個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
・適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
・取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
・法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
・個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行う。
個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、日本農業新聞経営企画部（FAX03-6281-5851）までお願いいたします。
| 1. | 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 |
| 2. | 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 |
| 3. | 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| 4. | 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を監督します。 |
| 5. | 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| 6. | 当社は、読者、広告主、利用者等の皆さまからご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、本人であることを確認し、お申し出内容を確認した上で、当該保有個人データの訂正、削除等、適切な対応を行います。 なお、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)株式会社日本農業新聞における活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)他の法令に違反することとなる場合 |
平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
おすすめ記事
ＪＡ全国女性大会 「ＳＤＧｓ」担う主役に
今日からＪＡ全国女性大会が始まる。大会のメインスローガンは、３カ年計画のスローガンでもある「ＪＡ女性 地域で輝け ５０万パワー☆」。初年度の成果と課題を共有する。国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を「女性組織の活動そのもの」と位置付けて学び、実践したこの１年。取り組みをさらに進めよう。
大会のサブスローガンは、①３カ年計画を実践しよう②ＳＤＧｓについて学ぼう③ＪＡ運営に参画しよう④フレミズ組織を設置しよう──とした。
中でも、ＳＤＧｓの認知は確実に進んだ。１年前、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、３カ年計画で具体的活動（重点実施事項）を示したのは画期的だった。２０１７年、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の会議にＪＡ全国女性協の役員らが参加したのがきっかけとなった。
五つの具体的活動とは「食を守る」「農業を支える」「地域を担う」「仲間をつくる」「ＪＡ運営に参画する」。どれも、これまで女性組織が展開してきたものだ。活動に結び付けて考えることで、ＳＤＧｓを遠い世界のことでなく「自分事」という意識が高まったといえる。
一方、ＪＡグループで、ＳＤＧｓの目標にある「ジェンダー平等を実現しよう」は進んでいるか。女性のＪＡ運営参画について、１９年の第２８回ＪＡ全国大会で数値目標を決議した。正組合員３０％以上、総代１５％以上、理事など１５％以上の三つだ。
ＪＡ全中によると、１９年７月末時点で女性の正組合員比率は２２・４％、総代は９・４％、全役員に占める理事などの比率は８・４％と、それぞれ前年を上回った。だが、三つの目標を達成しているのはわずか６ＪＡ（１・２％）。ＪＡのトップ層は大会決議の重要性を再認識して、目標に近づける努力をすべきだ。
今、多くの企業が売れる商品作りの過程で、女性の声を反映させることを重要視する。奈良女子大学の青木美紗講師は「女性組合員や生活者の視点に立った提案を実行することで、ＪＡ事業の拡大も期待できる。女性の意見に耳を傾け、否定しないことが重要だ」と指摘する。農業経営や家庭、地域で女性が果たす役割は極めて大きい。そうした女性の声を取り入れ、事業に生かすＪＡでないと生き残れない。
ＪＡ全国女性協の加藤和奈会長は「食と農を基軸にしたＪＡの価値を伝えるのが、私たち女性組織の役目。今こそＪＡを支え、助けるのは女性の力だと思う」と話す。
今年度のフレッシュミズ全国交流集会では、ＳＤＧｓかるたを作った。今日、会場で配布する。その中に、「ゆっくりと みんなでつくる 地域社会」という読み札がある。性別や年代を問わず誰もが自由に意見を言えて、声が事業運営に反映されること。それが持続可能なＪＡの組織づくりに欠かせない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月22日
長期在留「特定技能」双方メリット実感 受け入れ農家 やる気ある人材確保 外国人資格者 しっかり学べ給料増
２０１９年度に新設された在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。法務省によると、農業の特定技能での在留者数は昨年１１月末で１６９人（速報値）。政府が予想した人数よりも少ないものの、全業種では１０１９人に上る。愛知県田原市で特定技能の認可を受けた外国人と雇用する農家は、長期在留のしやすさなどの利点を感じている。
