米国乳業大手が破綻 消費減退 小売り独自処理も響く
2019年11月17日
米国最大の乳業メーカーのディーンフーズ（テキサス州）が１２日、連邦破産法１１条に基づく会社再建を申請し、事実上経営破綻した。米メディアによると、豆乳人気を背景に飲用乳消費が減っている上に、大手量販店が独自に生乳処理を始めたことが経営を圧迫した。……
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青パパイア スピード収穫 露地で４カ月越冬不要 メーカーが品種提案
健康食材として農家が直売所で販売する他、ＪＡが産地化を進めている青パパイア。本州を中心に、果実ではなく野菜のように食べる栽培が広がる中、種苗メーカーが冬越ししない１年完結の栽培モデルの普及に乗り出した。成長の早い多収品種を育てて冬が来る前に収穫し終えるもので、露地栽培が難しかった本州でも産地化に向けた動きが活発化しそうだ。（北坂公紀）
本州産地化に期待
パパイアは中南米原産で、複数年にわたり実を付ける多年生植物。黄色く熟した実は果実として食べられる他、熟す前に収穫した青パパイアはサラダなどで食べられる。特に青パパイアは、ビタミンやポリフェノールといった栄養成分、ダイエット効果があるとされる酵素を豊富に含み、健康食材として注目されている。
一般的に、パパイアの収穫は定植の翌年以降に本格化する。ただ熱帯原産で凍害に弱く、気温が０度を下回ると枯死するため、国内では越冬が栽培上の大きな課題だ。そこで、種苗メーカーの丸種（京都市）は、パパイアを１年完結で栽培するモデルを示した。
この栽培で鍵を握るのが品種だ。同社では成長が早く多収の６品種を提案。苗木の定植１年目で１本当たり約３０個の収量を実現し、単年での栽培を可能にした。
栽培モデルでは５月ごろに３０センチ程度の苗木を定植。４カ月後には樹高が最大２メートルに達し、１個１キロ前後の実が収穫できる。実は秋にかけて断続的になり、本州では完熟しないため青パパイアとして利用する。収穫後、冬場になると木は低温で枯死し、さらに春先まで放置すれば腐敗が進み、土にすきこむことができる。
同社は「越冬が不要だと、従来は九州南部に限られていた露地栽培が、関東以西で可能になる」と説明。「越冬するための設備投資や燃料費が必要なハウス栽培に比べ、生産コストを大幅に抑えられる。手軽にパパイア栽培ができる」と強調する。
販売初年の２０１９年の苗木の販売量は約５０００本。２０年には大きい果実が収穫できる品種「フルーツタワー」を発売して品ぞろえを充実させ、販売を強化する。
機能性注目 生産が拡大
農水省によると、データがある直近の１６年の国内生産量は４８７トンで、前年から倍増。過去１０年で最多となった。県別では果実の生産が中心とみられる鹿児島県が３６４トンと最大で、全体の７割強を占めている。
果実の産地振興や消費拡大に取り組む中央果実協会の朝倉利員審議役は「パパイアは獣害や病害が少なく、生産に取り組みやすい。近年は機能性成分に注目が集まっており、消費は増加傾向にある。葉を茶に加工するなど、利用の幅も広がっている」と期待する。
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2019年12月13日
機能性食品 有機ＪＡＳ… 日本規格を世界へ新たに推進プラン ＧＦＶＣ官民協
農水省やＪＡ全農、食品関連企業で構成するグローバル・フードバリューチェーン（ＧＦＶＣ）推進官民協議会は、食品産業の海外展開を加速させる新たな推進プランを策定した。２０２０年度から５年間の計画で、機能性食品や有機ＪＡＳなど日本独自の食品認証の仕組みを海外に普及させることが柱。日本の食品企業が現地で販売しやすくし、日本産の食品や農林水産物の輸出拡大につなげる。
１４～１９年度の推進プランでは、海外市場の調査などを盛り込んでいた。今回の新プランでは、９の国・地域別に実践する具体的な取り組みを示した。協議会に参画する企業の海外進出数を現状の１・６倍（２００社）に拡大する目標も掲げた。
新プランによると、企業進出数が多いタイやフィリピンなどでは、現地で高まる消費者の健康志向への対応を強める。現地に進出した日本企業が、日本と同基準の機能性食品を流通しやすくするため、輸出先国へ、日本に準ずる基準の整備などを働き掛ける。ベトナムなどでは、農業生産工程管理（ＧＡＰ）や有機ＪＡＳなど日本型の規格や制度を普及して、日本食品の高付加価値化を進める。
