会社概要
日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」から、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
揺らぐ食の信頼、見えない国内農業の未来図、地球規模で進む食料支配と環境破壊。不安と混とんの時代だからこそ、「食と農のかけ橋」を目指す私たちの使命と役割は、大きくなっています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。このほか、農畜産物の価格指標を示す「ｎｅｔアグリ市況」、ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、ＪＡ広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。
私たちは、生命産業を応援し、それを支える担い手たちとともに歩みます。ＪＡグループをはじめ協同組合運動に携わる組合員、アグリビジネス、行政や研究機関、ＮＰＯやＮＧＯなど、食と農に思いを寄せるすべての人たちと手を携えていきます。
組織概要
３つの理念
| １． | 農業・農村が持つ多面的な役割や価値を発信し、国民各層と手を携えて、共生する公平な社会づくりに貢献します。 |
| ２． | ＪＡ組合員の自立とＪＡグループの総合力発揮に寄与し、あらゆる協同組合組織と連携、組織連帯のきずなとなります。 |
| ３． | 言論や表現の自由を守り、社会的・文化的使命を果たすため、役員・社員が高い倫理観を持ち、公正で品格ある紙面づくりに努力します。 |
４つの役割
１． 「食」と「農」の総合情報メディアを目指します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
２． ＪＡグループの情報受発信センターとなります
３． 担い手に役立つ紙面づくりを進めます
４． 多様な媒体による国民への情報発信を展開します
会社概要
会社名：株式会社日本農業新聞（THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS）
創立：1928年（昭和3年）3月20日
創立：1928年（昭和3年）3月20日
代表者
代表取締役会長 谷口 俊二 ＜役員名簿はこちら（PDF）＞
資本金
9億1240万円
上場内容
非上場
従業員数
297人（平成29年3月31日現在）
売上高
約85億円（平成27年4月～平成28年3月）
事業所
本所（東京・一番町）、編集制作センター（築地）、支所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）、支局（長野、松山）、駐在（新潟）
関連団体・企業
全国新聞情報農業協同組合連合会（ＪＡ新聞連）
株式会社ジェイエイ情報サービス
株式会社ジェイエイ情報サービス
主要取引先
全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のＪＡ、（株）電通、（株）博報堂、（株）大広、（株）朝日広告社ほか
加入団体
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
一般社団法人 日本ＡＢＣ協会
公益社団法人 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）
公益社団法人 全日本広告連盟
公益社団法人 東京広告協会
公益社団法人 ＡＣジャパン
公益財団法人 広告審査協会
公益社団法人 日本マーケティング協会
国際協同組合同盟（ＩＣＡ）
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）
所在地
【本所】
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
〒102-8409 東京都千代田区一番町23-3
03-6281-5801（経営企画部）
03-6281-5813（読者相談室）
【編集制作センター】
編集局、論説委員室、広告部 制作
〒104-8426 東京都中央区築地3-5-10
沿革
| 1928年 | 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行 |
| 1937年 | 「市況通報」を「日本農業新聞」に改題 |
| 1945年 | 全国農業会が「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1948年 | 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立、「日本農業新聞」の発行を継承 |
| 1949年 | (社)日本新聞協会に加入 |
| 1958年 | 日本農業新聞の発行を隔日刊に拡大 |
| 1967年 | 日本農業新聞の発行を順次日刊に拡大 |
| 1977年 | ファクシミリ回線・コンピュータ導入 |
| 1978年 | 日本農業新聞の発行を全国日刊に拡大 |
| 1987年 | 日本農業新聞の日曜発行を開始 |
| 1988年 | 創刊６０周年、電算編集システム（ＣＴＳ）導入 |
| ＩＣＡ（国際協同組合同盟）に加盟 | |
