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２７年和牛全共 北海道で開催
全国和牛登録協会は２５日、２０２７年に予定する第１３回全国和牛能力共進会（和牛全共）の最終比較審査を北海道で開くことを決めた。５年に１回、全国から和牛を集めて改良成果を確認するもので、農畜産物に関する催しでは国内最大級。北海道での開催は初めて。
北海道は繁殖を中心に和牛生産が盛んで、１９年度の和牛子牛の生産頭数は全国２位……
2020年11月26日
野菜 過去５年最安 好天で潤沢 来月も軟調か 重量品目で顕著
野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜１４品目の２８日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は１キロ９０円と、過去５年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比４、５割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。１２月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。
野菜相場は、１０月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、１１月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要１４品目の日農平均価格は月初めの１キロ１３０円台から急落。過去５年間で最安値だった９３円（２０１７年１０月）を下回った。
顕著なのが重量野菜で、ハクサイは１１月下旬（２８日まで）の日農平均価格が１キロ３４円で、平年（過去５年平均）比４８％安。主力のＪＡ全農いばらきによると「１１月の出荷実績は前年比３割以上多い」という。
ダイコンも同４０％安の１キロ４３円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は１キロ２２０円で同３５％安。ＪＡ宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、１１月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。
首都圏に展開するスーパーは、２９日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは４分の１カット８８円（税別）とし、２分の１カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「３連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。
出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビＣＭを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」（関東の全農県本部）との声が聞こえる。
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2020年11月30日
塊肉の魅力発信 好きな厚さで楽しく 手にして“わくわく” 新潟市 お肉ジャパン
新潟市で和牛肉などを取り扱う「お肉ジャパン」は、ブロック肉専門店として個人の消費者から人気を集めている。普段は目にする機会が少ない２、３キロほどの肉を手にした時のわくわく感や、料理に合わせて好きな厚さに肉を切る楽しさなど、“塊”ならではの魅力を発信。新型コロナウイルス禍で、自宅での食事を大切にしたいという肉好きたちの心をつかみ、全国から注文が寄せられている。
同社は、にいがた和牛の他、北海道から沖縄まで各地の銘柄牛を取り扱う。ヒレやリブロース、「トモ三角」「かめのこ」「しんしん」など入荷した肉を部位別にフェイスブックで紹介し、注文も受け付ける。価格は銘柄や部位によって異なるが、サーロインの場合１キロ当たり９８００～１万１００円ほど。ブロックで買う分、割安になるという。
同社社長の片根淳子さん（４５）は「部位ごとに適した料理は異なる。塩こしょうで焼くだけではなく、煮込みやローストビーフ、すしなどさまざまな料理に塊肉を使ってほしい」と呼び掛ける。
片根さんは、通販で肉の量を誤って注文した自身の失敗が起業の契機となった。自宅に大きなブロック肉が届き、驚くと同時に自分好みに切って食べる楽しさに気付く。その感動を他の人にも味わってほしいと、２０１６年に同社を開業した。
誕生日など特別な日だけでなく、普段の食事にも塊肉を取り入れるリピーターが増えているといい、フェイスブックのフォロワーは現在、１万９７００人ほど。片根さんは「私のような“肉フェチ”が増えているのはありがたい。塊肉を通して和肉のおいしさを伝えていきたい」と意欲を示している。
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2020年11月29日
「いい肉の日」（１１月２９日）国産ＰＲ 新たなスタイルで販促
２９日の「いい肉の日」に合わせ、和牛など国産食肉を売り込む動きが各地で活発化している。ドライブスルーでの販売会やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用したプレゼントキャンペーンなど、各団体は新型コロナウイルス禍に対応した新たな形で国産の魅力をアピール。年末の最需要期に向け、消費を盛り上げていく。
ドライブスルーで販売会 ＳＮＳ活用しプレゼント
沖縄県や畜産団体などでつくる沖縄県産食肉等消費拡大推進協議会は１１月を「県産！畜産！ま～さん！月間」と位置付け、県産食肉などの消費拡大キャンペーンを展開する。
２９日には県内でドライブスルー方式の販売会を企画。県産和牛や「あぐー豚」などのセットを特別価格で販売する。事前申込制で定員３００人のところ、５５０人から申し込みがあるなど反響は大きかったという。事務局は「今年はおうちで県産のお肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
