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［２０１９参院選］ 老後の安心 医療や介護含め道筋を
「いつまでこの農地と地域を守っていけるのか」。農家の深いため息が聞こえる。先の見えない不安は、年金問題にとどまらない。急速な高齢化と人口減が農村を直撃し、医療・介護の人員不足も顕在化する。老後の課題をどう解決し、農村の未来図を描くのか。各党は総合的な処方箋を示すべきだ。
「ずっと働き続けなければならないのか」。生きる上で不可欠なお金。各種の調査でも、老後の最大の不安は「お金」であることが示されている。ただ公的年金だけで老後を賄うことは難しくなっている。厚生労働省が示す夫婦の受給モデルでは、厚生年金なら月額２２万円、国民年金なら同１３万円。これだけでは家計が成り立たない。
年金収入の不足分は、預貯金などを取り崩すことになる。厚生年金などを受け取る夫婦の無職世帯は、毎月平均で約５万円の赤字となる報告書がある。３０年で約２０００万円が必要という。いわゆる老後２０００万円問題だ。多くの農家が加入する国民年金はもっと深刻だ。農業者年金などに加入していなければ、５０００万円が必要との指摘もある。
老後も働き続けることに意欲的な人は少なくない。農業には定年がない。とはいえ、健康であり続けることが大前提となる。ここに大きな問題が待ち受ける。医師数は近年、国内全体では増えているが、都市部に偏り農村部は減っている。診療科の閉鎖に追い込まれる地方病院も少なくない。多くの農村で無医村化が進みかねない。
総務省の人口動態調査によると、今年１月１日の日本人の人口は前年比４３万人減の１億２４７７万人。東京一極集中に歯止めがかからず、地方の人口減が目立つ。商店は閉まり、公共交通機関も撤退。担い手を迎える魅力が次第に農村から失われ、コミュニティーの存続さえ危ぶまれる。厳しい実態を直視した総合的な対策がない限り農村部での老後の安心は担保できない。
今回の参院選で年金は、大きな争点となっている。各党は公約で、年金受給開始時期の選択肢の拡大、低年金者への生活支援給付金、年金生活者の医療・介護などの自己負担額への上限の設定などを掲げている。医師の偏在対策、介護・福祉人材の確保の必要性も各党は示している。だが論戦はかみ合わず、有権者に十分な選択肢を提示するに至っていない。
各党の代表や候補者が声高に訴えるのは、「日本の明日を切り拓（ひら）く」「令和デモクラシー」「家計第一」「希望と安心の日本を」などのスローガン。肝心な政策について理解は深まっていない。これでは農地や農村をどう守り、次世代にバトンタッチすればいいのか、見えない。
農村の老後の暮らしはいずれ都市部を含めた日本の縮図となる。農村、地方から老後の安心を確保することが喫緊の課題であり、各党の責務だ。
2019年07月18日
大分県産のカット野菜ミックス（にら豚セット） ＪＡ全農おおいた
ＪＡ全農おおいたが販売する大分県産のキャベツとニラを使ったカット野菜。大分市の地元グルメである炒め物「にら豚」のたれがセットになっている。
豚肉を準備するだけで、家庭で手軽に本格的な味を堪能できる。パッケージにも「にら豚」のキャラクターをあしらった。県産野菜の消費拡大、農家の安定した所得確保につなげる。
県内のスーパーで購入できる。希望小売価格は１袋（２１５グラム、たれ含む）１９８円（税別）。問い合わせは全農おおいた直販開発課、（電）０９７（５４４）０３１１。
2019年07月18日
北海道 こだわり生乳脚光 放牧・非ＧＭ飼料・飼養管理
取引５年で４割増 乳価に加算、活用進む
北海道で酪農家の「こだわり」を乳価に加算する「特色ある生乳のプレミアム取引」の活用が進んでいる。アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）や非遺伝子組み換え（ＧＭ）飼料給与といった生産管理などに一定単価を上乗せするもの。取引に参加する乳業メーカーは増え、２０１８年度の取扱乳量は５年前比４割増。農家のこだわりを評価しながらマーケットイン（需要に応じた生産・販売）を目指している。
十勝地方にあるＪＡ忠類管内の幕別町忠類地区で、乳牛約９０頭を飼育する石黒和彦さん（５４）は、よつ葉乳業の「よつ葉放牧生産者指定 ノンホモ牛乳」（よつ葉乳業共同購入グループへの限定販売）に使う生乳を出荷する。この生乳は、ＪＡ管内で①放牧②非ＧＭ飼料③アニマルウェルフェアの順守──に取り組む５戸が出荷し、プレミアム取引の対象だ。こだわった生産管理でコストがかかった分、一定の上乗せがあり、石黒さんは「生産のモチベーションが上がる」と評価する。
また同社は、十勝地方で非ＧＭ飼料を使う酪農家の牛乳を商品化する。その生乳の安定確保に向けプレミアム取引を活用。非ＧＭ飼料を使う牛乳の販売は好調で、一般消費者向けの１８年度の売上数量は６年前から８割以上増加。付加価値のある生乳の確保で売り上げ増につなげている。
帯広市で乳製品を製造販売する十勝ミルキーは今年から、非ＧＭ飼料でジャージー牛を育てる酪農家とプレミアム取引を始めた。年間６０～７０トンの生乳を取引する計画で「搾りたて十勝ジャージー牛乳」などの商品に使う。乳脂肪分が高く濃厚で滑らかな味わいが特徴。消費者の健康志向に応える。同社の従業員は約１０人。加藤祐功社長は「大手メーカーとの差別化には、特徴ある商品が重要」とプレミアム取引を通じて新商品開発を目指している。
