会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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2019年11月20日
ＪＡ、社協、ＮＰＯ…農業ボランティア結成 園地復旧 救いの手 泥撤去に４００人 長野市
台風１９号で甚大な被害を受けた長野市で１４日、ボランティアによる農地の復旧支援が始まった。ＪＡながのや長野県ＮＰＯセンターなどが、全国的にも珍しい「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会」を組織。同市穂保・津野の両地区で、約４００人がリンゴなど果樹の周りに堆積した泥の搬出や、農地に流れ着いた資材・ごみの撤去などを行った。（藤川千尋）
「息長い取り組みに」
実行委員会は、被災から１カ月がたち農家などから農地復旧への要望が高まっていることを受けて発足。社会福祉協議会や生協、労働組合など幅広い組織が参加し復旧作業を本格化させる。１４日は、各団体の呼び掛けやＳＮＳ（インターネット交流サイト）などの情報を見て集まった人が参加した。
専門知識で助言
これまで長野市でボランティアは、住居に流入した泥や汚れた家具の搬出などに協力してきた。農業の専門的なノウハウがなかったため、農地復旧の支援活動は十分行われていなかった。
同日は農業知識があるＪＡ職員や県の技術員らが農地を巡回。ボランティアに「土砂と、畑にもともとあった土の境界線を見極めて、堆積した土砂を搬出してほしい」「ごみを回収する時に樹木を傷付けないように気を付けて」などと呼び掛けた。
地域の農家も、ボランティアを農地まで誘導するなど活動に参加。ＮＰＯや社協のメンバーらは、災害ボランティア活動の経験を生かし、作業手順の伝達や動線の確保などを担当した。
ボランティアはごみの撤去と、木の周りの泥のかき出しの班に分かれて作業。泥の撤去作業はリンゴの木の半径２メートルの範囲で行った。木の根が酸欠状態となり枯れてしまうのを防ぐためだ。
新潟県上越市から参加した池田正彦さん（６３）は「木の枝が低い場所では、体が触れて枝を折らないように中腰の姿勢になり、重い泥をかき出さないといけないから大変だ」と汗を流した。
ＪＡ営農部の小林芳則次長は「台風被害から１カ月が経過したが農地の復旧は遅れていた。多くのボランティアが参加してくれてありがたい」と感謝する。
全国の先行例に
今後は、１４日の活動で見えた課題を踏まえ、作業規模や泥の置き場所、片付けの手順などの改善点を整理し、継続的な活動につなげる方針だ。
長野県ＮＰＯセンターの山室秀俊事務局長は「次回以降の活動の時期や規模は未定だが、地域の農家や住民の期待もあり、息の長い取り組みにしていきたい。（農業ボランティアの）先行事例になるはずだ」と強調する。
長野県では、千曲川の氾濫で県北部６市町の９０３ヘクタールの果樹園に土砂が堆積している。このうち長野市は５２０ヘクタールを占め、泥のかき出しなどに掛かる人手の確保が大きな課題となっている。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=U292wi1F8HQ
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2019年11月15日
［東京・ＪＡ東京グループ移動編集局］ 気分はサッカー選手 Ｊクラブの定食屋 ＪＡ町田市が食材で協力
サッカーＪ２の「ＦＣ町田ゼルビア」が運営する定食屋「ゼルビア×キッチン」が人気だ。メニューは、アスリートの健康や体づくりを考えたもので、食材は地元のＪＡ町田市からも仕入れる。選手と一般客が共に利用し、チームと地域住民の交流の場となっている。
Ｊリーグクラブ初となる定食屋として、２０１５年にオープン。メニューは、専属の井上祐子管理栄養士がアスリート向けに考案した。「ゼルビア栄養メソッド」として町田市産の食材も使用。高タンパクで低脂質の「栄養アシスト定食」（９００円）や、カロリーに配慮した「ヘルシーざるうどんセット」（７００円）など、子ども向け３種類を含む全７種類のメニューを提供する。
ＪＡの農産物直売所「アグリハウス鶴川」が地産地消の取り組みに賛同し、週２回ほど野菜を届けている。
午前１１時から営業が始まり、午前中の練習を終えた選手たちが来店すると、即席の撮影会が始まる。夜は中高生の育成選手８０人ほどが食事を取る。
一般客は「選手と同じメニューを食べることができて、チームの一員になった気分だ。地場産野菜にも興味が湧いてきた」と笑顔で話す。
井上さんは「近くに農家がいるからこそ、地産地消ができる。栄養がそのまま入った地場産野菜を食べてほしい」と話す。
１０月からは月に１回、市内の中学校給食にゼルビア×キッチンとのコラボ献立を提供。育ち盛りの中学生の栄養バランスを考慮したデリバリー方式の給食で、食と健康について関心を高めてもらう考えだ。
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2019年11月19日
日米協定参院へ 所得維持具体策 熟議を
日米貿易協定の承認案が１９日の衆院本会議で可決された。農業への影響試算の妥当性など議論が深まらず不安払拭（ふっしょく）には程遠い。参院審議で政府は、試算の前提とした生産量と農家所得の維持をどう実現するか明らかにすべきだ。そのため与野党には熟議を求める。