| 1989年 | ＪＡＮＮＥＣＳ（電算編集システム）完成 |
| 「日経テレコン」で記事データベースのサービス開始 | |
| 1990年 | 拡大文字に移行（１段１２字） |
| 1991年 | 発行１０,０００号・全国５５万部達成 |
| 1992年 | 会の愛称を「ＪＡ新聞連」と改める |
| 1993年 | 創刊６５周年、「日本農業新聞」題字を新デザインに |
| 1994年 | グリーン・チャンネル「ＪＡアワー」開始 |
| 1998年 | 創刊７０周年、ＪＡ新聞連創立５０周年 |
| 2001年 | 電算編集システム（新ＣＴＳ）導入、１段１２字から１１字に |
| 日曜タブロイド紙「＆Ｙｏｕ」創刊 | |
| ウェブサイト「ｅ農Ｎｅｔ」創設 | |
| 「キャンペーン２００１ 農業は生命産業」を展開（農政ジャーナリストの会「農政ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2002年 | 株式会社日本農業新聞を設立、ＪＡ新聞連から事業移管 |
| キャンペーン「新時代を耕す 農業復権への提言」展開 | |
| （農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| メールマガジン「ＪＡ高齢者福祉ニュース」創刊 | |
| 2003年 | 創刊７５周年 |
| ＪＡのホームページづくりを支援する｢アナザー・スタッフ｣事業開始 | |
| あぐりフォトサービス事業開始 | |
| 2004年 | キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 一村逸品大賞創設 | |
| 2005年 | ＪＡ農産物直売所情報紙「フレ」創刊 |
| 2007年 | 地区版完全ワイド化 |
| 2008年 | 創刊８０周年 |
| 新電算編集システム（新ＣＴＳ）導入 | |
| 拡大文字（Ｎ字）に移行 | |
| 2009年 | キャンペーン「食料有事」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） |
| 2010年 | 新市況システム２０１０完成 |
| 青果市況「日農ＩＮＤＥＸ」（日農平均価格、ＮＯＰＩＸ）の新設 | |
| 農畜産物相場情報サイト「ｎｅｔアグリ市況」の運営 | |
| 2011年 | 花市況「日農ＩＮＤＥＸ」稼働 |
| 2012年 | 「営農技術アイデア大賞」創設 |
| 「新市況システム２０１０」が日本新聞協会技術委員会賞受賞 | |
| 2013年 | 創刊８５周年 英文サイト「The Japan Agri News」創刊 |
| キャンペーン「鳥獣害と闘う」（農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞） | |
| 2015年 | ＣＴＳを更新 |
| 2018年 | 仮社屋移転 |
| 創刊９０周年を迎える |
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ラグビーＷ杯 改革の鍵はワンチーム
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が２０日開幕する。４年に１度の祭典が、初めてアジアにやってくる。興奮と熱狂が世界を包む。「ワンチーム」が日本の合言葉。「桜の戦士」はベスト８の高みを目指す。個の力と多様性がかみ合い、チーム一丸で目標を目指す姿は、ＪＡ自己改革に通じる。
「Ｏｎｅ ｆｏｒ ａｌｌ ， ａｌｌ ｆｏｒ ｏｎｅ」。ラグビーの神髄を伝える言葉だ。
「１人はみんなのために、みんなは１人のために」。一人一人が自分の役割を果たし、全員で勝利という一つの目的に向かう、とも解される。協同組合精神そのものだ。試合の楽しみと併せ、組織論や人材育成論に通じるラグビー文化の奥深さに触れてみるのもいい。
国際競技連盟「ワールドラグビー」が定めたラグビー憲章は、その精神を「品位」「情熱」「結束」「規律」「尊重」の五つの言葉に込めた。ラグビーの中心となる価値だ。この基本原則は、全ての選手と関係者に課せられる。チームプレー、フェアプレー、試合後に互いをたたえ合うノーサイドの精神が、それを表す。
もう一つの大きな価値が多様性。選手たちは、国籍や宗教などさまざまな文化的背景を持つ。それは、代表チームの国籍がなくても代表選手になれる柔軟な仕組みによる。例えば、外国籍であっても直前３年間日本に住んでいれば日本の代表になれる。今回の日本代表３１人のうち、外国出身選手は過去最多の１５人を占める。出身国や言語が違った者同士が、同じ目的で集まり尊重し合いチームを形づくる。グローバル時代の協調と結束の姿がそこにある。
では多様な人材をどうまとめ、成長に導くか。そこには、あらゆる組織づくりに通じる方法論がある。就任３年でチーム力を底上げしたジェイミー・ジョセフ日本代表ヘッドコーチが語った強化策とは──。まず選手の特性を見極め、チームの成長を妨げる要因を取り除いた。ＪＡ自己改革で言えば、適材適所、働きやすい職場づくりである。次に選手の能力を最大限引き出すための強化プランを作成した。ＪＡなら職員教育と育成計画だ。そして、海外リーグなどより高いレベルで強豪国と戦う豊富な実戦。攻めの営農販売に置き換えられよう。
