個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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柿のれん おいしい競演
福島・ＪＡふくしま未来
全国有数のあんぽ柿産地、ＪＡふくしま未来管内で、柿を干し場につるす加工作業が最盛期を迎えている。きれいなオレンジ色の柿がつるされる光景は「柿色のカーテン」と呼ばれ、この時期の風物詩だ。
伊達地区では１１月上旬から原料となる「蜂屋」「平核無」の収穫を開始。中旬から加工作業が本格化した。
ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会の佐藤孝一部会長は、震災後最多となる約１３トンを加工する。約３５日間自然乾燥させ、あんぽ柿として出荷。「収穫量が多く、大きく生育した。作業も順調、天候に期待しながら最高量を出荷したい」と期待する。
ＪＡのあんぽ柿は、京浜地方などの市場へ出荷される。生産量９０％以上を占める「蜂屋」は１２月上旬から本格的な出荷が始まり、３月下旬まで続く。
伊自良連柿をつり下げる佐村さん（岐阜県山県市で）
岐阜・山県市伊自良地区
岐阜県山県市伊自良地区では、飛騨・美濃伝統野菜の渋柿「伊自良大実柿」が家庭の軒先に干され、見事なオレンジ色のカーテンとなっている。約２０日間で白い粉が噴き出し、甘味が凝縮された「伊自良連柿」が完成する。
同市掛地区の佐村良一さんは、約２０アールで「伊自良大実柿」を栽培。毎年１１月上旬から収穫した渋柿を３個ずつ横に串刺しにし、串１０本を一連にした後、日当たりの良い軒先に干す。６００連を吊り下げる佐村さんは「伝統を若い世代に広め、後世に残したい」と話した。
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2020年12月01日
直売所の来店者増 知恵と工夫で定着図れ
新型コロナウイルスが流行する中で、地域の食料供給源として直売所の役割が再認識されている。コロナ禍の前から、大型商業施設などとの競争が激化。収束後も地域の住民に利用し続けてもらえるよう、知恵と工夫で定着を図ろう。
新型コロナの流行に伴う家庭消費の伸びが、直売所にも及んだ。ＪＡグループ愛知が県内４ＪＡの２１店舗を調べたところ、３～８月の総来店客数は１７９万人で、前年同期比３・１％増加。総売り上げは３０・２億円で同１０・６％増えた。他県でも同じ傾向だ。
緊急事態宣言で外出の自粛が広がる中、少し離れた大型商業施設まで出掛けていた人が、近くの直売所に買い物先を切り替え、「巣ごもり消費」用に買い込んだことが背景にある。
だが、東海地方のあるＪＡ直売所の店長は、来店客と売り上げが大きく伸びたのは「近隣の利用者が戻ってきたからで、一時的な現象」と分析する。新型コロナの流行前には「直売所を設置すれば売れる」段階は既に過ぎ、競合していたことを忘れてはならない。
岐阜県が２０１９年に県内１９０カ所の直売所に行ったアンケート（回収率９１％）で、１８年度の販売額合計は前年度比１％未満の微増にとどまった。また大規模直売所と中小の格差が拡大。全体の１９％に当たる販売額１億円以上の直売所が、販売額全体の８２％を占めた。
日本は新型コロナ第３波の渦中にあり、感染防止対策の徹底が必要だ。併せて、収束後に再び大規模商業施設などとの競争が激しくなるのに備え、魅力ある直売所を作りリピーターを増やす取り組みが欠かせない。
同県では、ＪＡバンクが主体となり直売所応援定期貯金を販売。契約者は、県内ＪＡの直売所を巡るスタンプラリーに参加でき、３回利用してスタンプを集めると抽選で商品券が当たる。こうやって、直売所の利用促進と、県産農畜産物の消費拡大に取り組んでいる。
また愛知県のＪＡ愛知東は、管内の商工会組織と連携しグルメラリーに参加。ＪＡの直売所３店舗を含む飲食店や土産物店を対象に、一定数回ると先着順で県内ＪＡで使える商品券を贈る。直売所では、地元食材を使った料理を食べたり、加工品を購入したりしてもらっている。
静岡県のＪＡ大井川は地元企業などと連携し、体験型フードパーク「ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ」を島田市に先月開業した。県内最大規模の直売所に加え、特産の茶をテーマにさまざまな体験ができるコーナーなどを設置。買い物や食事以外にも地域農業の魅力を発信する。
直売所の原点は、地元の農産物の魅力を高め、地域住民を中心に提供することであろう。それを基盤に、ＪＡの総合事業の活用や地域の組織との連携などを含め、直売所の重要性を再認識した客がコロナ後も定着する方策に知恵を絞りたい。
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2020年12月01日
