫フルコース お味は？ 新潟県長岡市で食を考える催し
自分で捕った昆虫を食べ、食について考える「里山昆虫食入門」が、新潟県長岡市の国営越後丘陵公園里山体験工房であった。専門家と参加者１０人が昆虫を天ぷらなどに調理し、ドキドキしながら昆虫のおいしさを味わった。
工房前の水田で捕まえたイナゴ約１００匹、コオロギ、カマキリ、トンボなどを加熱してから、イナゴは衣を付けて天ぷらにし、他は素揚げにした。その他、蜂の子とスズメバチの親子ご飯、セミの幼虫、成虫の唐揚げ、ジョロウグモのゆでものなど７品が加わった“フルコース”を堪能した。
指導した東京都日野市の昆虫料理研究家、内山昭一さん（６７）は「身近な昆虫を通じて持続可能な食を考えてもらいたい」と貴重な体験を呼び掛けた。
柏崎市から２人で参加した若井貴志さん（３３）は「食べやすかったのはイナゴとトンボ。イナゴの天ぷらはエビのかき揚げと同じで抵抗なかった」と話す。五百川洋祐さん（３３）は「セミの幼虫と成虫では、幼虫が鶏の唐揚げのようでうまい」と絶賛していた。参加者は全員初心者で、見た目の抵抗感があったが慣れてくると環境に優しい食材に理解を示していた。
日米通商交渉の焦点 自動車だけで解決を 日本金融財政研究所所長 菊池英博
米国のトランプ大統領と安倍晋三首相が９月２６日に米国・ニューヨークで行った首脳会談で、農産物を含む全ての通商取引について２国間交渉に入ることで合意した。米国の目的は対日貿易赤字の削減で、その主因は自動車にある。それならば円安による増益を享受してきた自動車で解決すべきである。
日本政府は新関税交渉について、日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｇｏｏｄｓ）と説明し、「包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）とは異なる」と強調した。だが、ペンス副大統領は１０月４日の演説で「日本と歴史的なＦＴＡに関する交渉を間もなく始める」と述べ、ＴＡＧは「実質ＦＴＡへの道である」ことが明確になっている。
大幅な利益享受
２０１７年の日本の対米貿易収支黒字額は７兆円で、このうち自動車の輸出額が４兆６０００億円と、黒字額の６６％を占めた。第２次安倍内閣が１２年１２月に発足してから５年間（１３～１７年）、円の対ドル相場は約３９％の円安（円の切り下げ）となり、日本の自動車業界は大幅な利益を享受した。特に対米輸出はこの５年間で５３％も増えている（１２年の３兆円から１７年は４兆６０００億円に増加）。
この異常な増加に対して米国は、「日本の自動車輸入に２５％の関税をかける」と発言し、さらに「日本は米国の農産物輸入関税を引き下げろ」と主張。日本政府は、「農産物に対するに関税はＴＰＰ（環太平洋連携協定）などで約束した水準まで下げるから、自動車への関税はやめてほしい」と嘆願した。
ＥＰＡ以上要求
ところが米国のパーデュー農務長官は「日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産物引き上げを求める」と演説し、その上で「われわれは日本を守っている、（貿易で）他国にできることをなぜ日本は米国にできないのか」とうそぶいている。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再協議で９月３０日、改訂合意内容が発表された。それによると、メキシコとカナダが関税ゼロで米国に輸出できる自動車について、域内での部品調達率を従来の６２・５％から７５％に引き上げる。完成車の部品は「時給１６ドル以上の地域で生産した割合が４０％以上」であることを求める条項も導入する。自動車の対米輸出枠は２６０万台に制限され、自動車部品にも輸出金額に制限が付けられた。
農産物については、カナダがＴＰＰで約束した米国向けの無税輸入枠を復活する形で設けたりするにとどまった。
これに対して、米国を除くＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡが発効すれば、日本は米や牛肉、豚肉、乳製品などで甚大な影響を受け、主要先進国で最も低い食料自給率（カロリーベースで３８％）がさらに下がり、食料安全保障が根底から揺らぎかねない。