ＪＡ全農は公式ツイッター上で国産和牛のプレゼントキャンペーンを１２月３日まで行う。運営する通販サイト「ＪＡタウン」では、特設ページを設けてステーキや焼き肉、すき焼き用の和牛を売り込む。
新型コロナ禍の打撃を受ける和牛などの応援につなげようと、ＢＳテレ東が２９日に予定する「肉」をテーマとした番組を一日中放送する特別企画にも全面協力し、多彩な仕掛けで国産の魅力をアピールしていく。
全国食肉事業協同組合連合会などが企画する「肉の日」事業では、全国の小売店など約３２００店舗で和牛のプレゼントキャンペーンを展開。抽選で５２９人にすき焼き用の黒毛和牛を贈る。
飲食店でも、換気や手指消毒など対策を徹底した上で消費を盛り上げる動きが活発化している。焼き肉チェーンの牛角では、国産黒毛和牛のカルビを半額で提供する「いい肉の日祭り」を１２月１日まで行う。同店は「外食の消費が低迷する中、おいしい和牛を食べてもらい、生産者の支援にもつなげたい」としている。
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2020年11月27日
シイタケ原木高騰 地場産の安定確保へ奮闘 植林、“所有者マップ”作成 鳥取県
２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、シイタケ原木の価格高騰が続く中、鳥取県は県産原木の安定確保に取り組んでいる。大規模な植林に加え、早期伐採が見込める果樹園跡地の利用や、土地所有者と生産者をマッチングする市町村単位の原木林マップ作成を進める。自伐可能な原木林を整備することで、購入に頼る新規就農者らの経営維持につなげる。（鈴木薫子）
自伐支援へ環境整備
原木の確保は、自分で山林から調達する自伐型と購入に分かれる。農水省の特用林産基礎資料によると、所有林による自伐型は４割で、残り６割は中・小規模産地や新規就農者を中心に立ち木や原木を購入している。
１９年のナラの原木価格は１本３３０円で、統計がある１９８０年以降では最高値。クヌギは３２３円で、２００９年に比べると、共に４割高だ。原発事故以前は比較的安定していたが、東日本の原木主産県だった福島からの供給が滞ったことで、西日本からの移送に運賃がかかり、価格高騰につながった。
１９年の干しシイタケ国内価格は１キロ３５７１円で、原発事故後では最高値だった１６年に比べ３割安い。鳥取県で栽培指導・研究活動をする日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所の長谷部公三郎所長は「干しシイタケの需要の落ち込みで、価格が低迷している。購入したほだ木では採算が合わない」と指摘する。
同センターなどのグループは、原木林の造成が急務だと考え、１９年に植林を始めた。鳥取市の５ヘクタールに１万５０００本のクヌギ苗を植林。１５年後に長さ１メートルの原木を１２万本確保できる計画だ。将来的に２０ヘクタールに広げる。
県は果樹園跡地の活用を後押しする。県と市町村が、土地所有者に園地の鉄線や棚などの撤去費用の９割を助成。植林は国の造林事業を使う。果樹園跡地は土地が肥沃（ひよく）で「木の成長が早く、伐採時期が５年ほど早まる」（県産材・林産振興課）ため、早期伐採が期待できる。
事業は１６年度に始まり、これまで６件１・５ヘクタール分を造成。２１年度も数件の利用を見込む。
生産者が自力で原木林を探す仕組みづくりも進める。同グループと県は今年、自治体やＪＡ鳥取いなばと連携し、市町村単位の「新・原木林マップ」作りに着手した。森林所有者へ更新された情報を聞き取る際、森林利用の意向を調査する。所有者の許可を得て、インターネットのマップ上で名前や連絡先を閲覧可能にし、生産者と所有者のマッチングに役立てる。既に鳥取市と八頭町が参加。２１年１月以降、所有者の意向をマップに反映させていく予定だ。
ナラ枯れ ＳＮＳで情報共有
原木シイタケで使うコナラやミズナラが枯れる「ナラ枯れ」の被害が全国規模で深刻化する中、生産者が対策に乗り出した。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）内にネットワークを立ち上げ、生産者同士で情報をリアルタイムに共有。被害状況や拡大防止策を持ち寄り、対処方法を探る。
ナラ枯れは、カシノナガキクイムシ（カシナガ）が運ぶナラ菌という病原菌が木の中で繁殖することで通水が阻害され、木が枯死する伝染病。原木として使うミズナラやコナラ、クヌギの他、栗やカシワなど広葉樹に伝染し、特に高樹齢の木が被害を受けやすい。全国規模で広がりを見せている。
カシナガのせん入孔を測る定規で被害を調べる廣瀬さん（鳥取県日野町で）
熊本県人吉市で、年間１０万本の原木シイタケを生産する浅香康昌さん（６１）は７月、シイタケを発生させるほだ場の雑木林のシイなど２０本以上が枯れているのを発見した。県の調査でナラ枯れだと分かった。祖父の代から１００年続く農家だが「初めての被害で対処方法が分からなかった」という。
対策の情報が少なく、自らＳＮＳのフェイスブック上に「椎茸（しいたけ）栽培におけるナラ枯れネットワーク」を立ち上げた。全国のシイタケ生産者や専門家ら８８人が参加。各県の被害状況や伐採・移動時の注意点などを投稿し、情報を共有する。
鳥取県日野町の廣瀬俊介さん（３４）は、原木を確保する山林でコナラが枯れる被害に遭った。対策を探るうちにネットワークに参加。県林業試験場が作ったカシナガのせん入孔のサイズ（約１・４～１・９ミリ）が目盛りで分かる定規「カシナガスケールＭｉＫ２」を紹介した。
林野庁によると、２０１９年度のナラ枯れ被害量は前年度比３５％増の６万５００立方メートル。２０年度の被害をまとめている同庁森林保護対策室は「今年はさらに増えている」とみる。廣瀬さんは「急激な広がりに情報が追い付いていない」として、積極的に情報交換をする考えだ。
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2020年12月01日
