個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
2019年07月15日
豚枝肉 高値圏も伸び悩み 天候不順で消費低調
３連休（１３～１５日）明けで相場上昇が期待された豚枝肉相場が１６日、伸び悩んだ。東京食肉市場の上物は１キロ６４８円で、前営業日比２円高とほぼ横ばい。天候不順による消費不振や、スーパーが輸入品の販促を強化した影響で「国産の荷動きが悪かった」（東京都内の仲卸業者）。一方で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が長引いて国産の品薄感があり、相場はようやく高値圏を維持している状況。今後は、学校給食需要が落ち着き引き合いが一段と弱まるため、軟調の見通しだ。……
2019年07月17日
サツマイモ輸出 専用オーブンとセット “ヤキイモ”本場の味を 茨城・ＪＡなめがたしおさい
「砂糖なしで甘い」欧米で好評
茨城県のＪＡなめがたしおさいは、サツマイモと焼き芋専用のオーブンをセットにして海外に輸出する戦略を展開している。目指すのは焼き芋の文化の世界発信。船便での長期間の運搬に耐えられるように通気性を高めた段ボール箱で品質の高い芋を届けるとともに、専用機械で作る“本物の味”で現地の消費者の心をつかむ。昨年、カナダのスーパーで販売を始め好評を得ている他、今年７月にはフランスでも試食販売を実施。今後は、欧州などで一層の販路開拓を目指す。（木村泰之）
ＪＡのサツマイモ輸出は、２０１７年にタイとマレーシア向けに開始。東南アジアへの輸出では、価格がコストに見合わなかったこともあり、北米への輸出を模索していた。
ＪＡ全農いばらきや日本園芸農協連（日園連）などを通じて、カナダの商社と交渉。約１２度に維持したコンテナでの管理の他、１カ月程度かかる船便での輸送でも、カビが生えないよう通気性を高めた段ボール箱を開発した。
１８年３月にはカナダのバンクーバー市内のスーパーで、焼き芋の販売にこぎ着けた。しかし、店頭で販売した時に焼き芋に最適なオーブンがなく、ＪＡが出荷した芋の風味を引き出せていないことが課題になった。
１８年１２月に同市で開いた２度目のフェアでは、日本からオーブンを持ち込み、焼き芋を販売した。オーブンとセットでの販売は、既に日本のスーパーで展開していた手法だ。ＪＡが農水省の担当者らと綿密に調整し、検疫や、現地でのオーブンの製造物責任法への適応などの法規手続きをクリアした。店頭ではレシピも配って、試食販売も行った。来店客からは「砂糖を使っていないのに甘い」と好評だったという。
ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「ＪＡで作成したデータを農家に提供し、統一した品質の青果を輸出できている」と話す。７月２～６日には、フランス・パリでパティシエら向けに焼き芋のＰＲフェアを実施した。ＪＡは今後、スーパーにオーブンをリースし、提供できる店を増やしていくという。
サツマイモの輸出拡大に若手生産者も期待する。１５ヘクタールで「紅優甘（べにゆうか）」など３品種を栽培する行方市の箕輪幸則さん（３５）は「自分の作ったものが多く輸出されることで今後の経営の見通しが立つ。天皇杯受賞をゴールにせず、世界に届けることがやりがいにつながる」と喜ぶ。
金田部長は「日本で食べているものと同じような焼き芋を、海外の人にも食べてほしい。積極的なＰＲを重ねて焼き芋文化を世界に広めたい」と意気込む。
ＪＡは、今年８月までに約５０トンをカナダで販売する見込みで、来季（２０年８月まで）には２倍の１００トンを目標に据えている。
2019年07月17日
高校球児が各地で熱戦を繰り広げている