取引を仲介するホクレンによると、プレミアム取引に参加するメーカーは年々増えている。生乳量ベースで１８年度１万９６６０トン。全体の生乳量の１％に満たないが、５年前に比べ４割増えた。ホクレンは「今後も差別化に向けた製品開発は進むだろう。共同販売を母体にメーカーから希望があればプレミアム取引を拡大したい」とする。ホクレンの中期計画の「マーケットインを踏まえた生産・販売体制の強化」の一環で推進する構えだ。
＜メモ＞
「特色ある生乳のプレミアム取引」はプール乳価に加え、一定の単価を上乗せする仕組み。北海道では、ホクレンが生産者とメーカーの申し出を受け、各地区ＪＡ代表でつくる生乳受託販売委員会の意見を踏まえ、対象とするか決める。乳牛の種類や生乳の生産管理の方法、乳質の規格などの「こだわり」を見て判断する。単価はＪＡ・生産者とホクレン、メーカーが、「こだわり」に対し、必要なコストと付加価値を算出する。現在、乳業メーカー４社が参加する。
2019年07月20日
米産小麦の輸入継続 ＧＭ新系統で異例 農水省発表
農水省は１７日、米国内で新しい系統の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、輸入を停止しないと正式に発表した。従来は、新系統のＧＭ小麦が輸入先国で発見された場合、検査体制が整うまでいったん輸入を停止しており、継続するのは異例だ。
ＧＭ小麦はどこの国でも商業栽培は認められていない。米農務省は１２日、ワシントン州内で先月発見された除草剤グリホサート耐性の小麦の系統が、「ＭＯＮ７１３００」と「同７１８００」であると発表した。「７１３００」は新系統で、ＰＣＲ法と呼ばれる従来の安全検査方法では検出できない。このため、これまでは新系統のＧＭ小麦が発見された場合、輸入停止してきた。
ところが今回、輸入元の農水省は米農務省の発表当日に、国内業者と契約した「ラテラルフロー法」と呼ばれる新しい検査方法を採用した。安全検査が可能になったとして、輸入停止を回避する。
農水省はラテラルフロー法について「大豆やトウモロコシでは一般的な検査方法。小麦でも使えることを確認済み」（貿易業務課）と説明している。
［解説］透ける規制回避ありき
１年前、カナダのアルバータ州内でＧＭ小麦が発見された。日本の農水省は直ちにカナダ産小麦の入札と国内販売を停止、事実を公表した。検査方法の準備が整うまで日本国内に入らないようにするためだ。ところが今年６月７日、米国ワシントン州でも新系統のＧＭ小麦が発見されたが、輸入停止をしない方針だ。何が違ったのか。
今回を含め、米国とカナダでこれまで５回、野外で自生するＧＭ小麦が発見されている。いずれも米の旧モンサント社が開発中だったものだ。ＧＭ小麦は米国を含め世界中で商業栽培が認められていない。過去の試験栽培のＧＭ小麦が生き延びていたものと見られている。主に飼料に回る大豆やトウモロコシはＧＭが普及しているが、人が食べる小麦は企業が商品化を断念した。
６月のワシントン州の発見では、農水省は当初から入札や売却の停止など特段の規制をしない方針だった。「米農務省からの連絡によると、検出された系統が過去に検出されたもので従来の検査で十分チェックできる。改めて規制を強化する必要はない」（小峰賢哉貿易業務課長）と説明していた。
事態が急変したのは今月１２日。米農務省が「ワシントン州で発見されたＧＭ小麦で従来の系統に加え、全く新しい系統が発見された」と発表した。新系統はＰＣＲ法と呼ばれる従来の検査方法では混入が検知できず、検査体制が整う数週間の間、輸入を停止する必要が出てきた。
そこで急きょ編み出したのが新しい検査方法だ。「６月から内々に実験を続けてきた。混入を検知できることが確認できた」（同）と１７日に採用を公表した。しかし、方法を変えてまで輸入を継続するのは異例だ。
昨年のカナダの対応と異なり、米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ。 （特別編集委員・山田優）
2019年07月18日
ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設
農水省は、野生鳥獣の肉（ジビエ）利用の拡大に向けて、捕獲後に適切な衛生処理ができる「ジビエハンター」の育成に乗り出す。ジビエとしての利用を前提に、良質な肉を確保できる捕獲方法などが学べる研修制度の新設を目指す。品質の良い肉の流通量を増やし、利用する飲食店やファンを増やすのが狙いだ。２０２０年度予算の概算要求に盛り込むことを視野に入れる。
ジビエに向く良質な肉を確保するには注意点が多い。内臓が破裂し細菌が肉に付くのを避けるため腹部は撃たないことや、肉に臭みが出ないよう血抜きを徹底することなどが求められる。捕獲者が獣を捕まえた現場段階から、ジビエ用の作業が必要だ。
同省によると、ジビエの１７年度の年間利用量は１６２９トン。前年度から２７％増えているが、鹿とイノシシの捕獲頭数が１１２万７００頭に対し、ジビエとして解体されたのは９万２４４４頭。利用は８％と低い。
ジビエ利用をさらに広めるため、同省は、良質な肉を確保する必要があると判断。利用に適した捕獲、解体方法を身に付けた捕獲者をジビエハンターとして育成する考えだ。
ジビエ利用を前提にした捕獲方法などが学べる場は少ない。そのため育成の具体策として、全国規模の研修制度の新設を目指す。ジビエ向けの高度な技術、知識を持つ捕獲者や獣医らが講師を務め、座学と実技で学ぶことを想定している。
良質な肉の確保と並行して、同省は、厚生労働省や環境省と連携し、ジビエの衛生管理のマニュアル化を念頭に検討を始めた。最適な保管方法、期間などを見極め、ジビエ流通の拡大に役立てる。
2019年07月19日
