農水省 白書作成へ議論着手 先端技術、農福連携が柱
2019年01月19日
農水省は１８日、食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝大橋弘東京大学大学院教授）を開き、２０１８年度の食料・農業・農村白書の作成に向けて議論を始めた。重点的に取り上げる項目として、先端技術を活用したスマート農業などを提示した。委員からは、全国的な普及が進むよう求める声が出た。白書は３月に骨子案を示し、５月の閣議決定を予定する。
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２５年度生産努力目標 達成は米、鶏肉、鶏卵 小麦、大豆の減少顕著
農水省は、食料自給率目標達成に向けて設定した主要１５品目の生産努力目標（２０２５年度）の１８年度達成状況をまとめた。米と鶏肉、鶏卵の３品目は既に目標を達成した。小麦や大豆で生産量の落ち込みが目立ち、野菜や複数の畜産物は横ばいが続き、上向いていない。各品目の増産に向けて、生産基盤をどう拡充していくかが問われている。
政府は食料・農業・農村基本計画で、２５年度のカロリーベース自給率目標を４５％に設定。主要品目ごとに生産努力目標を設けた。だが自給率に上昇の兆しは見えてこず、１８年度は３７％と前年度から１ポイント減り、過去最低に落ち込んだ。
前年度と比べて減産が目立ったのが、小麦と大豆だ。小麦の生産量は７７万トンで前年度から１５％減、大豆も２１万トンで同１６％減となった。
目標と比べると、小麦は８１％、大豆は６６％にとどまる。最近５年間で、小麦は１５年度に１００万トンに達し、目標の９５万トンを超えたが、その後は目標を下回り続けている。大豆は目標が３２万トンだが、３０万トンを超えたことは一度もない。生産量が上向かない中、１８年度は、両品目の主産地、北海道が低温や日照不足に見舞われ、減少に拍車が掛かった。
天候不順は飼料作物の生産にも影響を与えた。飼料自給率は２５％と３年連続で下がり、目標の４０％との差は広がり続けている。
野菜の生産量は１１３１万トンで、４年連続の減少となった。他品目と同様に高齢化が進行。防除などの手間がかかる中、縮小傾向が続き、目標の８１％にとどまっている。
生乳は７２８万トンと、１９８５年度以降で最少に落ち込んだ。北海道の生産が持ち直す一方、都府県の離農が加速している。
牛肉は４８万トンで前年より１万トン増えたが、目標とは４万トンの開きがある。需要が伸びる中、「国産の増加を上回るペースで輸入が増えている」（同省大臣官房）だけに、外国産とのすみ分けを改めて検討し、国産牛肉の需要をどう確保するかが課題となっている。
１８年度時点で目標を達成した３品目のうち、米は７７５万トンと前年度並みで推移。目標を３％上回った。鶏肉は１６０万トン、鶏卵は２６３万トンで、ともに増産が続き目標を９％以上上回った。
2019年08月19日
獣肉加工 知見共有へ 全国１２組織が連絡協設立
野生の鹿やイノシシの処理・解体を手掛ける施設などでつくる初の全国組織、ＮＰＯ法人獣肉加工施設連絡協議会が２１日、設立された。解体処理技術や衛生管理、商品開発などのノウハウを共有し、持続的な施設運営につながる仕組み作りを目指す。行政や研究者、企業などとも連携し、担い手の育成や販路の確保などの課題解決につなげていく。……
2019年08月22日
担当相に申し入れ 日米交渉ヤマ場で自民
フランスで２４日から開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日米首脳会談が見込まれ、日米貿易協定交渉が大きなヤマ場を迎える中、自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部の本部長を務める森山裕国会対策委員長らは２０日、内閣府を訪れ、交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相に対し、交渉に対する申し入れをした。農産品の市場開放水準は過去の経済連携が最大限とした昨年９月の日米共同声明に沿って交渉するよう改めて求めた。交渉は、２１日から閣僚級協議が米ワシントンで始まる。
同日、党本部で同本部の会合を開いて議論した後、茂木氏と面会。自民党有志でつくる「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」会長の江藤拓首相補佐官が同席した。
