日英貿易交渉大詰め 合意めざし閣僚協議へ

 日英の貿易協定交渉が大詰めを迎えている。茂木敏充外相は8月上旬に英国を訪れ、トラス国際貿易相と閣僚協議をする方向で調整。日本から輸出する自動車・同部品の関税分野などで詰めの協議を進め、合意を目指す。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が土台になるが、農産品で焦点となる乳製品などの輸入枠は新設しない方針だ。

 英国は1月31日にEUを離脱。日本との間で日欧EPAの税率が適用される「移行期間」は12月末までのため、日英は新協定を年明けまでに発効させる方針。日本は秋の臨時国会の協定承認が必要で、法的審査、両国の署名などの手続きを考えると、早期合意が必要になる。

 日欧EPAではソフトチーズなどの品目で輸入枠を設定した。茂木外相ら日本政府は、こうした品目で枠の新設を認めない方針。EUを離脱した英国向けに枠を新設すれば、日欧EPAで約束した市場開放を上回る恐れがあるからだ。

 英国に枠の新設を認めてしまうと、日米間の新たな火種となる可能性もある。日米貿易協定では、環太平洋連携協定(TPP)で加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた品目は米国枠の新設を回避した。米国との間で、輸入枠新設が議題になるのを避けるため、日英協定でも輸入枠は新設しない考えだ。

 日欧EPAでは、牛肉などにセーフガード(緊急輸入制限措置=SG)を設定している。日米協定では、牛肉などのSG発動基準数量をTPPとどう調整するかも焦点だった。EU産の牛肉輸入量は、発動基準からは遠いものの、英国産のSGと併存することになるため、両政府はSGの調整を巡っても詰めの協議を進めているとみられる。
 

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