それにもかかわらず、対米交渉でＴＰＰと日欧ＥＰＡ並みの関税引き下げを差し出してまで、円安で多額の利益を得ている自動車を守らなければならないのか、疑問だ。
ＮＡＦＴＡと同様に、対米黒字の主因である自動車だけで対米黒字を調整すべきではないか。
日本政府と国民の冷静な判断を期待したい。
＜プロフィル＞ きくち・ひでひろ
１９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）教授。２００７年から現職、金融庁参与などを歴任。著書に『新自由主義の自滅』（文春新書）など。
飼料米作付け１３％減 １８年度、助成開始から初 需給安定へ 継続支援が鍵
飼料用米の２０１８年度作付面積は７万９５２８ヘクタールで、前年から１万１９７８ヘクタール（１３％）減ったことが農水省のまとめで分かった。水田活用の直接支払交付金の申請（７月末時点）に基づく面積。前年割れは、飼料用米への本格助成が始まった１４年度以降で初。米価の上昇で主食用米への回帰が進んだ格好だが、国が掲げる飼料用米の生産目標には依然として遠く及ばない。主食用米の長期的な需給安定のためにも、転作の推進と継続的な支援が重要になる。
１７年産 リンゴ輸出３．３万トンに 東南アで小玉果好調
２０１７年産（１７年９月～１８年８月）リンゴの輸出量が３万３１５０トンとなり、過去最も多かった１５年産に次ぐ高水準だったことが、財務省の貿易統計で分かった。中華圏で贈答用に好まれる大玉果に加え、値頃な小玉果の売り込みに成功した。東南アジアで小玉果の家庭需要をつかみ、実績を押し上げた。産地は「国内だと価格が安い小玉果を有利販売でき、所得向上にもつながった」と受け止める。
リンゴは、台湾を筆頭に、中華圏の旧正月「春節」などの贈答用に大玉果の引き合いが強く、１５年産の輸出量は３万６３０４トンに達した。だが、１６年産は天候不順や高齢化による労力不足で大玉果の生産が伸び悩み、輸出は減少に転じていた。
１７年産も大玉果は少なかったが、輸出量は前年より２０％増え、２０００年以降で２番目の多さ。産地や輸出業者が小玉傾向を逆手に取り、大玉果より値頃なことを生かして、輸出実績の少ない東南アジアなどで販路を開拓したことが実を結んだ。「現地で出回る海外産リンゴは、国産で５０～６０玉級の小玉サイズに当たる。品質の高さを売りに、小売りの需要をつかんだ」（輸出業者）。
輸出実績はインドネシアが前年の３・９倍の１０６トン、タイが２・７倍の６９５トン、ベトナムが８３％増の２９９トンと東南アジアの増加が目立った。主力の台湾は１６％増の２万３５１９トンだった。
農の生け花 魅力を発信 東京で全国の集い
第１１回「農の生け花」愛好者全国の集いが１３日、東京都世田谷区の東京農業大学「食と農」の博物館で始まった。「農の心を耕し、広げよう」をテーマに全国から約４０人が集結。御所車や酒だるを器に、栗や柿などを生けた２０作品を展示し、交流した。１４日まで。
［あんぐる］ 世紀の引っ越し 築地→豊洲
東京都心の台所といえる老舗市場の移転劇が繰り広げられた。東京都中央卸売市場築地市場（中央区）が６日、８３年の歴史に幕を下ろし、１１日に豊洲市場（江東区）が開場。青果を扱う卸売会社や仲卸などは短期間で引っ越し作業をこなし、真新しい市場で仕事を始めた。築地の営業終了から豊洲の開場までをカメラで追った。（富永健太郎）
９６社の仲卸が店舗を構える築地市場青果棟の仲卸売場。店と店の狭い間を多くの人が行き交い、活気にあふれる。１９５５年に創業した青果仲卸「かねかつ商店」は、築地市場での最後の営業を終え、年季の入った商品台や書類棚を運び出した（６日午前９時２８分）＝写真上。
豊洲市場で営業を始めた「かねかつ商店」。広い通路に面した新しい店舗は、店全体を覆うシャッターを備え、店内を６度まで冷やせる。社長の田尻雅行さん（７６）は「荷さばき場が広く快適。最初は不安だったけど、仕事がしやすい」と語った（１２日午前８時４分）＝写真下。
築地市場の最終営業日、江戸時代から続く最古参の青果仲卸の一つ「遠鎌」は、店先に掲げた筆書きの古い看板を外した。社長の瀬戸達和さん（６７）は「子どもの時から遊びに来ていた築地の店は家みたいなもの。名残惜しいけれど豊洲でもしっかりとやっていく」と力を込めた。
桂歌助さん（落語家） ご飯と日本酒が大好き 公演先での食事が楽しみ
