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地域おこし協力隊 地縁の後継者に期待 民俗研究家 結城登美雄
私は長年、東北地方を中心に８００カ所ほどの農山漁村集落を訪ね歩き、その土地を生き抜いてきた人々から生産活動や日々の暮らしぶりなど、たくさんのことを学ばせてもらってきた。そこで近年、人々から聞かされることが多くなったのは「このままでは、この村、消滅するのではあるまいか」という不安の声である。
その要因は少子・高齢化の進行で、人口が減り空き家が増え、老人単独世帯が多く、身近な商店がつぶれ、生活用品にさえ不自由するという。加えて体力に限界を感じ農業生産から退き、結果としてコミュニティーが薄れ、孤立感を感じている。
１０年で５３００人超す
ただ、厳しい話だけではない。こうした現状にあらがうかのように村のあちこちで多様な活動をする若者に出会うようになったのも最近のことである。彼らは総務省が推進する「地域おこし協力隊」の隊員である。
地域おこし協力隊とは何か。総務省の資料によれば「都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が『地域おこし協力隊員』として委嘱。隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み」である。この制度が発足したのは過疎地の限界集落化が指摘された２００９年で、地域や集落の支援活動を若者の力でできないかと始まったものだ。初年度は全国で８９人の応募しかなかったが、その後どんどん増え、１０年後の１９年は５３４９人にまで増えた。驚きの広がりである。
農村が人生の場
私の住む宮城県にも１２９人の隊員が活動している。その中の自治体で最も隊員が多いのが、台風１９号の洪水被害を受けた丸森町だ。２３人が日々頑張っている。縁あって彼らに話を聞くことができた。なぜ応募したのかと。「経済主義が中心の都市社会は息苦しく異和感がある」「非正規雇用が４割近い日本の企業社会で、どんな人生や生活が送れるのか、疑問と不安がいっぱいある」「金や権力が支配する都市ではなく、自然に向かい合って生きる農山村を自分の人生の場にできないか。自然と共に生きてきたここの人々は、優しくて温かい。私もあんな人生を送りたい」と口々に言う。
丸森の若者だけではない。全国に５０００人いる隊員の約７割は２０、３０代。約４割は女性。任期終了後の約６割がそのまま同じ地域に定住し、さまざまな就業や就農をしている。それだけではない。この土地を生きてきた人々の思いに耳を傾け、その悩みを解決し、その願いを実現するためにさまざまな起業をしている。血縁の後継者ではないが、心通う地縁の後継者である。彼らに大いに期待したい。
ゆうき・とみお １９４５年山形県生まれ。山形大学卒業後、広告デザイン業界に入る。東北の農山村を訪ね歩いて、住民が主体になった地域づくり手法「地元学」を提唱。２００４年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。
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2020年03月30日
[新型コロナ] 農相 講堂で“広々会見”
農水省は３日から、江藤拓農相の閣議後会見の開催場所を省内の会見室から講堂に変更した。新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、人と人とが密接するのを避けるため、広いスペースが取れる講堂で開催することにした。
同日の会見場では、一定の間隔を開けて座席を設置した。講堂での会見は今後も継続する。
会場変更の理由について、江藤農相は「記者の健康確保」と述べた。
同省では、玄関にサーモグラフィーを設置、入館者の体温を調べるなどの対策も講じている。大臣室の入室者には体温チェックに加え、マスク着用も義務付けている。
江藤農相は「業務に支障を来すことは厳に避ける」とした上で、「省内で罹患（りかん）者を出さないことを目標に対応を徹底している」と述べた。
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2020年04月04日
水稲直播 経験共有し課題解決を
水田経営の大規模化に伴い、省力に役立つ水稲直播（ちょくは）で新たな技術が増えている。「苗半作」というほど重視されてきた育苗・田植えを省くため気軽な導入は難しかった。しかし今では４０ヘクタールの種まきを１日半で済ませ、収量も移植並みという経営がある。年１作だけに経験を共有し参考にしたい。
水稲での直播栽培の全国の利用面積は３万３０００ヘクタールと２・３％（２０１７年度、農水省調べ）にとどまる。背景の一つには、多様な技術のうち、自らの経営に合う手法を比較して選択することの難しさがある。
農研機構・東北農業研究センターはその課題を解決しようと、質問に回答することで条件に適した直播の手法を提案するウェブサイト「直播選択ドットネット」を公開した。
同サイトで扱う手法は「プラウ耕グレーンドリル乾田直播」「Ｖ溝乾田直播」「カルパーコーティングたん水直播」「鉄コーティングたん水直播」「べんモリたん水直播」「無コーティングたん水直播」の６種類。水田の水持ちや、出芽率と倒伏のどちらを優先するかなどによって、どの手法が良いかは変わってくる。
また、育苗の代わりに種もみをコーティングする手間も、手法によって大きく異なる。従来からある「鉄」は被覆後に鉄が発熱し、冷ますための時間や広げるスペースが必要で、大規模経営では大きな手間が発生する。
その点、「無コーティングたん水直播」（通称・かん湛＝たん＝！）は文字通りコーティングが不要で、２年前には代かきハローに取り付ける専用の種まき機が市販されたことから、１９年には１３県まで導入が広がった。催芽種子を酸素が多い表層にまくため、鳥害対策の鉄や酸素不足を解消するカルパーの被覆が不要で、１ヘクタールを１人でまくことができる。収量も秋田県の農事組合法人では「めんこいな」で１０アール当たり６５０キロと移植栽培の７００キロには及ばないものの、省力化とのバランスに満足しているという。