オーストラリアでは、日本と季節が逆転する地理的条件を生かし、日本で栽培されているアスパラガスやメロンなど青果物の生産を拡大。アジア圏など第三国への農産物の通年供給を推進する。
このほか、①複数企業が連携した海外進出計画の策定②日本食材の現地での加工や料理として提供③スマート農業技術の海外展開──で取り組みを支援する。
同省は「日本企業の海外進出支援は、農産物自体の輸出拡大にとって重要」（国際部）と説明。同省では来年４月、政府の農林水産物輸出の司令塔組織となる輸出部が設置されるなど、農産物輸出拡大に向けた動きが加速化している。
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2019年12月11日
農地減少 政府想定上回る 荒廃、転用２倍ペース 対策見直し必須
耕作放棄や農地の転用による農地面積の減少が農水省の想定を上回って進んでいる。２０１５～１９年の５年間に発生した荒廃農地は７万７０００ヘクタール、農地転用は７万５０００ヘクタールに上った。それぞれ同省が想定した２・５倍、１・５倍のペースで増えた。農地の再生が一定程度進んだものの、新たな荒廃農地の発生や転用に追い付かない状況だ。
農地は１９６１年をピークに一貫して減少し、２０１９年は４３９万７０００ヘクタールまで落ち込んだ。政府が１５年に策定した食料・農業・農村基本計画に掲げる２５年の確保目標４４０万ヘクタールを既に下回った。
１９年までの５年間の減少面積は１２万１０００ヘクタールに及ぶ。同省が変動要因を分析したところ、５年間で新たに発生した荒廃農地と農地以外に転用された面積は、合計で１５万２０００ヘクタールに上る。一方、再生された農地面積は３万２０００ヘクタールにとどまり、減少要因が増加要因を大きく上回った。
基本計画では、荒廃農地と農地転用を合計で８万１０００ヘクタールにとどめつつ、２万７０００ヘクタールの農地を再生することで、農地の減少を５万４０００ヘクタールに抑える想定だった。
同省は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を使って農地保全に取り組んだ地域は耕作放棄が抑制され、農地の再生も想定以上に進み、政策が効果を発揮したとみる。一方、「高齢化の進展や担い手不足などで新たな荒廃農地の発生が大きく見通しを上回った」（農村振興局）と認める。
現行の対策だけでは、農地減少が十分に食い止められていないことが明らかになった格好。将来にわたり農地を確保するため、より踏み込んだ対応が求められそうだ。
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2019年12月14日
全厚連 県段階支援で仕組み 経営早期改善へ
ＪＡ全厚連は、収支悪化が懸念される都道県郡厚生連の経営を早期に改善する仕組みを新たにつくり、支援強化に乗り出す。人口減などで経営悪化の厚生連が増える中、支援対象の基準を広げる。全厚連経営管理委員会会長が、収支が悪化する厚生連の会長に提言する仕組みを新設し、早期に警鐘を鳴らす。地域医療を提供し続けられる体制を整える。２０２０年度から実施する予定だ。……
2019年12月13日
ＧＡ×ＢＡ 植調剤組み合わせるだけ コチョウラン高品質に 花茎伸び花数が増 愛知県農総試
愛知県農業総合試験場は、植物成長調整剤のジベレリン（ＧＡ）とベンジルアデニン（ＢＡ）の処理を組み合わせることでコチョウランの花茎を伸ばし、花数を増やす技術を確立した。１週間おきに、花茎にＧＡ、花茎先端部にＢＡを噴霧することで、比較的簡単に高品質なコチョウランを生産できる。
コチョウランは、贈答用需要があり、花数が重要だ。計画的な開花に向け、５～１０月の高温期の冷房処理が一般的だが、維持管理が難しく、花数の減少や花茎の伸長不良など品質低下対策が求められていた。
今回の技術はＧＡ処理で花茎を伸ばし、ＢＡ処理で花数を増やす。ＧＡ処理は、長さ５～２０ミリの花茎に１週間おきに、ＧＡ（濃度１００ｐｐｍ）を２回散布する。無処理に比べ、花茎長を６～７センチ伸ばせた。
ＢＡ処理は、つぼみが７個ほど付いた後、花茎の先端に１週間おきに、ＢＡ（濃度３０ｐｐｍ）を５回以上噴霧する。無処理では１０輪程度だが、ＢＡ処理を３～５週続けると、３輪ほど増える。ＢＡ処理は続けるだけ花数が増えるが、花が小さくなることがあるので注意が必要だ。
同試験場は「１２月にＢＡがコチョウランで農薬登録され、現場での普及が進みそうだ。技術の利用で生産者の所得向上が期待できる」としている。
