第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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おすすめ記事
アフリカ豚コレラで農水省 予防的殺処分３キロ圏
農水省は２２日、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内で発生した場合、未感染の豚も含めた「予防的殺処分」の範囲について、発生場所から最小で５００メートル、最大で３キロ以内とする方針を固めた。原則として、発生した農場や感染した野生イノシシの発見場所を中心に半径５００メートル～３キロ以内の区域の中で、感染の拡大状況などに応じて設定する。
予防的殺処分を可能にする家畜伝染病予防法の改正案は月内に議員立法で成立する見通し。同省は２月上旬の施行後、同病の防疫指針を改定する方向で調整している。飼養豚での発生時は都道府県の意見を聞き、農相が範囲を指定。野生イノシシで判明した場合は農場の衛生管理などに応じ、都道府県や専門家の意見を聞き範囲を指定する。
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2020年01月23日
全国女性大会宣言 地域に根差し活動
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は２３日、東京都江東区で開いた第６５回ＪＡ全国女性大会で、「力を合わせ、地域に根差した活動を展開し、協同の成果を実現していく」との大会宣言を採択し、閉幕した。宣言で女性組織の活動は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）そのものであるとし、ＳＤＧｓへの理解を深め３カ年計画を実践することなどを提起した。
地域の課題解決が世界規模の課題解決につながるという視点で、宣言を採択した。積極的にＪＡ運動に参画することや、全ての女性組織にフレミズ組織を設置することも提起した。
同日は「助け合いで地域を守ろう」と題した防災に関する記念講演もあった。講演内容を踏まえ班別協議し、「ＪＡの協力を得て、講演などで防災意識を高めたい」など地域に持ち帰って生かしたい活動で意見を交わした。
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2020年01月24日
全農「和牛甲子園」 若者力で畜産底上げを
ＪＡ全農主催の「和牛甲子園」は第３回を迎え、出場校が３０校の大台に乗った。創意工夫ある“農高牛児”らの発表に、今後の畜産発展への期待が膨らむ。「和牛甲子園」で培った若者の実践力を、地域の生産基盤の回復につなげてほしい。
今回の特徴は、地域ぐるみで生産基盤の弱体化が目立つ肉牛を盛り立てていこうとの姿勢だ。地元の畜産を自分たち農高パワーで支えるという強い意識。さらに、最新技術を駆使したスマート農業や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた環境配慮、牛に優しい飼養法の追求などが目立った。発表者に女子生徒も多く、発表方法も図表を多用し「見える化」を重視した。こうした“牛児”の奮闘を、全農県本部や地元試験研究機関、ＪＡが応援する。
高校球児が熱闘を繰り広げる甲子園大会では、農高も活躍し脚光を浴びた。もう一つの甲子園である「和牛甲子園」にも注目が集まる。地元のマスコミが取材するケースもあり、地域の明るい話題としても受け止められている。
日頃の和牛飼育の取り組み発表と、実際の枝肉評価と二つで競う。昨年は１１県、２３校で出品２８頭。今年は１７県、３０校で出品も４０頭を超え過去最高となった。出品牛の９割以上がＡ４等級以上で、肥育技術の高さも裏付けた。３０校のうち初出場が９校と３分の１近くを占めた。初出場を見ると関東や中国が目立つ。農高生同士が刺激を受け、「甲子園」の“頂点”を目指す前向きな動きだ。出場は肥育部門を持つ農高。「和牛甲子園」に触発され繁殖、育成にとどまらず、肥育まで手掛ける農高が増えることにも期待したい。
活動の中心となった３年生は、これまでの実績をしっかり後輩へバトンタッチし、来年の「和牛甲子園」につないでいくことも重要となるだろう。
全農は、自己改革の主要な柱である農業者の所得増大と農業生産の拡大に全力を挙げる。「和牛甲子園」も将来を見据えた担い手づくりと、若い農業後継者のネットワークづくりを目指す試みだ。農業の人材供給基盤である農高に着目し、飼養技術と肥育技術を競い合う「甲子園」は就農意欲を高める大きな一助となるはずだ。
審査では、総合評価部門の最優秀賞に鹿児島県立市来農芸高が輝いた。「和牛新時代」を掲げた全国和牛能力共進会（和牛全共）が２年後に鹿児島で開かれる。若き牛飼いの奮闘は、鹿児島全共にもつながっていくだろう。市来農芸の体験発表タイトルは「牛から学ぶ かけがえのない青春」。牛の健康に着目した飼養徹底、脂質のオレイン酸重視、地域との結び付きなどを強調した。枝肉評価部門の最優秀賞は岩手県立水沢農高で、東北の底力も見せた。
「和牛甲子園」を契機に、競い合い、支え合いながら、若い牛飼いパワーを畜産の底上げに発揮してもらいたい。
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2020年01月25日
補正予算 衆院を通過
日米貿易協定の国内対策などを盛り込んだ２０１９年度補正予算案が２８日夜、衆院を通過した。追加歳出４兆４７２２億円のうち、農林水産関係には５８４９億円を充てる。与党は２９日からの参院予算委員会での審議を経て、３０日に成立させたい考えだ。
同日の衆院予算委員会と本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付した。農林水産関係のうち、１月発効の日米貿易協定や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国内対策費は３２５０億円とした。災害復旧・復興には２１４４億円を計上した。
予算委で野党側は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件などを追及。日米貿易協定の影響などを巡る議論は深まらなかった。
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2020年01月29日
住民組織×ＪＡ 小さな拠点を共に守る 地域唯一のスーパー 改修、仕入れ連携
過疎地域の住民が主体的に地域課題の解決に当たる「地域運営組織」や、集落機能などを集約する「小さな拠点」と連携するＪＡが広がっている。地方創生の次期総合戦略で「小さな拠点」の形成にＪＡの参画が記述され、ＪＡの役割発揮を求める。専門家は、まず自治会などと話し合い、「できること」から支えることを提案する。
山間地に３５０人が暮らし、高齢化率が５割超の愛媛県大洲市豊茂地区。自治会が２０１１年から運営する「ミニスーパー豊茂」は地区唯一の買い物施設だ。……
2020年01月28日
