個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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桃の妖精 大阪府岸和田市
桃やミカンの加工品販売などを手掛ける「マルヤファームプラス」が販売する桃の酵素ペースト。
岸和田市特産「包近（かねちか）の桃」の他、トマトや白菜など１００種類以上の国産農産物を発酵、熟成して酵素にした。桃の風味を押し出して食べやすくしたのが特徴。
整腸作用があり、便通の改善などが期待できるという。１日１、２包をそのまま食べるのがお薦め。昨年１１月に発売した。
１袋（１包３グラム、１５包入り）が３０００円（税・送料別）。３１包入りも用意する。同社のホームページなどで購入できる。問い合わせは同社、（電）０７２（４４１）０７９０。
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2020年07月02日
都市から起こす農業革命 体験が価値を変える 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
災害を避けられない時代、危機管理や防災意識の高まりか、食や農業に関心を持つ人が増えています。自分の健康は自分で守るという考えは、まさに自立や自給的暮らしにつながります。筆者もこの春から世田谷の体験農園を始め、夏野菜の収穫をカラスと分け合っています。
農園主の早川修平さん（８５）は昭和２９（１９５４）年、高校を卒業後６６年間、畑を耕してきました。農地が次々と宅地化される中、遺産相続のたびに相続税で農地を手放さなくてはならず、８０アールあった土地は２０アールになりました。今では住宅地にポツンと残る農園ですが、研究熱心な早川さんの野菜は味が良いと近所に評判です。しかし、さすがに高齢となったことから今回、畑の一部を体験農園にし、運営をＪＡ世田谷目黒に任せることにしたのです。
ＪＡ世田谷目黒といえば、東京２３区最大の人口９４万人の世田谷区にある都市農協として、宅地並み課税の時代から農家の資産を守り、農地を残す相続問題に尽くしてきた歴史があります。１２０戸、４０ヘクタール弱の管内でこの２５年、相談に乗ってきた相続税の平均は４・８億円。経済成長で高級住宅地になりゆく中、組合員の資産である農地を残すことこそ自農協の存在意義だとして、相続のサポートをしてきました。
そうした資産サポート事業は今、全国的な課題である所有者不明の土地の防止策になるとして、地域農協からノウハウを求められ、山形や島根など７農協と協定を結び、職員研修を受け入れています。
さらに時代とともに農地の在り方が変わる中、今年度から３カ所で始めたのが、体験農園事業です。１０平方メートルの年間利用料は５万５０００円。募集開始と同時に２５区画が満員になりました。近所の住民は毎日畑の前を通りながら、実は買うだけでなく自分の手で作ってみたいと思っていたのです。
住宅地にある農業とは、いわば人が関わりやすい農業です。今望まれる関係人口創出の玄関口でもあります。農産「物」だけを売るより、「体験」を商品化すれば、農業に理解ある市民を増やすことができます。農体験が心に及ぼす影響は、収穫の喜びだけではありません。感動から感謝やリスペクトが生まれ、産地や農村への関心にもつながります。集中より分散が求められる今、人口の多い都市から農を開放し、シェアし、農業の価値を変える革命を起こせないでしょうか。
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2020年07月07日
選挙権を得て間もない子が選挙公報を熟読していたので、つられて候補者全員の公約を読んだ
選挙権を得て間もない子が選挙公報を熟読していたので、つられて候補者全員の公約を読んだ。きのう投開票された東京都知事選のそれである▼当選しそうもない人を“泡沫（ほうまつ）候補”と呼び、公約に無関心だったことを反省した。各人が都政や国政の課題に真剣に向き合い、処方箋を記していた。食料自給率の向上を掲げていた候補者もいた。都内の農業振興とともに、公営の人材派遣組織を設け、他の道府県での農業支援もあっせんするという▼「普通選挙の父」と呼ばれる明治・大正期の社会運動家、中村太八郎も衆院選に立候補したが、わずかな票しか得られなかった。公約は、男女平等の普選の実現、貧者・弱者・労働者・小作人・女性の地位向上、こうした選挙権のない国民の意思を代表すること。票を買わない、とも▼選挙権を持つのは一定額以上の税金を納めた男子のみの時代。普選の啓発が目的だった。『「我が職業は普通選挙なり」中村太八郎とその周辺』（不二出版）に学ぶ。普選の実施は、中村が運動を本格化させてから３１年後の１９２８年。女性が参政権を得たのは戦後である▼選挙権をはじめ人権の大本は命。豪雨災害で犠牲者が出た。助けを待つ人もいる。“梅雨禍”はどこでも起こり得る。最大限の自助・共助・公助により命を守ろう。