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2019年12月13日
経済の新着記事
傷あっても味は抜群 イオン３００店応援セール
イオンリテールは１３日から、全国の「イオン」「イオンリテール」約３００店舗で、今秋の台風で被災した地域の農産物を販売する応援セールを始めた。１５日までの３日間、台風被害のあった長野産、岩手産リンゴを中心に、各地の特産品を販売する。「傷など外観はわけありでも、味は抜群」とＰＲし、消費拡大につなげる。
消費者が買って応援できる「がんばろう 生産地応援セール」と題し、被災地などの農産物を販売。イオン新浦安店（千葉県浦安市）では、傷などがある各地の「理由（わけ）ありリンゴ」が並んだ。
長野産サンふじ１袋（１・２キロ）５３７円、「ぐんま名月」同６４５円、岩手産サンふじ（４個入り）４２９円で販売している。千葉産のレモンやキャベツなども扱う。リンゴを試食した６０代女性は「傷はあるが、実際に食べてみるとおいしかった」と購入していた。
リンゴ産地のＪＡ全農長野生産販売部の長谷川孝治専任部長は「傷みがあり市場では売れない商品を提供できる。生産者にとってありがたい」と話す。イベントを主催するイオンリテール農産商品部の石井友和統括マネジャーは「生産地応援として、多くの農産物を販売していきたい」と意気込む。
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2019年12月14日
花の水揚げ正確に 絵文字１７種配送ラベルに印字 オークネット・アグリビジネスが開発
インターネットによる花き取引事業を展開するオークネット・アグリビジネスは、切り花の特性に適した水揚げ方法を示すピクトグラム（絵文字）を開発した。同社によると、花き業界では初の試み。商品の配送ラベルに印字し、ひと目で理解できるようにする。知識や経験を問わず、小売店の従業員が誰でも正しい水揚げができるようにし、消費者への長持ちする花の提供につなげる。
切り花に水を吸わせる水揚げは、品質維持に欠かせない工程。水や湯を使う、茎を割る・たたく・焼くなど、さまざまな方法がある。品目や品種、スプレイ咲きかスタンダード咲きかなど、商品ごとに方法も異なる。
同社は、衣服の洗濯表示マークに着想を得て、絵文字開発に着手。尾崎進社長は「正しい方法を分かりやすく伝えれば、誤った方法による商品ロスや、店員の教育負担も減る」と、ニーズを語る。
ひと目で方法を連想できる絵文字を、１７種類作った。同社が扱う約１４０商品を対象とし、商品配送ラベルに印字する。同じく印字した２次元コード（ＱＲコード）を読み取れば、湯揚げにかける時間、水揚げ後の水管理など、より詳しい情報を得られる。
千葉県の生花店「Ｕ・ＢＩＧ花倶楽部（くらぶ）」は、絵文字を参考にブバルディアで水揚げを実験。従来は空切りしていたが、茎を焼いた上で湯に漬ける方法に変えた。「水の含み具合に差が出たためか、葉に張りが出た」と効果を実感する。
開発に当たり、札幌市で生花店「フルーロン花佳」を経営し、各地で品質管理の講習を開く薄木建友氏が監修を務めた。薄木氏は「農家も小売り側の水揚げの仕方が分かれば、出荷時の管理の参考になる」と、産地にも有益な情報となることを期待する。
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2019年12月13日
無洗米「ＳＡＫＵＲＡ ＲＩＣＥ」世界に 業務向けで高評価 全農子会社
農畜産物を輸出するＪＡ全農の子会社、ＪＡ全農インターナショナルは、業務需要に開発したブレンドの無洗米「ＳＡＫＵＲＡ ＲＩＣＥ」（サクラライス）の輸出に乗り出した。世界で日本食の注目が高まる中、業務用を開拓、輸出拡大を狙う。日本産や無洗米による調理作業の効率化が売り。日本食店が多くあるシンガポールで今年から、複数のチェーン店が同ブランドの扱いを始め、手応えを得ている。
これまで同社の輸出米は家庭用主体だったが、業務需要に応えるブランドとして「サクラライス」を企画した。同社によると①国産のブランド価値②品質③無洗米による作業性の効率化──を売りに営業している。品質が一定化し、多くの用途に使えるようにブレンド米とした。東南アジア数カ国で販売している。
シンガポールの海鮮丼チェーン店「哲平食堂」では、現地法人の全農インターナショナルアジアの提案を受け、全７店舗で１０月からサクラライスを使う。量は毎月約１トン。山下哲平オーナーシェフは「粒がしっかりして時間がたっても冷えてもおいしい」と強調する。山下シェフが展開するうなぎの専門店など、他店舗でも今後使っていく予定だ。
