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日本茶商標守れ　自民議連が作業部会　海外模倣品で対策

2019年11月16日

農政

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中国では宇治茶の商標権侵害が横行している。左が正規品、右が中国の模倣品（京都府茶協同組合提供）

　中国など海外での日本茶の商標権侵害を防ぐため、自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は、作業部会を立ち上げた。茶産地の名前を勝手に使った海外での商標登録や模倣品が輸出拡大の障壁になるとして、対策を検討する。１５日の初会合では、中国で「宇治茶」ブランドが侵害されている実態の報告があった。

　作業部会の座長には、同議連幹事長の上川陽子元法相が就任。「輸出は今後の日本茶の活路だが、知的財産戦略に取り組まなければ芽が摘まれてしまう。緊急の課題だ」と危機感を示した。

　会合では、京都府茶協同組合や京都府宇治市の茶商・丸久小山園が、中国での商標権侵害を訴えた。中国では同組合の組合員が「宇治」の商標登録をしているが、「宇治○○」という商標の出願・登録が茶関連だけで１９１件あるという。また、同社の商品の模倣品が、中国だけでなく欧米や東南アジアでも流通。「ベトナムでは宇治茶は中国産と思われている」（同社）として、輸出への悪影響を指摘した。

　特許庁などによると、こうした勝手な商標登録を防ぐには、中国政府に「宇治」が著名な地名だと示す必要がある。出席議員からは、中国政府への働き掛けの強化や地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用、国内でこの問題への関心を高める必要性などが指摘された。

　作業部会は今後、さらに茶業関係者の意見を聞いて対策を検討し、政府に対応を求める方針だ。

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農地減少　政府想定上回る　荒廃、転用２倍ペース　対策見直し必須　耕作放棄や農地の転用による農地面積の減少が農水省の想定を上回って進んでいる。２０１５～１９年の５年間に発生した荒廃農地は７万７０００ヘクタール、農地転用は７万５０００ヘクタールに上った。それぞれ同省が想定した２・５倍、１・５倍のペースで増えた。農地の再生が一定程度進んだものの、新たな荒廃農地の発生や転用に追い付かない状況だ。　農地は１９６１年をピークに一貫して減少し、２０１９年は４３９万７０００ヘクタールまで落ち込んだ。政府が１５年に策定した食料・農業・農村基本計画に掲げる２５年の確保目標４４０万ヘクタールを既に下回った。　１９年までの５年間の減少面積は１２万１０００ヘクタールに及ぶ。同省が変動要因を分析したところ、５年間で新たに発生した荒廃農地と農地以外に転用された面積は、合計で１５万２０００ヘクタールに上る。一方、再生された農地面積は３万２０００ヘクタールにとどまり、減少要因が増加要因を大きく上回った。　基本計画では、荒廃農地と農地転用を合計で８万１０００ヘクタールにとどめつつ、２万７０００ヘクタールの農地を再生することで、農地の減少を５万４０００ヘクタールに抑える想定だった。　同省は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を使って農地保全に取り組んだ地域は耕作放棄が抑制され、農地の再生も想定以上に進み、政策が効果を発揮したとみる。一方、「高齢化の進展や担い手不足などで新たな荒廃農地の発生が大きく見通しを上回った」（農村振興局）と認める。　現行の対策だけでは、農地減少が十分に食い止められていないことが明らかになった格好。将来にわたり農地を確保するため、より踏み込んだ対応が求められそうだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月14日

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