農水省 白書作成へ議論着手 先端技術、農福連携が柱
2019年01月19日
農水省は１８日、食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝大橋弘東京大学大学院教授）を開き、２０１８年度の食料・農業・農村白書の作成に向けて議論を始めた。重点的に取り上げる項目として、先端技術を活用したスマート農業などを提示した。委員からは、全国的な普及が進むよう求める声が出た。白書は３月に骨子案を示し、５月の閣議決定を予定する。
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2019年04月18日
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2019年04月23日
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
日米交渉初会合 決着急がず毅然と臨め
日米貿易協定交渉は２日間の日程を終え、物品について、早期の成果に向けて議論を加速させることで一致した。ただ、米国に合わせて決着を急ぐ必要はない。国益を損なうことがないよう腰を据え、毅然（きぜん）とした姿勢で今後の交渉に臨むべきだ。
初会合は１５、１６の両日行われ、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。会合後に会見した茂木氏は、農産品や自動車を含む物品貿易の交渉を本格的に開始したと表明。インターネットを使った商取引など「デジタル貿易」交渉を始めることも合意した。
早期の成果に向け、議論を加速させることでも一致。今月下旬の日米首脳会談を前に、茂木氏とライトハイザー氏による会合を来週再び開くという。
なぜ、成果を急ぐのか。日本に急ぐ理由はなく、これは米国の意向だろう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の相次ぐ発効で、輸出競争で不利になる米国の農業団体からは、対日交渉の早期合意を求める声が続出。来年の大統領選を控えるトランプ米政権には、こうした要望に応え、成果を示したい思いが強い。
会見で茂木氏は「互いの立場について率直な意見交換ができ、良いスタートを切ることができた」と笑顔を見せたが、不安を抱かざるを得ない。このまま交渉が米国ペースで進み、日本側が譲歩を重ねる最悪の展開になってしまう恐れがないとも言い切れない。
日本が受け入れる農産品などの市場開放は、「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」。茂木氏によると、初会合では、こうした日本の立場を尊重して交渉を進めることを確認したという。政府関係者は「下手に交渉が長引いてこじれるより、ＴＰＰ水準で早期合意した方が得策」と解説する。
だが、甘い観測と言わざるを得ない。ＴＰＰ水準ですら国内農業に深刻な打撃となる上、米国が合意後に一層の市場開放を求めてくる危険も付きまとう。実際、米政権幹部や農業団体からは、日本に対してＴＰＰを超える市場開放を求める声が相次いでいる。
日本と同じく、対米交渉に臨むＥＵ加盟国は１５日の閣僚理事会で貿易交渉方針を承認。工業製品の関税撤廃を主な目的とし、農産品は交渉から除外するという内容だ。農産品を交渉対象とすることに異論を挟まなかった日本と対照的で、もっと日本は強気で交渉に臨むべきだ。
初会合では、米側から「農業分野については大変関心を持っている」という趣旨の発言があったという。具体的にどのようなやりとりがあったのか、安易な譲歩を約束したりしていないか。日本政府は可能な限り国民に対し説明する責任がある。与野党は国会でしっかり議論をすべきだ。
2019年04月18日
「なつぞら」北の酪農ヒストリー 第２回「集乳合戦」 協同の理想に壁
今週は農協の酪農指導を巡って、柴田泰樹(草刈正雄)と農協職員の婿養子・剛男（藤木直人）が対立する筋立てでした。大規模農家も小規模農家も一致団結しようと説く剛男の理想に主人公のなつは共感しますが、今後どう展開するのか注目です。
波乱は、開拓農家の山田家に農協が貸した牛から始まります。この貸付牛制度は、太平洋戦争で激減した乳牛頭数を増やす目的で、北海道が１９４９（昭和２４）年に実施しました（北海道家畜貸付規則）。貸し付けた雌牛が産んだ最初の雌子牛を道に返すことで農家はただで母牛が手に入るという一石二鳥の対策です。ところが、雄雌の生まれる確率は半々ですから、初産で雌が生まれれば良いですが、いつまでたっても雄（肉用として安く売られる）ばかりという農家もあって、悲喜劇が全道各地で見られました。
ドラマの昭和３０年代（５５～６４年）は高度経済成長に向かう過程で、国内では生乳不足が顕在化しました。大正末期から北海道酪農をけん引してきた旧雪印乳業の地盤に、本州の大手乳業会社が進出し、集乳合戦が勃発します。「封筒がね」なる付け届けのように、大手乳業は現金にあかせて生乳を買い取り、親子、兄弟で出荷先が異なるという事態が起こったりしたものです。