高校球児が各地で熱戦を繰り広げている。目指すは甲子園球場。今年もさまざまなドラマが生まれるのだろう▼甲子園名物といえば、六甲山系の地下水の氷をビニール袋に詰めた「かちわり氷」、外壁を覆うツタ。それにプロ球団の阪神タイガースの球団歌「六甲おろし」と過激さで知られる阪神ファンのやじも加えたい▼熱狂的な虎ファンが飛ばすやじは相手チームにとって脅威だが、身内にも向けられる。三振に倒れると、「お前、三振タイガースやないか」。牛丼好きな選手には「打点も特盛りにせんかいや」。やじは熱心に観戦している証拠で、“かわいさ余って”というのがファンの言い分だそうだ▼そういうものかと感心していたら、安倍首相が参院選の街頭演説をしている際、「やめろ」「帰れ」とやじを飛ばした市民が、警官に取り押さえられたというニュースを読んだ。公職選挙法の「選挙の自由妨害」違反になる恐れがあったという。品のない言葉はいただけないが、選挙になれば有権者も熱くなる。警察が介入する野暮なことは御免被りたい。敵味方ではなく、熱烈な叱咤｛｛しった｝｝激励として受け止める度量はこの国にないのだろうか▼「強い経済で所得をふやす」。自民党の参院選公約にこうある。ほな、農家所得は特盛りで頼みまっせ。
2019年07月20日
農機事故対策 高齢者に目を向けよう
全国農業機械士協議会は、秋の農作業シーズンに焦点を当て、７月からベテラン農業者の農業機械を対象にした点検作業を始めた。農作業事故死亡者に占める６５歳以上の割合は、ここ数年８割を超える。高齢者の農機を重点的に点検するような、高齢者を巻き込んだ農作業安全対策を各地で進めよう。
「ベテラン農業機械点検」と名付けた農水省の事業の一環。高齢者の事故を減らせれば、農作業事故は劇的に減少する。農業機械について専門的な知識を持ち合わせている農業機械士が、高齢者の所有する農業機械を点検し、その結果を高齢者に伝えながら、農機整備の大切さを訴える。同時に、この機会に農作業安全への注意を呼び掛ける狙いだ。
昨年から始まり、今年で２度目。７月から１２月を現場点検の実施期間とし、特に秋の農作業繁忙期を重点的に点検していく。全国の農業機械士が、６５歳以上、特に７５歳以上の農家の農機を優先する。
高齢農家の農機を重点的に点検するのは、一つには農機事故が高齢者の間で多発しているからだ。農水省の農作業事故死亡者数調査によると、直近の２０１７年は８４・２％が６５歳以上、８０歳以上は４２・１％だった。しかし高齢農家の農機を点検する理由は、それだけではない。高齢者が使う農機そのものも注意を要する。
高齢者の農機は長年使われているケースが多く、不具合が生じている可能性がある。タイヤの摩耗、ブレーキランプの故障、ユニバーサルジョイントのカバー破損などが、昨年の点検では見つかった。
最近の機種なら普通に付いているような安全対策の装備が、古い機種には備わっていないこともある。安全フレームが付いていない旧型のトラクターが、今でもそのまま使われていないだろうか。点検することで、こうした機械側の改善すべき点を明るみにできる。
さらに点検を通じて、高齢農家の意識改革ができることも大きい。高齢者は農機の研修会や農作業安全講習会などにあまり参加しない。長年慣れ親しんだ農作業だから、特に変える必要はないと思ってしまいがちだ。死亡者が年間３００人を超えていること、農作業事故はどこでも起こる可能性があること、明日はわが身かもしれないことなど、点検を通じて話をすれば、高齢者に農作業事故について意識してもらう機会になる。
市町村の健康診断など、高齢者が集まりやすい場所で農作業安全の研修会を開く取り組みもある。指導機関は農機の点検も含めて、農作業安全について高齢者と共に考える機会を、もっと設けるべきだ。
家族に高齢農家がいたら、安全作業に気を配るよう声を掛けよう。高齢者の研修への参加を増やすこと──。それが農作業事故を減らす大きな一歩になる。
2019年07月19日
