ｅ農サーチとは？
「日本農業新聞」では、利用者の方がインターネット上で有益な農業関連情報を効率的に見つけることができるように、クローラーと呼ばれる自動巡回プログラムを導入しています。
クローラーは、日本農業新聞が指定したサイトを定期的に巡回して、更新情報を収集。「ｅ農サーチ」の「注目」ジャンルに、その情報の見出しや情報を掲載するサイト名、ＵＲＬなどを引用して自動掲載します。特に多くの人に見てもらいたいと判断した情報は、「ｅ農サーチ」の各ジャンルにも掲載します。
インターネット上には、食や農に興味を持つ利用者にとって有益な情報が数多く存在していますが、全体の情報量が膨大なため、本当に知りたい情報に必ずたどり着けるかどうかは分かりません。検索エンジンが発達した現在でも、知りたい情報は情報の山の中に埋もれている可能性があります。「ｅ農サーチ」では、クローラーによる収集と日本農業新聞の担当者によるチェックを通すことで、利用者にとって有益と思われる情報を随時ピックアップしていきます。「ｅ農サーチ」を“農”を調べる足がかりとして活用してください。
「ｅ農サーチ」で見出しなどを掲載することは、その情報の掲載する巡回先のサイトのＰＲにもつながります。巡回先サイトの運営者の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。クローラーによる巡回を希望されない場合は、大変お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。
なお、「ｅ農サーチ」に掲載している情報は、巡回先のサイトの運営者の責任で掲載しているものです。日本農業新聞がその情報の正確性などを保証するものではありません。
クローラーは、日本農業新聞が指定したサイトを定期的に巡回して、更新情報を収集。「ｅ農サーチ」の「注目」ジャンルに、その情報の見出しや情報を掲載するサイト名、ＵＲＬなどを引用して自動掲載します。特に多くの人に見てもらいたいと判断した情報は、「ｅ農サーチ」の各ジャンルにも掲載します。
インターネット上には、食や農に興味を持つ利用者にとって有益な情報が数多く存在していますが、全体の情報量が膨大なため、本当に知りたい情報に必ずたどり着けるかどうかは分かりません。検索エンジンが発達した現在でも、知りたい情報は情報の山の中に埋もれている可能性があります。「ｅ農サーチ」では、クローラーによる収集と日本農業新聞の担当者によるチェックを通すことで、利用者にとって有益と思われる情報を随時ピックアップしていきます。「ｅ農サーチ」を“農”を調べる足がかりとして活用してください。
「ｅ農サーチ」で見出しなどを掲載することは、その情報の掲載する巡回先のサイトのＰＲにもつながります。巡回先サイトの運営者の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。クローラーによる巡回を希望されない場合は、大変お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。
なお、「ｅ農サーチ」に掲載している情報は、巡回先のサイトの運営者の責任で掲載しているものです。日本農業新聞がその情報の正確性などを保証するものではありません。
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女優オードリー・ヘプバーンとアンネ・フランク
女優オードリー・ヘプバーンとアンネ・フランク。片や『ローマの休日』で有名な銀幕の妖精、片や『アンネの日記』で知られる悲劇の少女で、その生涯は異なるが、共通点がある▼２人は同じ１９２９年生まれ。第２次世界大戦中、ナチスドイツに占領されたオランダで過ごした。オードリーはバレリーナを志したが、飢餓でチューリップの球根を食べてしのいだ。レッスン中に栄養失調で倒れたことも。叔父はレジスタンス容疑で殺された。それでも秘密の公演でバレエを踊り、資金面で抵抗運動に協力した▼アンネの夢は作家になることだった。日記を本にしたいと願った。だが隠れ家が見つかり、強制収容所で飢えと病のため１５年の生涯を閉じる。アンネの思いは戦後、父オットーが日記を出版することで実現した▼２人の運命を分けたのが、ユダヤ人の市民権を否定するニュルンベルク法だった。制定されたのは１９３５年のきょう。第１次世界大戦の痛手から立ち直れないドイツ、議会制民主主義への国民の失望。それが、ホロコーストにつながった▼今年はアンネらの生誕９０年。香港では、「民主の女神」周庭（アグネス・チョウ）さんが民主化運動の最前線に立つ。自由と自治を求める女性たちの闘いは、地下水脈のように今も続く。
2019年09月15日
アフリカ豚コレラまん延懸念 韓国で２例目確認
韓国で２例目のアフリカ豚コレラが確認された。日本の農水省に当たる韓国農畜産食品部が１８日発表した。畜産地帯で立て続けに発生が確認され韓国国内では、同病まん延への懸念が強まっている。韓国と人の往来が多い日本でも一段と警戒が必要な状況になった。
