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日米協定「数週間以内に締結」 トランプ氏議会に通知 米は輸入枠ゼロめざす
トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定について関税分野で合意し、数週間以内に協定を締結する意向であることを議会に正式通知した。日米両政府は９月下旬の協定署名を目指す。重要品目の調整を重ね、署名のタイミングが近付く一方、日本政府は協定の内容を明らかにしていない。早期の情報開示を迫る野党側の反発は必至で、国会審議で激しい追及が予想される。
ホワイトハウスが同日発表したトランプ氏の声明では「日本の関税障壁に関して、初期の貿易協定が合意に達した。今後数週間で締結する」と明記。物品以外では、インターネットを使った商取引などを含むデジタル貿易で合意し、締結する方針も示した。
日米両政府は８月、貿易協定交渉で大枠合意した。安倍晋三首相とトランプ氏は９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談し、協定に署名する方針だ。
重要品目の一つである米については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国と約束した輸入枠の削減に向けて調整しており、日本側はゼロを目指している。協定締結の直前には結論が出る見通しだ。日本はＴＰＰで米国に対して、最大７万トン（１３年目）の輸入枠を設けることを約束していた。
ただ、日本側は国内の米需給などを踏まえ、今回の交渉を通じ、この輸入枠をゼロにする必要があると判断。現在も米国と調整を続けており、最終的には交渉担当の茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の閣僚間で結論を出すことになる。
重要品目のうち、米国産牛肉の関税は、ＴＰＰと同じ水準に引き下げ、緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を講じる方向。
日米は協定への署名後、年内発効も視野に入れて手続きを加速させる考え。米国側は貿易協定を巡る国内手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、議会承認を必須としない手続きで締結を目指す。同法には、米国が他国に課す関税の一部を大統領の権限で削減・撤廃できる条項がある。
日本側は国会が協定を承認する必要がある。政府は１０月召集予定の臨時国会に協定を提出し、早期承認を目指す。
トランプ氏は声明で、関税分野での合意後の対応にも言及。日本との包括的な協定の達成を目指し、今回の協定の後も関税以外の分野でも交渉を進める姿勢を示した。
2019年09月18日
新米荷受け再開 ほっ 続く停電 電源車で復旧 千葉・ＪＡ多古町ライスセンター
台風１５号で千葉県被害 農林水２６７億円
農林水産業の被害額は同日までに、約２６７億円に上る。県によると、水産を除く農林業では約２６３億円で、東日本大震災の２０４億円余りを超える甚大な被害。今後の被害調査でさらに拡大する見込みだ。
農業施設などは約１７１億円。ビニールハウスなどの被害が大きく３７９ヘクタールで約１４７億円、ガラス室が２１ヘクタールで約１６億円、畜舎などが１３４ヘクタールで約８億円となった。
農作物などは約８４億円。被害額が大きいのは、ニンジンが約２６億円、トマトが約１１億円、日本梨が約８億円、水稲が約４億円など。
千葉県のＪＡ多古町は１８日、台風１５号による大規模停電で作業ができない状態となっていたライスセンター（多古町）の稼働を１０日ぶりに再開した。１８日も停電が続いたが、ＪＡが電力会社に依頼して電源車を確保し、再開にこぎつけた。同日は稼働を待っていた農家らがトラックで訪れ、荷台に乗せた籾（もみ）を持ち込んだ。
同センターに建物の被害はなかったが、停電のため９日から稼働できなかった。ＪＡでは１５日から確保した電源車を使ってセンターの稼働に問題がないか確認し、再開を決めた。
１８日は午前９時から次々と農家が訪れ、顔なじみのＪＡ職員と会うと笑顔を見せた。職員はフォークリフトでメッシュコンテナを持ち上げ、荷受けホッパーに籾を流し込んでいた。