哲平食堂のフランチャイズを手掛けるＹＣＰダイニングシンガポールのショーン・タン代表は「在住日本人も当地の客も満足している。無洗米は店員の作業が楽で、現地で手に入れにくいので助かる」と評価する。
シンガポールでは哲平食堂の他、日本式の焼き肉レストラン「牛角」９店舗でも、サクラライスの使用が始まった。
全農インターナショナルは「米の輸出を増やすには業務需要を取り込むことが有効。全農のルートを生かし、青果など他品目とセットで販売拡大も期待できる」とサクラライスを起爆剤に、輸出拡大につなげる考えだ。
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2019年12月12日
［活写］ こんがりきつね色
北海道滝上町の農家６戸がつくる「滝上町七面鳥生産組合」で、クリスマス向けの薫製作りが最盛期を迎えている。
各農家が７カ月ほど育てた七面鳥の半身を、ハーブや塩などが入った調味液に約２週間漬けて、蒸した後に桜のチップで約３時間いぶす。作業場には、きつね色に仕上がった七面鳥が並ぶ。
同組合の農家は畑作や酪農が経営の中心で、約３０年前に冬の仕事として七面鳥の薫製を作り始めた。今では町の名物になり、全国から注文が入る。今年は今月６日に作り始め、１８日までに約１８００個を仕上げる予定。
組合長の畑作農家、佐々木渉さん（５４）は「脂がのっておいしく仕上がった。クリスマスに家族で楽しんで」と勧める。値段は１キロ３０００円。（富永健太郎）
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2019年12月12日
新米販売が苦戦 １０月支出額前年割れ 消費増税影響か
新米の販売が苦戦している。消費動向が分かる総務省の１０月の家計調査で、米の１世帯当たりの支出額が３年ぶりに前年を下回った。米離れに加えて、消費税増税による節約志向が影響したためとみられる。現状の小売価格は前年並みだが、米卸やスーパーは売れ行きの動向を見極めながら、価格の居所を探っている。
小売 動向探る
１０月の家計調査では１世帯（２人以上）当たりの米の支出額は２９４４円と、前年同月を３・９％（実質）下回った。米の支出が年間で最も多くなる時期に販売が鈍化した。
消費税増税前の駆け込み需要の反動によって、消費支出全体が同５・１％減と１１カ月ぶりに前年割れする中、軽減税率が適用される米でも減少が見られ、増税による節約志向が影響したもようだ。
米穀機構の１１月調査でも、前年と比べた現状の販売数量の指数は、小売りや中食・外食業者が４２で基準点の５０を下回った。「減った」と回答する業者が多かった。
現在、スーパーなどの小売価格は前年からほぼ横ばいの展開となっている。全国のスーパー約１０００店の販売データに基づく農水省公表の精米５キロの小売平均価格（１０月）は、前年同月比０・５％安の２０３１円。秋田「あきたこまち」は１・８％安の１９８７円、新潟・一般「コシヒカリ」は１・４％高の２２０２円など小幅な上げ下げはあるが、前年並みの水準が中心だ。
米卸やスーパーの対応はまちまちだ。「購入数が増えにくいので、単価を上げて売り上げ増を目指す」（東京都内の中堅スーパー）との声がある一方「これ以上の価格上昇は消費を低迷させる」と特売で集客を狙う動きがある。「安くしても、大幅には販売が伸びない」（大手卸）との見方もある。
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2019年12月11日
機能性食品 有機ＪＡＳ… 日本規格を世界へ新たに推進プラン ＧＦＶＣ官民協
農水省やＪＡ全農、食品関連企業で構成するグローバル・フードバリューチェーン（ＧＦＶＣ）推進官民協議会は、食品産業の海外展開を加速させる新たな推進プランを策定した。２０２０年度から５年間の計画で、機能性食品や有機ＪＡＳなど日本独自の食品認証の仕組みを海外に普及させることが柱。日本の食品企業が現地で販売しやすくし、日本産の食品や農林水産物の輸出拡大につなげる。
１４～１９年度の推進プランでは、海外市場の調査などを盛り込んでいた。今回の新プランでは、９の国・地域別に実践する具体的な取り組みを示した。協議会に参画する企業の海外進出数を現状の１・６倍（２００社）に拡大する目標も掲げた。