２例目が確認されたのは、北朝鮮国境に近い京畿道漣川郡にある繁殖から肥育まで４７００頭を一貫経営する養豚場。１７日に確認された１例目の同道坡州市の養豚場とは接点はないという。
韓国農畜産食品部によると、２例目となった養豚場は、母豚１頭が死亡したことを受け１７日、同部検疫本部に申告し、１８日にアフリカ豚コレラと確定した。母豚、子豚、肥育豚の計４７００頭の殺処分を命じた。
また、１、２例目の養豚場を中心に、同道と江原道の６市郡を重点管理地域に拡大指定し、豚の搬出禁止措置を当初の１週間から３週間に延長した。食肉処理も指定した処理所に限る。一方、２例目発生を受け、同国内では、８年前の口蹄（こうてい）疫の悪夢が再現するのではないか危惧する声もある。同国では２０１０年１１月、中部地域の慶尚北道で初めて口蹄疫が発生。政府は楽観視し、初動対応をおろそかにした。その結果、同病は翌年５月までまん延、過去最多の３３０万頭以上の豚を殺処分した。
現地メディアによると、アフリカ豚コレラ１例目の養豚場に出入りしていた８台の車両は前月２１日～今月１６日の間、江原道の２３農場にも出入りしていた。
2019年09月19日
但馬牛肉味噌ラー油 兵庫県新温泉町
兵庫県新温泉町の食料品卸、みさきが販売するラー油。ブランド和牛の但馬牛と、みそを合わせて仕立てた。炊き立ての温かいご飯の上に載せて食べる他、ラーメンや冷ややっこ、ギョーザなどに付けて食べるのもお薦めだ。
特産「コウノトリ育むお米」の米粉で作ったラーメンなど、地場産品を加工した商品を数多く手掛ける同社が、地域で飼育した但馬牛を多くの人たちに気軽に食べてもらいたいと商品化した。
１個（１３０グラム）５４０円。豊岡市のＪＡたじまファーマーズマーケット「たじまんま」や、同社の公式ホームページなどで購入できる。問い合わせは同社、（電）０７９６（９２）２１１１。
2019年09月16日
全農営業開発２年 全農営業開発２年
ＪＡ全農の営業開発部が今月で発足２年を迎えた。国産農畜産物にこだわった商品開発と販売を戦略的に強化するためで、今年度からの３カ年計画で「食のトップブランド」も明記した。商品の高付加価値化を進め、農業者の所得増大につなげることが重要だ。
営業開発部新設で大きく変わったのは理念から実践へのスピード感。キーワードは「つながる」。新たな視点で商品開発を加速する。まず明日へ、さらに未来へ農業者と消費者が「つながる」。そして双方が笑顔で「つながる」関係を築く。結果的に食料自給率、自給力の向上に「つながる」ことになる。
山崎周二理事長は日本農業新聞のインタビューで「販売力強化へさらに一歩踏み出し、今後は全農版ＳＰＡ（製造小売り）を目指す。重要になるのは他分野との連携だ」と強調した。
ＳＰＡの典型はユニクロやニトリなど。自社工場を持たず、さまざまな製造部門と連携しながら自社商品を企画提案、製造、販売する一貫体制の仕組み。高い商品力と販売競争力を持つことができる。元々、低価格商品を展開した国際的な衣料メーカーを指す。ＳＰＡのＡはアパレルだが、全農版ＳＰＡのＡはアグリカルチャー、すなわち農業を意味するといえよう。
農政推進で、プロダクトアウトからマーケットインへの転換が強調される。だが、考え違いをしていないか。生産と需要は本来、一体で捉えるべきものだ。問題は、まず生産ありきで、肝心の需要が後回しになっていたことにある。全農が元イトーヨーカ堂社長の戸井和久氏を、新設ポストのチーフ・オフィサー（ＣＯ）に招き営業開発部を設けたのも、「食のトップブランド」実現に照準を据えたからに他ならない。戸井ＣＯは「出口（売り先）を見つけてから商品開発を行う。積極的に実需に近づき商品化する納得させる企画力が問われる」と強調する。現地にも出向き、地場原料を使った商品開発などの相談にも応じている。既存商品のリニューアル化の助言も行う。
今春、全農が立ち上げたＭＤ（マーチャンダイジング＝商品化計画）部会は、その実践部隊だ。コンビニエンスストアやインターネット販売のｅコマースなど販売先と連携し、国産農畜産物を使った高付加価値の商品開発を次々と形にし「見える化」してきた。例えば、１００円ショップのダイソー。全農マーク表示の産地指定国産果汁を使ったグミなどを共同開発した。年間取り扱いは４００万パックに達する見込み。ｅコマースのアマゾン向けに新商品作りも進む。伸長著しいドラッグストアとの連携も強めていく。
ただ、注意すべきは、販売重視の一方で、安売り競争に巻き込まれないようにすることだ。全農は「出口」を明確にし、産地力を強め適正価格を実現する高付加価値の商品づくりこそ求められる。
2019年09月20日
国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは？」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害（実際には軽微といわれている）を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