愛知県では、発熱しない酸化鉄を利用する「鉄黒コート」で被覆した種子をブロードキャスターでまく手法により、１ヘクタールをわずか１０分で済ませる。１トンの被覆は３時間程度。４０ヘクタールの種まきは１日半で終わり、収量は「あきだわら」で１０アール５６０キロと移植並みを確保した。
乾田直播が急拡大したのは宮城県だ。土を機械で均平化した後、鎮圧して種まきをする「プラウ耕鎮圧体系乾田直播」が普及した。石巻地域では、０９年に５ヘクタールだった主食用米の乾田直播は、１９年に５７３ヘクタールまで増えた。鎮圧で漏水を防ぐため代かきが不要で、水田に水が来る前に作業できるため、田植えと作業期を分散できるのが特徴だ。
安定した成果が出るには、どんな技術でも数年はかかる。効果的な他産地の工夫を参考にすることで、課題解決につなげたい。
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2020年04月04日
ＦＡＯが泥炭地監視システム開発 蓄積ＣＯ２量は２０倍 大気への放出抑制
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、石炭の一種である泥炭の位置や範囲、状態などを把握する人工衛星監視システムを開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く含む泥炭地の劣化防止や修復改善に必要な最新情報を共有し、泥炭地からののＣＯ２放出抑制につなげ、温暖化防止に役立てるのが狙い。
泥炭地は、地球表層の３％を占める。その中には、世界全植生が含むのとほぼ同量のＣＯ２が含まれているといわれる。泥炭地の劣化が進むと、蓄積しているＣＯ２が大気中に放出される。乾期に泥炭が発火することもあり、その際は一般土地に比べ約２０倍のＣＯ２を排出するという。
ＦＡＯは、泥炭からのＣＯ２排出を抑えようと、注意が必要な泥炭地の位置や範囲を地図として示すマッピングと、監視ができるシステムを開発した。インドネシアなど１４カ国３５人の専門家が、熱帯泥炭地での研究結果をまとめ、作り上げた。
システムは、人工衛星で泥炭地の状態、特に水位を監視するのが特徴。水位の高さから火災の発生可能性を推測する。監視情報は２週間に１度更新される。
インドネシア泥炭復興庁（ＢＲＧ）と同国環境林業省は今年、初めてシステムを国内に導入。ＦＡＯによると、今後はコンゴ盆地やアンデス山脈、アマゾン地域の泥炭地の保護・管理にも役立てていくという。
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2020年03月30日
［ゆらぐ基 問われる実効性］（４） 偏重からの脱却 未来つくる“多様性”
和牛の新しい価値の創出に向け、さしだけに頼らない生産が広島県で始まっている。全国の市場流通する子牛血統の実に６割が、１５頭の種雄牛に集中する中、同県は４０年前に活躍したさし偏重以前の血統を取り入れ、ブランド化や遺伝的多様性に対応している。同県三原市の久井牧場は、飼養する繁殖牛１３５頭の１割、肥育牛３５０頭の３割が、県が独自育成した血統だ。同牧場３代目の奥村恭兵さん（３４）は「広島ならではの歴史を生かした血統を残したい」と語る。
輸入牛台頭伝統に活路
日本食肉格付協会によると、農家の技術向上や改良で肉質等級が最高のＡ５の流通割合は４６％（和牛去勢・２０１９年）と１０年間で２７ポイント上がった。１９９１年の輸入自由化に打ち勝つため、国内産地がさし中心の品質向上に力を注いだ結果だ。
だが、違う流れも出てきた。１８年度の牛肉需要量（概算）は９１年度比２０万トン増の１３３万トンで、国内生産量は同１０万トン減の４８万トン。輸入牛肉は安さの他に赤身の栄養成分の高さをＰＲしながら消費拡大を目指しており、国産の商機を奪っている。消費動向でも、高齢化などでさしが控えめの肉のニーズが増えてきた。消費変化やニーズに対応した産地づくりの重要性が高まっている。
黒毛和種は近親交配の度合いを示す近交係数が上昇を続ける。一般的に近交係数が高過ぎると能力低下や病気発生が懸念される。京都産業大学の野村哲郎教授は「多様な遺伝子の存在は改良に不可欠」と指摘。赤身を好む消費者が増える中「霜降り以外の肉を作ろうとしても多様性がなければ方向転換できない」と、遺伝的多様性の面からさし偏重の改良に警鐘を鳴らす。
広島県の取り組みは、商機や遺伝的多様性に対応する事例として注目度が高い。ＪＡ全農ひろしまは、県血統を持つ和牛を「元就」と名付けてブランド化。独自の血統や歴史が人気で、枝肉価格は他の県産和牛より１キロ５０～６０円高い。
異種交配で長命連産へ
海外から精液を導入する乳牛でも「ホルスタイン」種純系に一石を投じる動きがある。近交係数の上昇に対応するためだ。日本ホルスタイン登録協会によると、近交係数１％の上昇で乳量は１乳期当たり２７・４キロ減る。北海道では根室地方を中心に乳牛１頭を大切に長く飼い、コストを下げる長命連産を目指し、他品種との異種交配（クロスブリーディング）による雑種強勢を始めた。
１５年に根室地方の５ＪＡとホクレン、根室生産連で検討チームを設立。１９年１１月、「ホルスタイン」にフランス原産「モンベリアード」の交配を始めた。今年８月に生まれる牛に、さらにカナダの「カナディアンエアシャー」の精液を使う三元交配を計画する。ＪＡけねべつは、農家９戸が８９頭にモンベリアード種を交配。ＪＡは「１０年先、２０年先を見据え、今取り組む必要がある」と強調する。
次期食料・農業・農村基本計画案では、消費者が国産農畜産物を手に取る機会を増やし生産拡大の好循環が生まれるよう、国民理解の醸成を打ち出す。表題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。実現に向け現場の挑戦が続く。
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2020年03月31日