新プランによると、企業進出数が多いタイやフィリピンなどでは、現地で高まる消費者の健康志向への対応を強める。現地に進出した日本企業が、日本と同基準の機能性食品を流通しやすくするため、輸出先国へ、日本に準ずる基準の整備などを働き掛ける。ベトナムなどでは、農業生産工程管理（ＧＡＰ）や有機ＪＡＳなど日本型の規格や制度を普及して、日本食品の高付加価値化を進める。
オーストラリアでは、日本と季節が逆転する地理的条件を生かし、日本で栽培されているアスパラガスやメロンなど青果物の生産を拡大。アジア圏など第三国への農産物の通年供給を推進する。
このほか、①複数企業が連携した海外進出計画の策定②日本食材の現地での加工や料理として提供③スマート農業技術の海外展開──で取り組みを支援する。
同省は「日本企業の海外進出支援は、農産物自体の輸出拡大にとって重要」（国際部）と説明。同省では来年４月、政府の農林水産物輸出の司令塔組織となる輸出部が設置されるなど、農産物輸出拡大に向けた動きが加速化している。
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2019年12月11日
機能性に魅力 実需が国産要望 もち麦１年で３・５倍
もち性大麦の２０１９年産生産量が８０００トンを超え、前年産に比べ３・５倍と急増した。健康食品としての認知度が高く、国産志向もあり市場が拡大。機能性成分が多く、各地の気候に適した新品種の導入が進み、実需の要望で産地が形成されつつある。急増してもなお需要が供給を上回っている状況で、国産の増産への期待が高まっている。
１９年８０００トン超 需要伸び品種充実 産地追い風
農水省がまとめた大麦の農産物検査結果（１０月末時点）によると、もち麦の検査数量は８５８１トン、１８年産実績を６０００トン上回った。
県別で最も多いのは福井県の２３５７トン。機能性成分が多い新品種「はねうまもち」を導入し、約８００ヘクタールを作付けた。４ＪＡが取り組み、大手精麦メーカーに仕向ける。「メーカーの強い要望に応じ、従来の大麦品種を転換した」とＪＡ福井県経済連。交雑や異品種の混入を防ぐため、産地を限定する。
次いで増やしたのが福岡県。九州が栽培適地の「くすもち二条」を前年の４倍、１２４３トン生産する。うち、ＪＡ全農ふくれんは県内の精麦メーカーの求めで試験的に約７０ヘクタール栽培した。２０年産はこれを上回る注文があるが、「他の麦類の要望もあり、そうは広げられない」（全農ふくれん）と悩ましい現実もある。
宮城県はもち麦「ホワイトファイバー」を前年の１１トンから７６４トンに拡大。実需の関心が高く、県は種子の生産体制を整え一般栽培に踏み切った。今後も増やす計画だ。
もち麦の普及は、県が奨励品種にして、産地品種銘柄として流通させることが欠かせない。産地品種銘柄の採用は、この３年間で６県から１８道県に拡大した。大半が、健康機能性が多い品種への転換だ。ビール麦産地の栃木県は、ビール麦から県育成品種「もち絹香」に替えた。「健康志向で今後の需要が見込まれるため」（生産振興課）だ。
もち麦品種は、３年前の５品種から８品種に増えた。国内最大面積となった「はねうまもち」は農研機構が開発、１７年に品種登録を出願した。寒冷地向きで、新潟県、北海道でも展開中。暖地向けは「くすもち二条」「ダイシモチ」がある。各地の気候に適した品種開発も、産地化を後押ししている。
農林水産政策研究所企画広報室の吉田行郷室長は「需要に対応するには産地がまとまって品種を統一したり、十分な生産量を確保したりする必要がある」と指摘する。
もち麦は食物繊維の一種、βグルカンを豊富に含む。腸内環境改善や血中コレステロール低減に効果があるとされる。国内流通量に占める国産の割合は１割に満たない。
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2019年12月08日
輸出３カ月前年割れ １０月農林水産物 目標達成遠く
１０月の農林水産物・食品の輸出額は７５１億円で、前年同月比で５・９％減った。前年同月を下回るのは３カ月連続。２０１９年の累計（１～１０月）は前年同期比０・８％増の７３９６億円。水産物が落ち込み、緑茶やリンゴなど主要果実も振るわず、伸びが鈍化している。「１９年に１兆円」という政府目標の達成は厳しい。
財務省が発表した貿易統計を基に日本農業新聞が調べた。
農林水産物の輸出は例年、収穫期の秋以降、年末にかけて増える傾向にある。しかし、政府目標１兆円達成には残る２カ月で合計２６００億円以上の実績が必要。単月で１０００億円を超えたことは近年なく、このままのペースでは達成は難しい状況だ。