公演で全国を巡っては、その土地その土地で食事を楽しんでます。今日は午前中に千葉県市川市の小学校で落語の授業をして、校長室で給食をいただきました。
ファミリーレストランや牛丼チェーン、いろいろ食べに行きます。どこも同じように安い米を仕入れていると思うんですけど、ブレンドや炊き方の工夫でしょう。味が違う。１社だけおいしいと思う店がありますね。
私は新潟県の十日町の生まれですので、おいしいお米で育ちました。おかげで、米だけで生きていけますし、米だけは食べたいという気持ちが強いです。
「コシヒカリ」にこだわっているわけではありません。うちのかみさんの実家は宮城県で米屋をやっていました。「ササニシキ」を扱っていたんですね。結婚式の引き出物は、勝手に「夫婦米」と名付けた「コシヒカリ」と「ササニシキ」のブレンド米にしました。
最近は県単位でブランド米が作られています。品種改良をしたり、農家の方が丁寧に育てたりするなどの努力が、ブランドとして育ったんだと思います。
落語家になるには、師匠に弟子入りをお願いし、許されたなら前座という形で始まります。関東は二つ目、真打ちという順で上がっていきます。
私は師匠（故・桂歌丸さん）に入門を許され、師匠の家から歩いて７分の所にアパートを借りて住み、ご飯は朝、昼、晩と師匠の家でいただきました。最初はおかずは大皿に盛られていました。師匠は食が細い。それに対し、私は食べる量が多く早食い。やがて、皿を１人分ずつ分けられるようになりました。
師匠がいない時も、ご自宅で食事をいただく。ある日、師匠に言われました。「かみさんが言うんだよ。『私はあの人のお給仕で一日を暮らしてる』と」。それからは食費をお小遣いとしてもらう形になりました。
師匠はたばこが大好きでした。寿命ということでは、たばこがいけなかったのは間違いありません。でも芸という部分ではどうでしょう。たばこを吸うことで、自分の中の気持ちの高ぶりを抑えるなどできたわけです。たばこをやめさせたら、あれだけの芸ができたか疑問です。
私の場合は酒が大好きで。師匠に「お酒はやめろ」と教えていただきましたが、なかなか……。ほぼ毎日飲んでます。朝と昼はあまり食べず、夜にどんどん食べて飲み、バタンキューと寝る生活です。お米好きだから飲むのは日本酒。燗（かん）です。料理は和食が多いです。
いつも外で食って飲んで帰るので、かみさんが嫉妬するというか、夕飯にレトルトカレーだけを出すことがあるんです。
確かに私はカレーが好きです。野菜がたっぷりゴロゴロ入っているのがうまいと感じています。前はすしとカレーが二大好物でしたけど、最近はカレーにシフトしてきて。でもレトルトカレーだけ出されて、それで酒を飲めというのは……。さすがに合いませんけど、それしかないならしょうがない。
そういえばカレーの噺（はなし）というのはありませんね。ラーメンはあるんですよ。亡くなった三遊亭右紋師匠が、正しいラーメンの食べ方という噺を作ってやっていました。
逆にそばの噺はたくさんありますし、皆さんもご存じですよね。そのため私たちが実際にそばを食べる時には、注目されるんです。高座でやっているように音を立てて食べるのか、と。いえいえあの音をさせて食べようとすると、服がベチャベチャになってしまいます。そばは口の中でモゴモゴさせて食べています。（聞き手・写真 菊地武顕）
かつら・うたすけ
１９６２年、新潟県生まれ。東京理科大学在学中に桂歌丸に入門。８６年初高座。９９年５月の真打昇進を機に、「東海道五十三次一宿一席宿場寄席」を行い宿場落語を創作発表した。翌年、ドラマ「水戸黄門」出演。今年７月に書籍『師匠歌丸 背中を追い続けた三十二年』を上梓（じょうし）した。
変わらぬにぎわい 豊洲市場が一般公開
１１日に開場した東京都中央卸売市場豊洲市場（江東区）の一般公開が１３日から始まった。魚や青果物を扱う物販店舗や飲食店、青果と水産棟の見学通路が開放され、都民や観光客など大勢の人でにぎわった。
味・鮮度を最重視 消費者「安全」も 野菜・果実の購入 農水省調査
流通加工業者や消費者を対象にした農水省の調査で、野菜・果実を購入する時に最も重視するのは「味・鮮度」という結果が出た。食味の良さや新鮮さが業者、消費者の購買意欲を刺激することが改めて明らかになった。消費者は「価格」を挙げる人も多かったが、衛生管理で割高になっても「少しくらいなら割高でも購入する」が８割弱になるなど、安全性の確保を望む声が多かった。
