会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
【北海道支所】
〒060-0004 札幌市中央区北4西1 共済ビル5F
【東北支所】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-2-16 JAビル5F
【信越支局】
〒380-0826 長野市北石堂町1177-3 JAビル10F
【新潟駐在】
〒951-8116 新潟市中央区東中通一番町189-3 JA新潟中央会内
【中部支所】
〒460-0003 名古屋市中区錦3-3-8 JAあいちビル西館3F
【大阪支所】
〒530-0047 大阪市北区西天満1-2-5 JAビル12F
【中国四国支所】
〒730-0011 広島市中区基町13-13 広島基町NSビル7F
【四国支局】
〒790-0003 松山市三番町4-4-6 松山センタービル2号館7F
【九州支所】
〒810-0001 福岡市中央区天神4-6-7 天神クリスタルビル6F
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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同庁は「食用と確実に判断できないものは、採らない、食べない、売らない、人にあげない──を徹底してほしい」と呼び掛ける。きのこを食べて体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
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2020年09月26日
ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
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世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する自民党の中で、菅氏は久しぶりのたたき上げの首相である。しかし、たたき上げの権力者には２種類ある。一つは、恵まれない境遇の人間を助けるために支援を惜しまない指導者である。もう一つは、裸一貫からの努力という自分の成功体験を他人にも期待し、成功しない者は努力不足だと切り捨てる指導者である。菅氏は、後者の指導者のように見える。
競争生んだ愚策
菅氏は、ふるさと納税を自分の政策的功績と誇る。しかし、これは租税の理論に反する愚策である。そもそも税金とは、政府から受け取る公共サービスの原資として支払うものである。ふるさと納税は、居住する地方自治体に対する税の一部を使って私的な買い物あるいはキャッシュバックを可能にする制度である。個人が自腹で地方の農産物を都会の人々が享受することは結構なことであり、大いに広めてもらいたい。しかし、名産品の購入金額が住民税から控除されることが問題なのである。実際には、富裕層に対する減税という機能を持っている。
地方自治体は、税源の有無に関係なく、地域住民に対して教育、保健医療などのサービスを行わなければならない。税収の少ない地域には国が地方交付税で財源を保障する仕組みがある。ふるさと納税は、地方自治体を寄付金集めの競争に投げ込む。この競争は不毛なゼロサムゲームである。
利益追求の限界
菅氏は、総裁選挙の中でも自助を強調し、就任早々規制改革、つまり強い者がもっと自由に利益を追求できるようにすることを優先課題として打ち出した。具体策として、地方銀行の集約、再編を上げている。また中小企業を淘汰（とうた）し、生産性を上げるべきだという目標も打ち出した。安倍晋三政権以上の選択と集中が菅政権の経済政策の基調となるように思える。
菅氏の実家は秋田県のイチゴ農家で、当初は地域の農協と対立して経営規模を拡大し、成功したと伝えられている。菅路線を農業に当てはめるなら、規模拡大と効率化によって、稼ぐ農業を推進するということになるだろう。
私は、このような方向について極めて憂慮している。農家が基礎的食料を生産し、自治体が住民のためのサービスを提供し、学校で子どもを教育するのは地味な仕事であり、毎日、毎年当たり前のことを繰り返す。それは特段称賛を受けることはない。そもそも、これらの分野ではもうかるかどうかには関係なく、人間の命や生活を支えるためにモノやサービスが提供されてきた。しかし、この３０年、自治体行政、医療、教育、交通、農業などさまざまな分野で、地道な本来業務を停滞や安住として批判し、競争原理の拡大、効率化、利益追求が奨励され、公共世界は荒廃してきた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう今は、不確実の時代である。人間の生命、生活を支えるための食料生産、医療や介護などのサービスを持続することは、国全体の生き残りのために不可欠である。選択と集中は社会をいっそう脆弱（ぜいじゃく）にする。新政権の政策について、目を凝らし、地方からの批判を加えていかなければならない。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