森山氏は会談後、記者団に「牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）をどうするかが非常に難しい課題」と述べ、米国産牛肉の扱いが今後の交渉の焦点との見方を示した。昨年９月の日米共同声明を念頭に「原則はしっかり守らないと政治が信頼を失う。そういうことのない形で交渉するよう（茂木氏に）お願いした」とした。
合意時期は９月に日米首脳会談がセットされることも念頭に「時期ありきではないが、やはり交渉事は潮時もあるので、総合的な判断をして交渉に臨んでほしい」と述べた。日本産牛肉の輸出拡大につながる交渉を求めたことも明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米国が日本産牛肉に無税枠（発効１年目３０００トン・１４年目６２５０トン）を設けていたが、米国の離脱で適応されなくなった。
日米両政府は９月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ首脳会談での交渉合意を目指す。２１日からの閣僚級協議終了後、２４日からのＧ７サミットでも首脳会談が見込まれ、合意へ向け急展開も予想される。
2019年08月21日
１９年上半期畜産輸出額 牛肉好調 ２割増 全５品目前年上回る
２０１９年上半期（１～６月）の国産畜産物の輸出額は、全５品目で前年同期を上回った。稼ぎ頭の牛肉は２割増の１３２億円で、年間の政府目標２５０億円達成も現実味を帯びてきた。前年同期が小幅の伸びにとどまっていた豚肉や牛乳・乳製品も２、３割増と大きく伸びた。……
2019年08月20日
米改革２年目 価格安定で経営を守れ
米政策改革２年目となる２０１９年産の相場は、前年産並み水準で形成され始めた。だが、作付けが前年と同程度の産地が多く、作柄を含めて供給過剰になる懸念も残る。需要に応じた生産と農家所得の確保へ、改革が円滑に進む総合的な対策を検討すべきだ。
１９年産を巡って、主力の新潟・一般「コシヒカリ」は、ＪＡ全農県本部が単位ＪＡに提示する１９年産の仮渡金（ＪＡ概算金）を６０キロ当たり１万４９００円と、前年産の追加払い後から１００円高の小幅上げで設定した。富山「コシヒカリ」は前年産から横ばいの１万３０００円。福井「コシヒカリ」もＪＡが生産者に支払う内金（生産者概算金）が前年産と同額の１万３２００円を中心に設定された。今後、関東や東北など、後続産地の動向に注目が集まる。
産地や流通業者からは「今年産米の価格の居所を探るのが難しい」との声が上がる。その背景にあるのが供給過剰への懸念だ。農水省がまとめた１９年産主食用米の作付け意向（６月末時点）では、作付面積を前年並みと見込むのは全国の７割を占める３２都府県。国が示した１９年産の適正生産量は前年の生産量を下回り、このままでは需給が緩む恐れがある。
一方、高齢化や担い手不足による稲作基盤の弱体化が顕在化している。米価の安定は農家所得や担い手確保の絶対条件となる。年間を通じた安定的な販売には、苦戦がちなＪＡの集荷のてこ入れも重要だ。
ＪＡ全農はこうした状況を踏まえ、ＪＡ概算金や相対取引の基準価格を設定。１９年産の収穫前契約では、「あきたこまち」や「ひとめぼれ」などの主力銘柄の基準価格を前年産とほぼ横ばいの６０キロ当たり１万４０００円台中心とした。出来秋に作柄や需給環境を踏まえて上下１０％の範囲で調整する。これに対し、値頃な業務用米を求める声もあるが、大手米卸は「横ばいの価格が安定的な取引と農家所得の両面を確保できる落としどころではないか」と分析する。
米の価格は乱高下を繰り返してきた。農水省の相対取引価格を見ると、１０年産から１７年産にかけては毎年６０キロ当たり１０００円以上の大幅な値動きが続いた。価格が下落すると経営悪化や離農が進み、価格が大きく上がると米の消費離れが加速するジレンマが続いてきた。
米政策を転換した１８年産以降、価格は落ち着き、おおむね横ばいとなっている。作柄の影響で辛うじて需給が均衡している面もあるが、価格の安定を実現してきた。とはいえ、米消費量の減少ペースは年１０万トンに拡大しており、需要に応じた生産へのハードルが上がる。
１９年産は前年産並み価格で徐行運転が始まったが、課題は山積みだ。米価をどう安定させ、農家経営と稲作基盤を守るのか。米の消費減にも歯止めをかける必要がある。議論と対策を急ぐべきだ。
2019年08月22日