野菜・果実の取引や購入の条件、衛生管理などの評価について、全国の卸売業者や食品メーカーを含む業者、消費者計約１４００人から回答を得た。レタスやトマトなど生で食べる野菜・果実を扱う流通加工業者に、取引で重視する点を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「味・鮮度」の９４％だった。次いで「安全性」が８４％だった。
消費者にも同様の質問をしたところ、最も多かったのは流通加工業者と同じ「味・鮮度」で、８８％に上った。２番目は「価格」で７６％だった。
消費者には、生で食べる野菜・果実について、生産から消費まで、どの段階での衛生管理が重要かを質問。「全ての段階」が４６％とほぼ半分を占めた。
一方、衛生管理で農産物が割高になったとしても、消費者の７８％は「少しくらいなら割高でも購入する」と回答。「少しでも割高なら購入しない」は２１％にとどまった。
同省は「消費者や業者は味や鮮度に加えて、安全性を求める傾向が強い。農業生産工程管理（ＧＡＰ）など衛生管理の徹底は農産物の高付加価値化にもつながる」（農産安全管理課）とし、生産現場での取り組み加速に期待する。
直売所から絆づくり アクティブ・メンバー育成 ポイント会員半年で４万超 地域住民に事業浸透 ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来は、直売所を拠点にした准組合員や地域住民との絆の強化で成果を上げている。信用・共済など、ＪＡの複数事業の利用に応じて獲得率が高まるポイントカードでＪＡの総合事業への理解を促し、ＪＡの事業や活動に積極的に参画する「アクティブ・メンバー」につなげることが目的だ。導入から半年で４万人超が加入し、売上高も伸びている。
規制改革推進会議 年内に“農地”見直し 農協改革を監視継続
政府の規制改革推進会議は１２日、年内に答申をまとめる緊急課題に、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連施策の見直しなどを掲げた。緊急課題の答申は年内と時間が限られる中、安倍政権が掲げる謙虚で丁寧な議論がなされるかどうか、注視が必要だ。単位ＪＡの信用事業の農林中央金庫・信連への譲渡など農協改革も重点課題として進捗（しんちょく）管理を継続する。
同日の本会議で来年６月の答申に向けた重点課題を決めた。その中の緊急課題は年内に答申をまとめる。同日は農林ワーキング・グループの会合も開き、重点課題の具体的な内容を決めた。
安倍晋三首相は本会議で、「チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、改革を進める。安倍内閣の決意は揺ぎない」と述べ、委員に改革への協力を求めた。
同機構関連法の施行後５年後見直しで、農水省は来年の通常国会に改正法案の提出も視野に入れる。議論が本格化することに合わせ、同会議も緊急課題に「農地集積・集約化を加速するための制度改革」を掲げた。
一方、政府の規制改革実施計画は同機構の見直しに合わせ、企業の農地所有につながる農地所有適格法人（農業生産法人）の要件見直しも検討課題としている。
本会議後の記者会見で、金丸恭文議長代理は同機構の議論を優先する考えを示しつつ、企業の農地所有は「関連データ、エビデンス（証拠）に基づく現状把握を関係者と共有したい」と述べるにとどまった。
農協改革集中推進期間の期限を来年５月末に迎えることを見据え、「単協（単位ＪＡ）の信用事業の譲渡、准組合員の事業利用ルールの在り方を含め、引き続きフォローアップを実施する」ことを重点課題とした。ＪＡグループから自己改革の進捗を聞き取る。
准組合員の事業利用規制について、金丸氏は会見で、農水省による正・准組合員の事業利用の実態調査を把握した上で議論を進めるとした。調査は来年５月ごろに初年度の結果がまとまる見通し。来年６月の答申まで時間が限られ、来夏には参院選も控えるため、同会議の本格議論はそれ以降との見方がある。
１８年産米相対 １・５％高、１万５７６３円
農水省は１２日、２０１８年産米の９月の相対取引価格を公表した。主産地が出そろった全銘柄平均の６０キロ当たり価格は前年産同月比１・５％（２３７円）高の１万５７６３円と４年連続で上昇。だが、販売進度を維持するため、上げ幅は概算金より小幅で、慎重姿勢の産地が目立った。