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2020年09月28日
学給に有機農産物 農業の未来開く端緒に
農水省は、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めた。販路の確保が狙い。自治体とＪＡは率先して取り組み、有機農業を核に地域農業の展望を開く端緒にしてほしい。
有機農業を推進する国の予算は今年度が１億５０００万円で、前年度を５割上回る規模となった。有機農業による産地づくりと、販売先を確保する市町村と生産者らの取り組みに助成。新たな販路として、学校給食を位置付けた。
国内の有機農業の取り組み面積はわずか２万３０００ヘクタール。耕地面積の０・５％にすぎない。栽培の基本技術が生産者に伝わっていない、労力がかかる割に収量や品質が不安定、期待する販売価格水準となっていない――ことなどが、原因に挙げられる。作っても販路がなく、生産を諦める農家も少なくない。
一方で有機農産物を扱う流通業者は増えている。新規の専門スーパーや有機宅配業者が参入。流通加工業者の４割が需要は拡大すると答えた調査もある。ただし、扱う条件の第一は「１年を通し一定量が安定的に供給されること」。この条件を乗り越えなければ国産有機農産物の需要は高まらない。
まず、まとまった量を確保できる産地だと地元で認められ、信頼を得た上で、外部で販路を開拓するのが堅実だ。学校給食を糸口とすれば社会的な評価も高まり、消費拡大につながるのは間違いない。そのモデルが千葉県いすみ市である。
市内の小中学校の給食に使う米の全量４２トンは、農薬、化学肥料を使わない地元産の有機米「コシヒカリ」だ。８年前まで有機米の栽培は皆無だった。それが現在は１００トン近くを生産。ＪＡいすみは県外の有機専門店に販路を広げ、一層の生産拡大を目指している。買い取り価格は有機ＪＡＳが６０キロ２万３０００円、有機に転換中は同２万円。収量の減少分をカバーし、再生産可能な価格とした。生産者は安心して栽培が続けられ、産地が形成された。
給食で子どもに食べてもらう意義は大きい。小学生は田んぼの生き物を調べ、学校田で有機稲作を体験する。教育効果は大きく、生産者には米作りへの自信や張り合いが生まれている。
地域農業は高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大といった課題に直面している。新規就農希望者には有機農業を志す若者が多い。いすみ市ではこうした移住者が増え、有機野菜を栽培して学校給食への供給を担い始めた。稲作主体の大規模経営と、野菜中心の小規模家族経営が共に有機栽培に取り組んでいる。多様な農業経営が共存する地域農業の姿の一つだろう。
農水省の支援事業を活用するには、市町村とＪＡ、農業者が協議会を立ち上げる必要がある。有機農業は特殊な農業でない。環境と経済を両立させる今日的価値のある農業だ。農業への国民理解も深まる。少量でもいい、一歩を踏み出そう。
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2020年09月22日
頭を垂れた稲穂を見ながら、新型コロナ禍でも無事に実ってくれたことにほっとする
頭を垂れた稲穂を見ながら、新型コロナ禍でも無事に実ってくれたことにほっとする▼やはり出来秋はいい。農家の顔もほころぶ。日本人は肉体的にも精神的にも米に養われてきた。かつて国学者の樋口清之が調べたら、世界的な細菌学者の野口英世の食事は、郷里を出てから医者の書生になるまで、米と麦だった。もちろん福島県産。『こめと日本人』（家の光協会）にある▼食生活の洋風化もあって、米の消費は年々減り続ける。１人当たりで見ると、ピーク時には年間１２０キロ近かったのが、５３キロそこそこに減った。今年も豊作基調なのに、過剰が気になって素直に喜べない。こういう時こその消費拡大運動である。輸入食品を控えて、「ご飯もう一杯」。それが水田を救う▼米消費の減少と共に、気になるのが日本文化の衰退。彼岸に供える「おはぎ」と「ぼたもち」の違いすら、怪しくなってきた。物の本によれば、小豆ともち米で作るのは同じだが、秋と春で呼び名が異なる。おはぎはハギの花に見立て、ぼたもちはボタンの花に見立てた。ひと昔ならだれでも知っていたことが、うんちくになってしまう▼きょうは秋分の日。これから徐々に夜が長くなり、実りの秋が深まる。炊き立てのご飯が輝く。〈新米の其（その）一粒の光かな〉高浜虚子。
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2020年09月22日