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フランスで２４日から開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で日米首脳会談が見込まれ、日米貿易協定交渉が大きなヤマ場を迎える中、自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部の本部長を務める森山裕国会対策委員長らは２０日、内閣府を訪れ、交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相に対し、交渉に対する申し入れをした。農産品の市場開放水準は過去の経済連携が最大限とした昨年９月の日米共同声明に沿って交渉するよう改めて求めた。交渉は、２１日から閣僚級協議が米ワシントンで始まる。
同日、党本部で同本部の会合を開いて議論した後、茂木氏と面会。自民党有志でつくる「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」会長の江藤拓首相補佐官が同席した。
森山氏は会談後、記者団に「牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）をどうするかが非常に難しい課題」と述べ、米国産牛肉の扱いが今後の交渉の焦点との見方を示した。昨年９月の日米共同声明を念頭に「原則はしっかり守らないと政治が信頼を失う。そういうことのない形で交渉するよう（茂木氏に）お願いした」とした。
合意時期は９月に日米首脳会談がセットされることも念頭に「時期ありきではないが、やはり交渉事は潮時もあるので、総合的な判断をして交渉に臨んでほしい」と述べた。日本産牛肉の輸出拡大につながる交渉を求めたことも明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米国が日本産牛肉に無税枠（発効１年目３０００トン・１４年目６２５０トン）を設けていたが、米国の離脱で適応されなくなった。
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2019年08月21日
農村活性化 企業、学生らとチーム 課題解決へモデル育成 農水省新事業
農水省は、過疎化や高齢化など農村の課題解決策を地域主導で取りまとめるための新たな試みを始める。農家ら地域住民と行政だけでなく、企業や大学生らでチームを編成し、さまざまな技術、知識を持つ官民の人材がアイデアを出し合う「アイデアソン」の手法を採用。同省は複数の地域を８月中に選定し、それぞれの地域でのチーム参加者を９月から募集する。自発的に地域の解決策を見いだすモデル地域の育成を目指す。
「アイデアソン」は、「アイデア」と、長時間議論するという趣旨から「マラソン」の言葉を組み合わせた造語。国や自治体で最近活用されている注目の取り組みだ。…
2019年08月20日
豚コレラ 感染イノシシ１０００頭超 ６県５３市町村に
豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。
１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。
岐阜県は県境の市町村でも広がり、県全体の４２市町村のうち３１市町村に広がった。愛知県ではここ最近、豊田市の感染イノシシが目立つ。同県は、各地域で狩猟体制が異なり、同市では調査捕獲したイノシシの数が多いことも同市が目立つ要因の一つとみている。
福井県は７月２５日以降検査していない。二つの養豚場から豚コレラが発生したため、殺処分など防疫措置などに人員が必要となり、検査に人が回らないためだ。２０日以降は検査を再開する。この間に調査捕獲したイノシシは検査せずに焼却などで処分しており、県は「検査を再開すればかなり増える可能性がある」としている。
富山県は７月３０日からの検査で３市から５頭の感染を確認した。県は「感染状況を踏まえると今後も広がっていく恐れがある。相当な危機感がある」とする。三重県は検査は毎週実施しているが、６月２７日以降、陽性は見つかっていない。県は「他県では発生しており、これで収束したとは思っていない。危機感が強い」と話す。
８月に入り雄だけでなく、雌の感染も目立つ。イノシシは初夏などに繁殖シーズンを迎える。雄は単独行動だが、雌は出産し数週間たてば子どもを連れて行動する。このため餌が増える秋にかけて、さらにイノシシの行動範囲が広がる可能性がある。
2019年08月20日
豚コレラ地域限定ワクチン １３県で意向調査 農水省
農水省は豚コレラの感染拡大に伴い、県単位での地域限定のワクチン接種の是非を検討する一環で、関係する１３県を対象とした意向調査に乗り出した。県内の全ての豚に接種した上で、豚や豚肉製品の流通を域内に限定するなどの前提条件を満たすことが可能かどうかなど、生産者や県の意向を把握する。各県から出てきた意見を踏まえて、慎重に検討する方針だ。