農業自由化 再考の時 食料安保確立が急務 日本金融財政研究所所長 菊地英博
米大統領選挙で民主党のジョー・バイデン氏の当選が確定しており、同盟国である日本では新政権の政策が注目されている。
対日戦略の変遷
冷戦終了後の米国の対日戦略を見ると、民主党のクリントン大統領は１９９３年の日本の宮沢喜一首相との合意で日本に対日年次要望書を毎年送り、金融自由化をはじめ具体的な規制緩和を実現させてきた。２００１年からの共和党の子ブッシュ大統領の時には、クリントンと同じ新自由主義理念による改革要望であったが「小泉構造改革」として具体化し、特に小さい政府として浸透している。
農業分野を見ると、０９年からの民主党のオバマ大統領は日本に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を要請してきた。１２年１２月の衆院選挙で自民党の安倍晋三総裁はＴＰＰ加盟反対を掲げて政権に復帰したにもかかわらず、首相に就任すると選挙公約をほごにしてＴＰＰ加盟交渉を進め、さらに在日米国商工会議から政府宛ての要望書を基にして農協法の改正を進め、自民党の農政責任者ですら初耳だった内容が政府案に盛られていたといわれている。
農協法やり玉に
論点となった米国からの要望は、①ＪＡ全中を廃止し監査部門を分離すること②農協の金融部門と経済部門を分離し、金融部門は金融庁の監督下に置くこと──であり、この狙いは農協組織を自由化し、金融部門を独立させて農協マネーの対外流失を促進することであった。特に米国の意見は「農協マネーは準会員（農業専業者でない会員）のマネーが全体の５０％以下でなければならないのに５０％超の農協があるのは規定違反だ」という点であった。
しかし、農協の採算は農業部門の赤字を共済事業と金融部門の黒字で補っており、金融部門が分離されると経済事業は成り立たない。これは農業王国である米国やフランスでも同じである。そこで１５年２月９日に政府・与党とＪＡ全中は、①全中の農協法への建議事項を廃止し、傘下の農協に対する監査機能を別会社に移す②ＪＡバンクやＪＡ共済などの金融事業に占める准組合員の取り扱いを５年間保留することで合意し、改正農協法が成立した。
今年は農協法改正から５年経過するため、保留となっている金融問題が表面化するであろう。さらに民主党政権になるとカリフォルニア州産の米やウィスコンシン州などの酪農製品の輸入依頼が強まるであろう。しかし日本は米国の政権に左右されることなく、農業保護を主張すべきである。
新型コロナウイルスの教訓は国民生活に必要な生活必需品は国内で生産すべきだということだ。その最たるものが農業であり、主要国の中で食料自給率がカロリーベースで３８％と最も低く、備蓄量も少ない日本は、安易な農業自由化を見直し、健全な保護主義を採るべきでないか。
きくち・ひでひろ
１９３６年生まれ、東京大学教養学部卒、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）を経て９５年から文京女子大学（現文京学院大学）・同大学院教授。２００７年から現職、金融庁参与など歴任。近著『新自由主義の自滅』（文春新書、１５年）、『米中密約“日本封じ込め”の正体』（ダイヤモンド社、２０年）
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2020年11月30日
転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
作詞家の岡本おさみさんは、旅の詩人だった
作詞家の岡本おさみさんは、旅の詩人だった。吉田拓郎さんとのコンビで「旅の宿」「襟裳岬」などのヒット曲を手掛けた▼享年７３。昨日が忌日でもう５年がたつ。彼が作詞し、拓郎さんが歌った「空に満月、旅心」に、仲間と旅の相談をする場面がある。「旅に出ようと誰か言う 紅葉、それとも雪見酒 桜はどうかと、まとまらず いつかめぐるは酒の旅」。どこに行こうか、何を食べようか。あれこれ思案しながら、旅に思いをはせる時間が楽しい▼コロナ第３波が、そんな浮き立つ旅心を奪っていく。首相肝いりのＧｏＴｏトラベルやイートに急ブレーキがかかった。遅過ぎるという怒り、やむを得ないの嘆息、観光や飲食業界からの悲鳴。さまざまな声が入り交じる。市民に不要不急の外出自粛を呼び掛けながら、観光客を呼び込むというのは、いかにもちぐはぐだ。罪作りなウイルスである▼名曲「旅の宿」の誕生秘話を以前２人が語っている。ある日、岡本さんから電話がかかってきた。「いい詩があるから書き留めてくれ」。〈浴衣の君はススキのかんざし…〉。最初の歌詞を聞いただけで、「これはすごい」と拓郎さん。思わず体が震えたという▼旅を友とした岡本さんなら、コロナの時代のいま、どんな歌詞を紡いだだろうか。
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2020年12月01日