衆院では、影響試算の根拠や牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の実効性などが焦点となった。経営への影響が大きく、農家の関心は高い。
しかし腰を据えた審議とはならなかった。担当する外務委員会は、公職選挙法違反疑惑で閣僚２人が辞任した影響で２度も延期となった。審議が本格化しても、１１月８日の質疑では、資料提出に応じない政府に主要野党が反発し退席。与党は、質問者不在のまま審議を進める「空回し」で時間を消化した。
議論が深まらなかった原因の一つは、政府の説明不足にある。影響試算で政府は「国内対策で生産量や農家所得への影響はゼロになる」と主張した。しかし、国内対策はまだ決まっていない。このため生産量などをどうやって維持するか、具体的な説明を避けた。
牛肉ＳＧを巡る答弁も同様だ。協定では、ＳＧを発動した場合「発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始する」と明記。発動基準となる数量が高くなれば効きにくくなる。野党は追及した。しかし基準数量を巡って協議するとどういう結果が見通せるか「予断していない」（茂木敏充外相）との答弁にとどまった。
安倍晋三首相は、今国会の所信表明演説で日米協定について「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合う」と明言した。政府は、農家が安心できるよう具体的で明確な根拠を示し、説明を尽くすべきだ。また、政府にそうさせるのは、国民の代表からなる国会の役割である。
野党にも正すべき点がある。今国会は閣僚２人の辞任に加え、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題が噴出。野党は徹底究明する構えだ。ただ、政局を重視するあまり日米協定を追及する機運が弱まったのではないか。衆院外務委での１５日の採決は、野党も合意して行われた。しかし、それまでの審議時間は１１時間にすぎない。米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でさえ２０時間以上だった。時間だけ見ても審議不足は明確だ。
日本はＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）を相次いで発効させ、かつてない自由化時代に突入した。日米両政府の思惑通りなら来年１月に日米協定が発効し、米国産農産物の関税撤廃・削減を実施。同４月には３協定に基づいて一層の削減を行う。
政府は今月中にも国内対策をまとめる。生産基盤の縮小が続く中、日米協定の影響回避と併せて生産基盤の強化が課題だ。対策への反映も視野に、参院は議論を尽くすべきだ。
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2019年11月20日
玄米手軽さで再脚光 専用品種「金のいぶき」 炊飯器ＯＫ
健康志向の消費者を中心に支持されてきた玄米に、手軽さが加わって人気が高まっている。「金のいぶき」など玄米食の専用品種や、白米と同じように炊ける玄米が続々と登場。コンビニおにぎりや外食などの業務用にも利用が広がる。栄養豊富だけど、炊くのが面倒──そんな玄米のイメージが変わりつつある。
「金のいぶき」は、宮城県が開発。γアミノ酪酸（ＧＡＢＡ＝ギャバ）や食物繊維などが豊富で、もっちりした食感に加え、炊飯のしやすさが特徴だ。炊飯時に吸水する入り口となる、胚芽部分の大きさが通常の玄米の約３倍。吸水しやすく、炊飯器の「白米モード」で炊ける。
ローソンは昨年から、健康関連食品を販売するナチュラルローソンで「金のいぶき」を使ったおにぎりを販売し、ファミリーマートも期間限定でおにぎり原料に採用するなど、業務用に浸透する。
家庭用の２キロ袋やパックご飯の販売も好調で、他県産も含む「金のいぶき」の販売量は今年上半期で昨年１年間分に到達したという。ＪＡ全農みやぎは「生産が需要に追い付かない状況」と話す。
パックご飯で、中食需要もつかんでいる。ベンチャー企業「結わえる」（東京都千代田区）は、独自製法の「寝かせ玄米」のパックご飯（１８０グラム）の販売が累計５００万パックを突破した。女優やモデルが紹介したことで、「３０、４０代の女性の利用が最も多い」（同社）。
吸水改善 蝋層除く加工 外食に好評
玄米は、ビタミンや食物繊維を豊富に含む。ただ表面が蝋層（ろうそう）で覆われ、炊飯時に吸水しにくいという難点がある。
東洋ライスが独自技術で蝋層を取り除いた「金芽ロウカット玄米」は、２０１８年度の販売量が前年比６５％増の２８００トンと急拡大した。昨年９月からローソンがおにぎり原料に使い、外食チェーン「ぎょうざの満洲（まんしゅう）」（埼玉県川越市）でも提供する。東洋ライスは「おいしさと炊きやすさで知名度が高まり、ここ１、２年で外食にも広がってきた」という。
モスフードサービスは１１月、ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）直結の商業施設に、玄米に特化した定食やおにぎりを提供する「玄米食堂あえん」の２号店をオープンした。蝋層を磨く特殊技術で、炊飯しやすく食べやすい食感にしている。ＪＲ大宮駅（さいたま市）構内の１号店では、「女性だけでなく、健康を意識したサラリーマンにも選ばれている」という。
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2019年11月17日