ワクチン接種を前提とした調査ではなく、各県の生産者や行政が流通制限などに対応できるかどうか、デメリットをどう受け止めるかなどを把握するのが狙い。
調査対象は飼養豚の感染が確認された岐阜、愛知、三重、福井と野生イノシシの感染が確認された長野、富山の６県に加え、これらに近い７県を含めた１３県。８月上旬に文書を示した。
同省が検討する地域限定のワクチン接種は、その地域の豚は殺処分せずに出荷できるが、接種した地域は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄地域」となり、流通が域内に制限される。接種地域以外は、引き続き「清浄地域」として認められ、輸出を継続できる可能性がある。
接種豚の流通範囲を制限するのは、野外のウイルスに感染した豚と、ワクチン接種豚の区別が難しく、感染した豚を発見できないまま域外に出荷してしまうことで感染が拡大する恐れがあるからだ。一方、販路が制限されることで養豚農家には負担が生じる。
一連の前提を踏まえ、各県への意向調査では、県内の全農家がワクチン接種に応じる意向かどうかを確認する。「流通をしっかりコントロールできるかが重要な課題」（同省関係者）となるため、生体の流通やと畜を県内にとどめることができるか、流通管理のためのトレーサビリティー（生産・流通を追跡する仕組み）をどう確立するかなども調べる。
現行の「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」は、殺処分を前提としない予防的なワクチン接種は認めていない。同省は、各県の意向を参考にしながら、指針を改正するかどうか慎重に検討する考えだ。
2019年08月18日
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
2019年08月15日
アカミミガメ 駆除の手順要約 環境省がマニュアル
環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。
アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。
マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。
このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。
2019年08月14日
農作物盗難 「解決」わずか１割 品目は桃が最多 農水省初調査
全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。
同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。
被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。
被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００万円以上」の被害も２％あった。
産地挙げて防犯策を
被害場所は「圃場（ほじょう）」が最も多く、４８％とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が１０件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが９件、リンゴが８件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。
実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く３３％。市町村やＪＡ、警察など複数組織が連携した防犯対策が２３％、ちらし配布などの啓発活動が１５％と続いた。
一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は３９％。「盗難が減った」は７％だった。
同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」（園芸作物課）と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。
2019年08月12日
貿易交渉巡り米国 ワイン市場に強い関心 日本へ波及
日米貿易協定交渉で、米国がワインの市場開放に関心を強めていることが分かった。日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を即時撤廃したことに加え、ワイン主産地のカリフォルニア州を牙城とする野党・民主党からの圧力が影響しているようだ。米議会で与野党の対立が激しくなる中、トランプ米政権は民主党との話し合いを重視。駆け引きが日米交渉に波及してきた格好だ。