地域行事 溶け込む
フィリピン出身のジョイス・メンデスさん（２５）は昨年１１月、農業の特定技能に認可された。技能実習生として、市内でスイカとダイコンを生産・加工する西山農園で働き始めて３年。新たな在留資格でさらに５年間、働く予定だ。「ここで技術を学び、帰国後も農業に携わりたい」と話す。
特定技能は、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材の認可制度で、認可から通算５年間、在留することができる。母国で認可を受けてから来日することもできるが、農業では技能実習生からも移行できる。ジョイスさんもこのケースだ。今回の申請では、ＪＡグループ愛知と外国人材の登録支援機関である（株）ワークマネジメントが連携して支援してきた。
同農園代表の西山直司さん（５７）は「（ジョイスさん）本人の希望もあり、申請を決めた。やる気と技術を持った人材が長期で働いてくれるとありがたい」と話す。
農園は０９年に技能実習生の受け入れを始め、これまでに１９人が滞在。現在はジョイスさんを含めて４人が作業に携わる。西山さんは、経営維持に欠かせない人材と捉える一方で「日本人の仕事に取り組む姿勢や、地域や日本の文化なども学んでほしい」と話す。毎週、日本語教室に通ってもらう他、慰安旅行や、浴衣を贈って地域の祭りにも参加してもらい、友好関係を深めている。
ジョイスさんは「技術はもちろん、いろんなことを学んで漢字の本も読めるようになりたい」と話す。特定技能となり、給料も上がる。これまでの給料で母国に土地も買った。将来はココナツを栽培するのが夢だ。
「実習生」から移行進む
「特定技能」として働く外国人は、データがある直近の１１月末現在で１０１９人。そのうち農業は１６９人で１６％を占める。この他、飲食料品製造業３０３人など技能実習制度の実績があり、人手が不足する食や農林水産分野が過半を占めている。
例年、春に来日する技能実習生が多いため今後、実習生から移行した農業の特定技能はさらに増える見通しだ。
政府は農業で初年度、最大７３００人が特定技能で雇用される可能性があるとしていた。農業では１０月からフィリピンやカンボジアなどでも試験が始まった。同省出入国在留管理庁は「農林水産分野では技能実習生の移行や、試験が進んでいることから、特定技能が増えている。今後も着実に広がる」と説明する。
同庁によると、１月１７日現在、「特定技能」の在留資格で働く認定証明を受けた外国人は１４２３人。うち農業は２９３人に上る。また技能実習生や留学生として既に在留し、「特定技能」に切り替える許可を得た人は１２１６人。うち農業は１９８人に上る。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月22日
アフリカ豚コレラ対策で改正家伝法 月内成立の公算
アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策として、感染していない豚を含めた「予防的殺処分」を可能にする家畜伝染病予防法（家伝法）改正案が２１日、野党の共同会派で承認され、月内にも成立する公算が高まった。議員立法での成立を目指し、自民、公明両党は党内手続きを終えており、野党の共同会派も今週中に完了する予定。来週に衆参の農林水産委員会を開いて成立を急ぎ、国内への侵入に備える。
予防的殺処分は、感染力や致死率の高い家畜伝染病のまん延防止へ、感染していない家畜も含め一定の地域で殺処分する措置。現行法では口蹄（こうてい）疫だけが対象だ。
議員立法では、対象にアフリカ豚コレラを加える。野生イノシシが感染した場合に飼養豚を殺処分できるようにする。法律上の名称について、豚コレラ（ＣＳＦ）を「豚熱」、アフリカ豚コレラを「アフリカ豚熱」に変更することも盛り込んだ。
アフリカ豚コレラの侵入に早急に備えるため、農水省の家伝法改正案提出に先行して議員立法での早期成立を目指し、与野党で法案の調整を進めていた。与党側の手続きが完了する中、立憲、国民など野党４党派は２１日、共同会派の豚コレラ対策本部と農林水産部会の合同会議を開催。同法案を了承した。
各党の手続きは週内に終わる予定だ。与野党は、２０１９年度補正予算案を採決する衆参の本会議に合わせ、同法案を採決する段取りを描く。与野党の合意を前提に、通常より手続きを早められる「委員長提案」の調整を進めている。農水委員会で野党による質疑も検討している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月22日
［活写］ 寒風にゆらり お肌つるり
兵庫県多可町で、冬の寒さを生かした「こんにゃくスポンジ」作りが最盛期を迎えている。
群馬県産のこんにゃく粉で作ったこんにゃくを凍らせて自然解凍する工程を繰り返し、長さは７．５センチ、幅５センチ、厚さ３センチに加工。その後、天日に当てて漂白し、屋根のある作業場に１カ月半ほどつるして寒風で乾かす。
冬場に山から冷たい風が吹く同町は、かつて農家の冬の仕事として凍りこんにゃく作りが盛んだったが、需要減などで衰退。現在は同町唯一のこんにゃく製造会社、畑中義和商店だけが製法を受け継ぎ、スポンジ製造に生かしている。
水を含むと弾力が出て肌触りが良く、乳児の入浴や女性の洗顔用に人気がある。同社５代目の藤原尚嗣さん（２８）は「一番寒い時期にしか作れない。きめ細い肌触りで洗い上げます」と話す。（富永健太郎）
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=BTc2jM_X
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月21日
日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月21日