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2020年07月06日
国際協同組合デー 助け合いの原点 今こそ
４日は国際協同組合デー。気候変動や新型コロナウイルスの脅威に直面する中、「協同組合は、これらの課題に立ち向かう主人公に」と呼び掛ける。助け合いの原点に立ち返り、協同組合の地平を切り開く時だ。
この日は、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の呼び掛けで１９２３年に始まり、今年で９８回目。国連の国際デーの一つだ。共通テーマは「協同組合の力で気候変動に立ち向かおう」。そこにコロナ禍である。世界１２億人の組合員は、この未曾有の複合危機に対し英知を傾け連帯する時だ。多くの協同組合は既に、食料生産、医療や介護、金融や共済、貧困支援など多くの分野で課題解決に動き出している。
今年、設立１２５年を迎えるＩＣＡは、この非常事態下にあって「協同組合運動は地域社会を守るため、力の限りあらゆることを行っている」（グアルコ会長）と称賛。協同組合の価値と原則を世界に発信しよう、とメッセージを寄せた。
ＩＣＡ会員の全国団体などで構成する日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は独自に、アイデンティティー（協同組合らしさ）の再確認と、国連の持続可能な開発目標への貢献をサブテーマに掲げた。ＪＣＡ会長の中家徹ＪＡ全中会長は「コロナ後も見据え、人々が助け合い支え合う持続可能な社会づくり」を呼び掛けた。それには、組合員の参加、民主的なガバナンス（組織統治）、協同組合間協同、地域社会への関与など協同組合らしさの発揮が大事だとした。
こうした概念を、協同組合原則として定めたＩＣＡ声明から今年で２５年。来年３月ソウルで開催予定のＩＣＡ大会では、協同組合の深化をテーマに新たな戦略を確認する運びだ。ＪＣＡもそれに合わせ、日本版戦略づくりを進めている。幅広い組合員の声を反映したビジョンづくりを大いに期待したい。
だから今年の国際協同組合デーは、協同組合の将来像を考える上で大きな意味を持つ。地球環境問題への国際的協調、格差と貧困の解消、食料安全保障の確立、そしてコロナ対応など、来る社会・経済を展望しながら、どう協同の輪を広げていくのか。日本の協同組合に加入する組合員は延べ１億５００万人。ここに集う全ての人々が考え、実践する契機にしたい。
ＪＡグループでいえば、地域に根差した協同活動の実践こそが重要になる。身近な困りごと、地域社会が抱える課題に向き合い、多様な主体が協働しながら「解」を導き出していく。その積み上げと広がりが、より良い社会を築く一歩になる。それには、組合員一人一人が当事者意識と使命感を持つことだ。一方、ＪＡは、不断の教育活動を通じて、協同組合の価値と役割を発信することが、これまで以上に求められる。
混迷の時代にあって、協同組合が確かな羅針盤の役割を果たすためには、たゆまざる「深化と広がり」が欠かせない。
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2020年07月04日
園芸への転作支援策 農家グループ対象に 利用拡大へ要件緩和
農水省は、水稲から園芸作物に転作する農家向けの支援策を拡充した。これまでは農家と実需者らでつくる協議会が対象だったが、試験栽培などへの補助は農家だけのグループも対象にする。従来の協議会向けの要件も緩和。転作面積分の５割以上を事前契約した販売先に出荷する必要があったが、柔軟に販路を選べるよう３割以上に引き下げた。
同省の２０２０年度当初予算に盛り込んだ野菜・施設園芸支援対策の１１億１４００万円で対応する。
これまで支援対象としてきた協議会は、農家に加え、外食や加工業者など販売先が入る必要があった。だが、条件を満たすのが難しい場合も多い。より多くの農家で転作が進むよう、支援対象を農家だけのグループにも広げることにした。
転作品目として新たに取り入れる作物の試験栽培や、先進地の視察にかかる費用などについては、農家だけでつくるグループでも補助を受けられるようにした。３００万円を上限に定額補助する。
協議会向けの支援要件も緩和し、事前契約による販売・出荷は、転作面積分の３割以上とした。将来的に外食、加工など売り先が増えてきた場合を見据え、自由に販路を開拓できるようにした。支援対象となった協議会は、これまでの支援策と同様に、試験栽培などの定額補助に加え、収穫機のリース、土壌改良材投入などの費用を半額補助する。
露地野菜５ヘクタール以上、施設園芸１ヘクタール以上の協議会はモデル産地と位置付け、優良事例として発信することを想定する。
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2020年07月05日