その過程で重視したのは選手の主体性と話し合い。学習と対話運動だ。強くなるために何が必要か。選手が自ら導き出した答えが「ワンチーム」だった。自立した強い個が連携してより大きな力を発揮するには、チームが同じ目標を共有し、一つになるしかない。ＪＡ自己改革の本質に通じる言葉だろう。
さあ、熱狂の渦に身を投じよう。１カ月半にわたり、２０チームが世界の頂点を目指す。全国１２会場には、岩手県釜石市、熊本市などの被災地もある。大会理念は「絆 協創 そして前へ」。熱いパスをつなごう。
2019年09月15日
現代の食 環境負荷 タンパク質過多 食品ロスで重く 農研機構
農研機構は１８日、日本の食料の生産から消費までの環境負荷を窒素量で測ると、現代の食生活は、豆類や魚介類を中心とした１９７０年の日本食よりも環境負荷が重くなっていることを明らかにした。現代の食生活は肉類が増え、タンパク質を取り過ぎている点と、食品ロスが原因で環境に悪影響を与えている。同機構は「食事摂取基準に沿った食生活や食品ロスの削減、窒素排出の少ない食品を選ぶなどの消費行動が環境問題の解決の鍵」としている。
窒素は、食品のタンパク質中に「食べる窒素」として１６％含まれている。同機構は、日本の食料供給量と摂取量中の窒素量と、食料の生産から消費の過程で国内外の環境中に排出される窒素負荷量（食の窒素フットプリント）を初めて推定した。
分析は過去半世紀分で２０１５年現在の国内消費向けの「食べる窒素」のうち、２２％はタンパク質の取り過ぎ、１１％は食品ロスで無駄になっていた。
嗜好（しこう）変化の影響をみるため、供給純食料中の窒素量が現在と同じだった７０年の食生活に注目。現在の環境中に排出される食の窒素フットプリントは７０年より１９％多かった。
2019年09月19日
高齢の農家 農機安全意識低く 反射板は未装着 防護カバーなし 初の全国調査
高齢農家の農作業事故防止に向けて日本農業機械化協会は、高齢者が所有する農業機械に関する初の全国調査の結果をまとめた。全国１５府県の約３００人（８００台以上）の農機を点検したところ、トラクターの９割で反射板（低速車マーク）を取り付けておらず、刈り払い機では全体の４分の１が飛散防止カバーを装着せず、安全意識が低い実態が分かった。高齢農家の農作業による死亡事故が多い中、点検・整備の大切さを伝えるといった注意喚起の重要性が高まっている。……
2019年09月20日
豚コレラワクチン 出口対策が焦点 流通制限で混乱も 政府与党
政府・与党が豚コレラ対策で検討する豚への予防的なワクチン接種の是非を巡り、“出口対策”が焦点に浮上してきた。接種した豚やその肉などは接種地域外への流通が制限される。流通管理の実効性や販路の確保、消費者の買い控えなどの課題を残したまま接種に踏み切れば、混乱を招く可能性がある。
現行の豚コレラに関する国の防疫指針は、予防的なワクチン接種は認めていない。だが、感染拡大を受けて政府・与党は、地域を限定した上で接種できるようにするかどうか検討している。
接種を認める場合、①食料・農業・農村政策審議会での意見聴取やパブリックコメント（意見公募）後、農水省が防疫指針を改定②都道府県知事の判断でワクチンの使用を許可・命令──といった手続きが必要となる。
ただ、県など一定の地域単位で全ての豚に接種し、接種した豚やその精液、ふん尿などの移動・流通は、原則として接種地域内に制限する方針。接種豚の肉や肉製品の小売り、外食、加工も、原則として接種地域内に限定する方向で検討する。
流通を制限するのは、イノシシなどに由来するウイルス感染豚とワクチン接種豚の区別が難しく、感染豚を発見できないまま域外に出荷して、感染が拡大する恐れがあるためだ。
政府・与党内では、耳標の装着や伝票への県産表示などによって域外への流通制限を管理する方法が検討されている。だが、あるＪＡ関係者は「産地偽装の可能性を含め、実効性を担保できるのか」と指摘。飼養頭数が多く、県外への出荷が主体の地域で接種した場合、域内で販路を確保できるのかも課題となる。
自民党農林幹部は「一番怖いのは風評被害だ」と懸念する。かつて清浄化前には国内でもワクチンが広く接種されており、接種豚の肉を食べても問題はない。だが、接種地域内で接種豚の肉が敬遠されるだけでなく、接種地域以外も含めて豚肉の買い控えや輸入品への置き換え、価格下落を招く可能性がある。
一連の課題を踏まえ、与党内ではワクチン接種に慎重な意見が根強い。接種を認める場合の範囲、関係者の合意形成、ワクチンの確保、接種が長期にわたる可能性といった課題もある。
別の自民党農林幹部は「農家がワクチンを打ちたい気持ちは分かる。だが、打った後のことを考えるのが議論の前提だ」と強調する。
2019年09月19日
但馬牛肉味噌ラー油 兵庫県新温泉町
兵庫県新温泉町の食料品卸、みさきが販売するラー油。ブランド和牛の但馬牛と、みそを合わせて仕立てた。炊き立ての温かいご飯の上に載せて食べる他、ラーメンや冷ややっこ、ギョーザなどに付けて食べるのもお薦めだ。
特産「コウノトリ育むお米」の米粉で作ったラーメンなど、地場産品を加工した商品を数多く手掛ける同社が、地域で飼育した但馬牛を多くの人たちに気軽に食べてもらいたいと商品化した。
１個（１３０グラム）５４０円。豊岡市のＪＡたじまファーマーズマーケット「たじまんま」や、同社の公式ホームページなどで購入できる。問い合わせは同社、（電）０７９６（９２）２１１１。
2019年09月16日
