【速報】 日米貿易協定が最終合意

 【ニューヨーク岡信吾】安倍晋三首相は25日(日本時間26日)、トランプ米大統領と当地で会談し、日米貿易協定の最終合意を確認し、共同声明に署名した。農産品の焦点だった米の扱いは、精米や玄米、調製品なども含め、関税撤廃や削減の対象から全て除外した。環太平洋連携協定(TPP)で合意していた、日本から輸出する自動車・同部品の関税撤廃は「さらなる交渉による関税撤廃」にとどめ、具体的な撤廃期間は設定しなかった。

 米国が検討する自動車への追加関税を巡っては、共同声明で「協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らない」と記載。茂木敏充外相は会見で、日米に協定に反する動きがなければ追加関税は発動されないとの認識を示した。

 農産品では牛肉、豚肉などの関税はTPP並みに削減。牛肉は米国向けにセーフガード(緊急輸入制限措置)を設定した上でTPP11の修正を目指し、TPP全体の発動基準を米国に適用する方向で米国と協議する。

 共同声明への署名後、安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ大統領は「公正で互恵的な協定だ。農家にとって大きな勝利だ」と強調した。

 協定は法的な審査などが間に合わなかったため、正式な署名は10月上旬にも行う。日本政府は10月召集の臨時国会に協定承認案を提出し、早期承認を目指す。早ければ年内にも発効する。
 

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