現在、日本が輸入するボトルワインの関税は１５％か１リットル当たり１２５円の安い方を適用している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、発効８年目に関税を撤廃する。日欧ＥＰＡはＴＰＰを上回り、発効と同時に撤廃された。
米国のワインや米は、民主党が圧倒的に強いカリフォルニア州産が中心。対日交渉の成果を大統領再選へのアピール材料としたいトランプ米大統領は、共和党支持の地域に牛肉、豚肉の産地が多いことを踏まえ、これまではワインよりも、畜産物への関心を強く示してきた。
ただ、トランプ政権は現在、上下院の多数派が異なる「ねじれ」議会に直面。議会運営には野党の協力が不可欠な状況にある。トランプ政権にとって貿易政策の最重要課題である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は民主党が審議入りに同意せず、難航している。
そうした動きが日米交渉にも波及。カリフォルニア州選出の民主党議員らは、早期に市場開放を実現するよう、交渉責任者の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表に書簡を提出した。
日本政府関係者によると、米国側は、野党の意見を反映する形で市場開放を迫る場面があったという。
同州は、日本へ輸出する米の生産を担う地域でもある。議会審議の鍵を握るペロシ下院議長も同州選出の民主党議員だ。米国議会の対立が長引けば日米交渉に波及し、協議は難航を深める可能性がある。
2019年08月12日
スマート農業普及へ ソフト開発・機器リース業者 金融支援の対象に 来年度に農水省
農水省は、スマート農業の普及に向け、営農管理システムを開発する農業用ソフトウェア会社などを来年度から新たに金融支援の対象として、事業参入を促す方針だ。ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布の代行業や、収穫ロボットなどの農業機械のレンタル・リース業も対象。スマート農業に関係する業者を金融面から後押しし、生産現場での先端技術の活用を加速させたい考えだ。
具体策としては、農業競争力強化支援法に基づく金融支援の対象業種に①農業用ソフトウェアの供給…
2019年08月11日
試験場で豚コレラ 国内３５、３６例目 豊田市の農場でも 愛知県
愛知県は９日、長久手市の県農業総合試験場で豚コレラが発生したと発表した。同日は豊田市の養豚場でも発生を確認し、昨年９月以降の豚コレラでは国内３５、３６例目で、１例目の発生から１１カ月。防疫を指導する要の試験場が厳戒態勢を敷いている中での発生は、関係者に大きな衝撃を与えている。
同県内の発生は１カ月ぶり。試験場の感染は、７月８日に長久手市内の農場での発生に伴って設定した移動制限を解除するため、異常がないかを確認中に判明した。同試験場の敷地内では７月２２日にウイルス陽性の野生イノシシが見つかっている。
９日に記者団に大村秀章県知事は「ブランド豚を造成している心臓部分、本拠地で発生してしまった。ざんきに堪えない。養豚農家や畜産、農業関係の皆さまには大変申し訳なく、心からおわび申し上げる」と述べ、悔しさをにじませた。その上で「最高レベルの防疫態勢を敷いてきた。想定していない感染経路がないか、専門家に解明してもらい、対策を組んでいきたい」とした。
同試験場は７０７頭の豚を飼育し、２０２２年に完成予定の新しい系統豚を開発中だった。７月下旬に凍結受精卵を名古屋大学に移管しており、絶えることは避けられたが「２年ほど完成が遅れる」とした。
県内の養豚農家に衝撃が走った。西尾市で母豚４００頭規模で経営する山本孝徳さん（５１）は「行政の高いレベルの防疫でも懸命の努力が報われないなら、普通の農家はどう乗り切れば良いか。県や国はどう動くのか注目していく」と話した。
県の施設では岐阜県畜産研究所で昨年１２月に発生している。
３５例目の愛知県豊田市の養豚場は、３０７頭を飼養。８日に異常を報告し、県の検査で疑似患畜と判明した。陽性の野生イノシシ確認地点から１０キロ以内の監視対象農場だった。
県内では今回の発生がなければ、８月１０日に全ての制限区域がなくなる予定だった。現在まん延しているウイルスは、感染から発症までの期間が長い特徴があり、岐阜県内でも制限全解除前後での発生が繰り返されている状況だ。
2019年08月10日