６２（昭和３７）年以降、一転して生乳需給が緩和し、乳業会社は大幅な乳価引き下げを行います。これに猛反発した酪農家は、東京で乳価復元の全国大会を開いて気勢をあげますが、会場に向かうバスは乳業会社が手配するといったおかしなことが起こりました。酪農家の力はまだまだ弱く、大会社に隷属的な関係を強いられる時代だったのです。
ドラマでは、こうした状況を打開するため、剛男たちが農協に酪農家たちの生乳を全て集めて販売する生乳共販構想の実現へ奔走します。共同販売は大資本に対抗する協同組合の基本的な経済行為です。
これをのちに制度化したのは、農林官僚の檜垣徳太郎(農林事務次官から参院議員、郵政大臣)でした。檜垣は農協と農協連合会から成る「指定団体」が生乳を一手に集荷し複数の乳業メーカーに有利販売すること（一元集荷多元販売）や、酪農家の再生産可能な保証価格などを柱とする法律を６５（昭和４０）年につくりました（不足払い法、施行は６６年）。
これが今日の酪農王国・北海道の礎となり、また酪農・乳業双方の発展につながったのです。（農業ジャーナリスト・神奈川透）
2019年04月20日
農政の新着記事
酪肉近議論スタート 生産基盤強化が焦点 農政審部会
農水省は２２日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会（三輪泰史部会長）を開き、今後１０年間を展望する新たな酪農肉用牛近代化方針（酪肉近）の策定に向けた議論を始めた。大型通商協定が相次ぎ発効する中、生産基盤の確保、強化にどう道筋を付けるかが焦点。だが、食料・農業・農村基本計画と同様に農相が審議会に諮問せず、農家から聴取を始める異例の対応を取った。諮問は秋ごろの見込み。現場の実態を踏まえ、十分議論を重ねることができるかが課題となる。……
2019年04月23日
ＰＥＤ禍から５年 発生やまず 養豚警戒 今夏 需給逼迫も
豚のウイルス性伝染病である豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生が続いている。国内で７年ぶりに発生した２０１３年以降、発生農場数は減っていたが、本紙調べによると１８年度（１８年９月～１９年８月）は４月１９日現在で９０戸発生と前年度の総数を２・６倍上回る。１８年度の累計発症頭数は前年度の４・３倍の８万３９３３頭、累計死亡頭数は５・８倍の１万７４８７頭に上る。「今夏の需給が引き締まる」（東京都内の流通業者）恐れがある。豚コレラの発生も相次いでおり、警戒が必要だ。（鈴木薫子）
ＰＥＤはふん中のウイルスで伝染し、若齢の豚ほど症状が重くなり、死亡率が上がる。
2019年04月22日
「朝食抜く」若者 ４人に１人以上 １８年度 ３・４ポイント悪化 農水省調査
２０、３０代で週に４日以上朝食を抜く人の割合（朝食欠食率）が２６・９％と、前年度に比べて３・４ポイント悪化したことが、２０１８年度の農水省の調査で分かった。２０代では男性が４人に１人、女性が約５人に１人の割合で「ほとんど食べない」と回答。政府の第３次食育推進基本計画で若い世代の朝食欠食率を１５％以下とする目標を掲げているが、その達成は厳しく、むしろ後退している。
２０、３０代では朝食を「ほとんど毎日食べる」が６６％。次に多かったのが「ほとんど食べない」の１７・９％。「週に２、３日食べる」の９・０％と合わせると２６・９％だった。その他では、「週に４、５日食べる」が７・１％だった。女性よりも男性、３０代よりも２０代の方が朝食を食べない傾向にあった。
若い世代への食育は、第３次計画から重点課題に掲げた。数値目標も設定されたが、作成時の欠食率２４・７％から悪化している。
東京農業大学の上岡美保教授は「今の２０代は、進学などで親元を離れたことを機に、朝食を食べなくなる傾向にある」と指摘。「知識だけでなく、自分で実践する力を、子どものうちに身に付けることがこれからの食農教育に求められている。子育て世代への働き掛けが重要」と強調する。
2019年04月21日
温暖化対策 洪水渇水の続発抑制 気候変動に新指標 東大と環境研
世界平均気温の上昇をパリ協定の努力目標である１・５度以下に抑えれば、洪水や渇水の続発を大幅に減らせることが、東京大学生産技術研究所と国立環境研究所の研究で分かった。努力目標は産業革命前と比較し、気温上昇を１・５度に抑えること。地球温暖化が引き起こす世界の水循環の変化を科学的に示した。防災と水の安全保障の観点で、努力目標を達成する意義を明らかにした。
研究グループは、温暖化の影響を測るため、連続した降水期間と無降水期間の変動の強さを表す新たな指標「水文気候的強度」を定義した。気温上昇が１・５度の場合と２度の場合で大規模なシミュレーションをし、同指標の強度を調べた。
温暖化が０・５度分進むと、同指標の強度は世界的に大きく強化され、湿潤と乾燥の変動が激しくなった。北米大陸とユーラシアの高緯度地域では降水期間が長引き、地中海地域では無降水期間が長引く。