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（３） 孤独救う 車内の会話 移送サービス 秋田県上小阿仁村
山あいの秋田県上小阿仁村を、村民による移送サービスの車が走る。家の前から目的地まで、利用者の要望に応じて送り迎えする。独り暮らしの高齢者でも、いつでも気軽に出掛けられ、暮らしに潤いがあるように──。そう願って、運転手はハンドルを握る。２人に１人が高齢者という村。手助けする側も、いつかは手助けを必要とする側になる。お互いさまの思いを形にしたサービス。村の将来を託す。
肺を患い、月に１度の通院が必要な小林隆助さん（７８）。息苦しく、出掛ける時には酸素ボンベを持ち歩かなければならない。散歩に行くのもおっくうだ。
通院の日。「有償運送車両」のステッカーを貼った乗用車が、自宅の玄関前に停まる。住民でつくるＮＰＯ法人・上小阿仁村移送サービス協会が配車した。いつも往復４０分を頼む、運転手の畠山和美さん（６６）が、後部座席のドアを開けた。
独り暮らしで、一日中誰とも話さない日があるという小林さん。よく知る村民の畠山さんには、気兼ねなく話せる。「あっという間に冬。今年は雪が少ないといいな」。何気ない会話が、心を満たす。
病院の帰り、スーパーに寄って買い物をする。重い袋を畠山さんがトランクに詰め、家まで運び入れてくれる。「バスだと荷物が重くて。甘えさせてもらっている」
県内の都市部に娘がいる。だが、この村を離れるつもりはない。「生まれ育った村の、自宅で暮らせることがどんなに幸せなことか」。別れ際、来月の送迎を頼む。「人と会って話すのは楽しいよ。元気になる」と笑う。
タクシー会社は村から撤退した。協会は２００４年に発足し、秋田運輸支局から「自家用有償旅客運送者」の登録を受ける。住民主体の移送サービスは、０６年から始まった。自動車や運転免許証を持たない“交通弱者”でも便利に暮らせる村にしたい。ボランティアの発想から生まれた。
理事長の萩野芳紀さん（７０）は５７歳で早期退職したＵターン組。年を取るにつれ、会社で活躍の場が減っていくように感じた。しかし「村ではまだ若手。頑張ってほしいと期待されて、居場所ができた」。
村の６５歳以上人口は１１８５人。高齢化率は５４・４％と、同県内で最も高い。県は自殺率の高さでも問題になる。「冬の間は雪で外に出ず、気持ちがくよくよする。話をしないと。車内ではしゃべりっ放し」。会話が、お年寄りを孤独から救い出す。
１７年は延べ５７０人が移送サービスを利用した。８割以上が通院だ。村に診療所はあるが、専門的な診察や治療を受けるには、村外の病院に行く必要がある。その場合の往復費用は、タクシーを呼ぶと１万円以上かかる場合が多いが、同サービスなら秋田市でも５０００円で済む。
移送サービスには自家用車を使うため、維持費などを考えるとドライバーは無償奉仕に近い。それにもかかわらず、運転手には９人もの村民が名乗りを上げる。主婦や定年退職をした人など、時間に融通が利く５０～７０代たちだ。
１日に２、３回は送迎を担う畠山さん。「頼りにされ、いろいろな悩み事を互いに話すことが楽しい」。移送サービスは運転手の生きがいにもなっている。
敬老会など村の催しに行くために利用する人もいる。数人で相乗りし、温泉に行くこともあった。お年寄りの暮らしに、ちょっとした楽しみが加わった。そうした光景に萩野さんは「いずれ私たちも、お世話になるかもしれないからね」。利用者もドライバーも、それぞれが、この地での生きがいを見いだしている。（次回は１６日付に掲載）
キャンペーン「結んで開いて」への感想、ご意見をお寄せください。ファクス０３（６２８１）５８７０。メールはmusunde@agrinews.co.jp。
人気小説 『下町ロケット』 ＴＶドラマあすスタート 農への理解広がり期待 最新技術、担い手不足… 広く知って
中小企業奮闘 ロボット農機 主題に
「ロボットトラクターが日本の農業を救う」。作家・池井戸潤氏の人気小説シリーズ第４弾『下町ロケット ヤタガラス』（小学館）でロボットトラクターが取り上げられ、農業関係者から「農業について広く理解してもらうきっかけになる」と期待の声が高まっている。１４日からは小説を原作としたテレビドラマも始まり、スマート農業や人手不足の現状を幅広く訴える。ロケ地となった米どころの新潟県燕市では、ドラマ仕様の米袋を製作。ブランド米消費拡大の弾みにしたい考えだ。
