新規就農者給付事業 50歳未満へ対象拡大 担い手を確保・定着 「親元」は要件緩和 農水省

 農水省は、新規就農者の就農前後に年間最大150万円を交付する農業次世代人材投資事業(旧・青年就農給付金)で、支援対象を原則45歳未満から50歳未満に拡大する。親元就農する後継者が交付金を受けるには、農地の所有権を後継者に移す必要があったが、利用権の設定でも交付対象にする。いずれも2019年度から始める。新規就農の支援の間口を広げ、担い手の確保につなげるのが狙いだ。 
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