輸出額の１～１０月の累計を品目別に見ると、水産物は、６％減の２３１３億円と落ち込んだ。輸出先で他国産と競合したり、サバなどで相場が良い国内向けに販売を振り向ける動きがあった。
日本食の人気を背景に、牛肉は２５％増の２３５億円と好調が続いている。日本酒も８％増の１９２億円、サツマイモは２３％増の１３億円と伸び幅は大きい。リンゴは８％減の８２億円、ブドウは４％減の２８億円と落ち込んだ。緑茶も２％減の１１９億円となった。
輸出額が伸び悩む背景には、最大の輸出先・香港の政情不安定化や、韓国との関係悪化などもあるとみられる。
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2019年12月08日
担い手サミット開幕 きょうまで静岡
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが５日、静岡市で始まった。認定農業者ら２０００人が参加し、先端技術の導入や、食料自給率の向上、農業の持続的発展などに取り組むとしたサミット宣言を採択した。６日まで。
県、ＪＡ静岡中央会などで組織する実行委員会と全国農業会議所が主催。寛仁親王妃信子さまが「農業に携われる方々が絆を深め、活力ある農業の実現に向けて力強く発展することを願います」とあいさつされた。
大会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「農業を担う人材不足は全国的な課題になっている」と述べ、スマート農業の開発や普及を進めていくことを伝えた。
県内の担い手４人がメッセージを発表。直接販売に取り組み、経営改善したり、豚の人工授精液生産を続けたりする今後の経営や農業振興への思いを訴えた。事例発表では担い手らが、６次産業化や農産物の海外輸出について議論を交わした。
全国優良経営体の表彰があり、加藤寛治農水副大臣が農林水産大臣賞を受賞した１２経営体に賞状を贈った。
６日は、県内７地域の３８会場で現地視察と情報交換会を開く。次回の開催は茨城県。
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2019年12月06日
豚肉在庫が最多水準 ９月時点３割増に 輸入多く国産苦戦
豚肉の在庫量（輸入含む）が過去５年の最多水準に積み上がり、国産相場の不安材料になっている。中国でまん延するアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で国際相場に不透明感が増していることや、大型貿易協定で関税が下がったことで、食肉メーカーや商社が輸入品の調達を強めているためだ。国産は加工向けの下位等級を中心に需要を奪われ、苦戦を強いられている。
農畜産業振興機構のまとめによると、９月時点の推定期末在庫量は、前年同期比３割増の２１万８２０５トン（国産品が同１３％増の２万３５１トン、輸入品は同３２％増の１９万７８５４トン）。近年の在庫量は約１７万トン前後で推移しており、過去５年で最多水準だ。
豚肉の国際相場は、世界最大の豚肉消費国である中国でのアフリカ豚コレラの拡大で、引き合いが強まった欧州産を中心に高値基調が続いている。大手食肉メーカーは「これからもう一段上げる可能性があり、高騰する前に調達を強めている」と明かす。
在庫過多の輸入品に押され、国産品にも影響が出ている。「国産、輸入ともに、裾物の在庫が多く、国産は加工筋などで需要を奪われている」（大手メーカー）という。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入品の関税が下がったことも、国産品の価格面での競争力に影を落とす。
国内生産量（と畜頭数）は、今年度上半期の累計が約７８８万頭で前年同期比ほぼ横ばい。しかし消費は鈍く、在庫が積み上がる状況だ。
全国指標となる東京食肉市場の２９日の豚枝肉価格は１キロ４５９円（上物平均）で前年並み。一方、格付けで最も低い「等外」は３００円台半ばで６月以降、前年を下回る取引が目立つ。
「１０月以降、出荷量が例年以上に多くなっている」（市場関係者）など、この先は不安材料が多い。豚コレラ（ＣＳＦ）ワクチンを接種した豚の流通も始まった。現状、目立った混乱は見られないが、取引動向には注視が必要だ。
大手食肉メーカーは「安価な輸入品に押され国産が苦戦する状況は長期的に続くだろう」と見通す。
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2019年12月02日