同シリーズは、累計３００万部以上を売り上げた人気小説。東京都内の下町にある中小企業・佃製作所がライバル企業との競争の中で、持ち前の高い技術力を武器に奮闘する物語だ。今回はロボットトラクターのトランスミッション（変速機）を巡り、担い手不足が深刻な日本の農業問題に切り込む。
タイトルにも含まれる「ヤタガラス」は作中で準天頂衛星の名称。現実では４基体制となった準天頂衛星「みちびき」が想起される。作中では、７基体制となり位置測位の誤差が数センチに改善し、トラクターの自動運転が可能になるとする。農業者の高齢化や労働力不足などによる農業の衰退を憂い「直面している農業の危機を回避する有効な手段になる」としている。
同書は、オリコン週間ＢＯＯＫランキングで初登場１位を獲得。今年７月に発売した『下町ロケット ゴースト』の続編ということもあり「売れ行きは好調」（小学館）という。
ドラマは、前作を２０１５年にＴＢＳ系列の日曜劇場で放送。平均視聴率１８・６％（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）を記録。週刊誌による同年のドラマ視聴率ランキングで１位と紹介された。今作は、前作に引き続き主人公で佃製作所社長の佃航平役を、俳優の阿部寛さんが演じる。
小説の執筆には農機メーカーのクボタやヤンマー、栃木県栃木市の稲作農家・田中潔さん（４２）が協力。ロボットトラクターの第一人者で、北海道大学の野口伸教授らが助言した。野口教授は「農業ロボットの有用性を広く知ってもらえることは喜ばしい。日本の農業の在り方を農業関係者だけでなく、社会全体で考えるきっかけになれば」と期待を込める。
「飛燕舞」米袋 特別仕様ＰＲ ロケ地の新潟県燕市
【新潟・越後中央】ドラマのロケ地の一つ、新潟県燕市では、同市のブランド米「飛燕舞（ひえんまい）」の米袋を下町ロケットパッケージにして、今月下旬から期間限定で販売する。市内の道の駅など３カ所で直売する他、ふるさと納税の返礼品にも採用。販路拡大に期待が高まる。
「飛燕舞」は、化学肥料や農薬の使用を慣行の半分に抑えた特別栽培米の「コシヒカリ」で、全て１等米。
特別パッケージは５キロ袋（２１００円）、２キロ袋（９８０円）、３００グラム袋（５００円）計８種類を作成。「佃品質×燕品質」と記載し、２キロ袋にはトラクターやコンバイン、ロケットのイラストを散りばめた。ＪＡ越後中央は「米の品質の高さを知ってもらいたい」（経済課）と期待する。
同市は金属加工も有名。同市は「米産地としての知名度アップや、金属製品のＰＲにもつながれば」（農政課）と話す。
［未来人材］ ３１歳。 地元に戻り、茶輸出会社立ち上げ 萩原崇文さん 静岡県掛川市 飛び回り３０カ国超
静岡県掛川市で茶を栽培する萩原崇文さん（３１）は、茶の輸出に挑む。知人と会社を立ち上げ、同市産の茶葉で海外向けオリジナル商品を開発。自ら中国や台湾、マレーシア、米国など世界を飛び回って売り込む。茶価が低迷する中、「輸出を販路の一つとして確立させたい」と意欲的だ。
実家が茶農家。高校卒業後、ミュージシャンを志して上京した。バンド活動の他、歌手のマネジメントやプロデュースに携わった。２６歳の時、地元に戻り両親を手伝うようになった。妻の妊娠がきっかけだった。
実家の茶園は、静岡県伝統の「茶草場農法」で管理している。就農して１年後に同農法が世界農業遺産に登録された。明るいニュースに勇気づけられたが、茶経営の厳しさは変わらなかった。「農法が世界的に認められても、売れないのが現実。新たな一手が必要だ」と思うようになった。
そこに転機が訪れる。偶然、貿易も手掛けるミュージシャンに出会った。共同で茶を輸出しようと持ち掛けた。萩原さんから押し掛ける形で数カ月、相手の事業を手伝い、酒類や化粧品の営業で成果を見せた。２８歳で輸出会社「グリーンマム」を共同で設立。地域の農家やＪＡ掛川市が、茶葉を集めるなどの面で協力した。
輸出の中心ターゲットはアジアの富裕層だ。現地の小売店や飲食店などで茶を提供する。言葉の壁は、スマートフォンの翻訳アプリや英語のパンフレットで乗り越える。輸出を始めてから訪れた国の数は、３０以上にもなった。現在は自分で運べる少量での販売にとどまっているが「農家が安心して栽培できる茶業にしたい」と語る。（吉本理子）