また、１００分の１より低い確率で発生する極端な洪水や渇水の強度は、平均的な湿潤・乾燥と比べて１０倍の大きさになる可能性があることも分かった。
研究グループは「日本では２０１８年に洪水とそれに続いて熱波となった。こうした極端な湿潤と乾燥が将来起こりやすくなる可能性を示唆している」と指摘する。
パリ協定は１５年に、地球温暖化対策の国際的な枠組みとして採択された。気温の上昇は、２度未満に抑えることを目標とし、１・５度以下を努力目標とした。
2019年04月21日
ため池保全法 成立 所有者 届け義務化 防災工事費補助も
農業用ため池管理保全法が１９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年の西日本豪雨をはじめ相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、所有者らに届け出を義務付けるなどして、適切な管理につなげる。所有者の負担増加につながるとの懸念に配慮し、同法には自治体や所有者による防災工事への費用補助を盛り込んだ。参院で採択された付帯決議でも支援の確保を求めている。……
2019年04月20日
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2019年04月20日
農地バンク法案可決 付帯決議 市町村の活動支援 機構廃止は否決 衆院農水委
衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……
2019年04月19日
防災工事助成へ ため池法案可決
参院農林水産委員会は１８日、農業用ため池の管理保全法案を全会一致で可決した。防災上重要なため池の改修や廃止を進め、決壊による災害を防ぐのが狙い。防災や農業用水の供給確保などに向けて、所有者らによる確実な届け出へ周知の徹底、所有者や自治体が施工する防災工事への財政支援などを政府に求める付帯決議を全会一致で採択した。……
2019年04月19日
対中輸出 牛・豚肉 解禁へ前進 検疫協定に実質合意
政府は１５日、牛肉などの日本産畜産物の中国輸出に必要な「動物衛生及び検疫協定」（仮称）の締結へ、中国政府と実質合意したことを明らかにした。１４日に北京で開かれた日中閣僚級のハイレベル経済対話で確認した。中国は日本産牛肉、豚肉などの輸入を禁止しており、その解禁に向けて前進した形。今後始まる具体的な輸出条件などの協議を迅速に進め、早期解禁できるかが課題となる。
中国は、２００１年に日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生したことを受け、日本産牛肉の輸入を禁止。豚肉などの日本産畜産物も家畜伝染病の影響で輸入できない状況にある。
同協定は、国境を越えた動物疾病の情報共有など、両政府の協力を強化し、畜産物の安全な取引を促すことが目的。中国は、日本産畜産物の輸入再開に同協定の整備を求めていた。
禁止措置直前の２０００年時点での中国への牛肉輸出額は、年間１８６７万円。日本政府は、協定合意を契機として、中国での販路を拡大したい考え。
ただ、実際の輸出解禁は協定締結後、当局間で検査体制などの輸出条件を詰めた後になる。「どういう対応を求めてくるか不透明な部分もある」（政府関係者）だけに、安全性などの理解を促し、中国側の合意を早期に取り付けられるかが焦点となる。
経済対話には、日本側から河野太郎外相、吉川貴盛農相ら、中国側からは王毅外相、韓長賦農業農村部長らが出席した。日本側は、東日本大震災後から中国が続けている日本産食品 などへの輸入規制の撤廃や緩和についても、改めて要請した。
中国への牛肉輸出を巡っては、中長期的には和牛精液・受精卵の流出防止策をどう構築していくかも課題となる。現地で和牛に似た品質の牛肉が出回っていれば、日本産牛肉への需要の縮小にもつながる。輸出解禁の協議と併せて、実効性のある防止策の確立が求められる。
2019年04月16日
［メガＦＴＡ］ 日米交渉スタート
渉の初会合に臨む。今後の交渉で、物品に加えて、どの分野までを交渉範囲に含めるかを議論する。焦点の物品交渉では、自動車や農産品などで互いの主張を確認する見通し。トランプ政権内からは強硬姿勢が目立っており、厳しい交渉が予想される。
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が交渉し、１６日（日本時間１７日）まで続く見込み。交渉分野の対象範囲を決める話し合いは、サービス分野がどこまで含まれるかも焦点だ。
トランプ政権は対日貿易赤字を問題視。赤字の８割を占める自動車・同部品について、日本産自動車の対米輸出の数量制限など強硬な措置を求めてくる可能性がある。
農産品は、日米共同声明で「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」と明記。共同声明に沿って、市場開放をどこまで抑えられるかが課題となる。
2019年04月16日