町内で水稲７ヘクタールを栽培する宇井伸征さん（４１）は自宅の停電が続いている。「１２、１３日ごろにセンターを利用しようと考えていたが、台風１５号で停電していたため、再開を待っていた。稼働してほっとしている」と安堵（あんど）の表情を見せた。
また、別の男性（７０）も「センターが動いてくれないと日常の生活が戻ってこないから、本当に良かった」と再開を喜んでいた。同センターは通常、午前９時から午後６時まで営業しているが、当面時間を短縮して対応する。
同町によると、町内の農業被害は、ビニールハウスの倒壊や牛舎の損壊などの施設被害と、施設栽培のホウレンソウやナス、露地栽培のヤマトイモやサツマイモなどの農作物被害が確認されている。畜産や酪農についても被害の調査を進めているという。「被害額は数億円単位に上るのではないか」（同町産業経済課）とみる。
2019年09月19日
鶏卵急伸 東京Ｍ１９５円 台風の影響で供給不足
９月に入り回復基調にある鶏卵価格が１８日、急伸した。同日のＪＡ全農たまごのＭ級価格（東京地区）は前日比１５円高の１９５円。１９０円台に乗るのは卵価低迷前の２０１８年１２月以来となる。国の生産調整事業で過剰感が解消されてきた中で、主力産地の千葉県が台風１５号で被害に遭った。東日本の流通関係者は「供給量が不足し、相場を押し上げている」とみる。
同日のＭ級価格は東京、大阪、名古屋、福岡の全てで前日比１０～１５円上げた。東京では９月２日の同１５０円から４５円上げている。
卵価低迷時に発動される成鶏更新・空舎延長事業が５月２０日から今月２日まで続くなど、価格の低迷が長期化した。局面が変わったのは今月からで、生産調整の効果や夏場の暑さによる減産、外食チェーンからの旺盛な需要などを背景に、価格は上げ基調に転じた。
台風被害を受けた千葉県は、鶏卵の生産量が１６万７７９５トンで全国３位（１８年）となる。県内では停電時に給餌が滞ったり、鶏舎の暑熱対策ができなかったりした影響で生産の回復が遅れ、流通関係者は「出荷量は通常の６、７割に落ち込んでいる」とみる。
台風の影響が長引く可能性がある一方、全国的な生産量は平年に比べ増加傾向にある。例年、年末にかけて相場は上向くが「今年は不確定要素が多く、見通しにくい」（流通関係者）との声が上がる。
2019年09月19日
アフリカ豚コレラまん延懸念 韓国で２例目確認
韓国で２例目のアフリカ豚コレラが確認された。日本の農水省に当たる韓国農畜産食品部が１８日発表した。畜産地帯で立て続けに発生が確認され韓国国内では、同病まん延への懸念が強まっている。韓国と人の往来が多い日本でも一段と警戒が必要な状況になった。
２例目が確認されたのは、北朝鮮国境に近い京畿道漣川郡にある繁殖から肥育まで４７００頭を一貫経営する養豚場。１７日に確認された１例目の同道坡州市の養豚場とは接点はないという。
韓国農畜産食品部によると、２例目となった養豚場は、母豚１頭が死亡したことを受け１７日、同部検疫本部に申告し、１８日にアフリカ豚コレラと確定した。母豚、子豚、肥育豚の計４７００頭の殺処分を命じた。
また、１、２例目の養豚場を中心に、同道と江原道の６市郡を重点管理地域に拡大指定し、豚の搬出禁止措置を当初の１週間から３週間に延長した。食肉処理も指定した処理所に限る。一方、２例目発生を受け、同国内では、８年前の口蹄（こうてい）疫の悪夢が再現するのではないか危惧する声もある。同国では２０１０年１１月、中部地域の慶尚北道で初めて口蹄疫が発生。政府は楽観視し、初動対応をおろそかにした。その結果、同病は翌年５月までまん延、過去最多の３３０万頭以上の豚を殺処分した。
現地メディアによると、アフリカ豚コレラ１例目の養豚場に出入りしていた８台の車両は前月２１日～今月１６日の間、江原道の２３農場にも出入りしていた。
2019年09月19日
花咲く！ピクルス 埼玉県熊谷市
埼玉県熊谷市の野菜農家、棚澤美由紀さん（５１）が作る、カラフルな野菜を型抜きしたピクルス。自身が栽培したカラーニンジン、ミニパプリカや、県内農家から仕入れた野菜を使う。一つずつ手作業で、瓶に詰めている。
手に取ったときに「おいしそう」と思ってもらえるよう見栄えにこだわった。塩、砂糖、複数の酢とワイン、ハーブを混ぜた６種類の漬け酢を、ブレンドして調味する。
県内の道の駅、都内の百貨店やカフェで販売している。２０１８年は前年比１割増の約１万個が売れた。
瓶入り１３０グラム入り１個９００円（税別）。問い合わせは、マルシェ ド ミユキ、（電）０４８（５９４）７９５５。
2019年09月19日
