日本茶商標守れ 自民議連が作業部会 海外模倣品で対策

中国では宇治茶の商標権侵害が横行している。左が正規品、右が中国の模倣品(京都府茶協同組合提供)

 中国など海外での日本茶の商標権侵害を防ぐため、自民党の茶業振興議員連盟(森山裕会長)は、作業部会を立ち上げた。茶産地の名前を勝手に使った海外での商標登録や模倣品が輸出拡大の障壁になるとして、対策を検討する。15日の初会合では、中国で「宇治茶」ブランドが侵害されている実態の報告があった。

 作業部会の座長には、同議連幹事長の上川陽子元法相が就任。「輸出は今後の日本茶の活路だが、知的財産戦略に取り組まなければ芽が摘まれてしまう。緊急の課題だ」と危機感を示した。

 会合では、京都府茶協同組合や京都府宇治市の茶商・丸久小山園が、中国での商標権侵害を訴えた。中国では同組合の組合員が「宇治」の商標登録をしているが、「宇治○○」という商標の出願・登録が茶関連だけで191件あるという。また、同社の商品の模倣品が、中国だけでなく欧米や東南アジアでも流通。「ベトナムでは宇治茶は中国産と思われている」(同社)として、輸出への悪影響を指摘した。

 特許庁などによると、こうした勝手な商標登録を防ぐには、中国政府に「宇治」が著名な地名だと示す必要がある。出席議員からは、中国政府への働き掛けの強化や地理的表示(GI)保護制度の活用、国内でこの問題への関心を高める必要性などが指摘された。

 作業部会は今後、さらに茶業関係者の意見を聞いて対策を検討し、政府に対応を求める方針だ。

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