第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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新たな土地改良計画素案 生産基盤強固に 農水省
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の素案をまとめた。生産基盤の強化を明記し、新たにスマート農業の導入による生産コスト削減を政策目標に盛り込んだ。農村振興では、中山間地域でも所得を確保できる基盤整備を推進する方針を打ち出した。具体的な内容や成果目標（ＫＰＩ）などの検討を大学教授ら有識者による会合で進め、政府は来年３月に閣議決定する予定だ。
同省は素案を、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（部会長＝平松和昭・九州大学大学院教授）に提示。①生産基盤の強化による農業の成長産業化②多様な人が住み続けられる農村振興③農業・農村の強靭化（きょうじんか）──を柱に据えた。
具体的には、生産基盤の強化に向け、自動走行農機や情報通信技術（ＩＣＴ）による水管理など、スマート農業が活用できる基盤整備を推進。農地の大区画化なども進め、新たな担い手確保や法人の設立・育成につなげる。基盤整備を効果的に活用し、荒廃農地の発生防止や解消も目指している。
この他、米から野菜や果樹など高収益作物に転換し、産地化を促すため、水田の汎用（はんよう）化や畑地化も進める。畑地でかんがい施設の整備を推進して、高品質な野菜や果樹の生産を増やし、輸出拡大にもつなげたい考えだ。
農村振興では、所得と雇用機会の確保、農村の定住条件の整備を重視する。特に中山間地域は、農地の大区画化や大型機械の導入が難しいことを踏まえ、地域の検討を基に、水路や農地の基盤整備と生産・販売などの施設整備を一体的に推進。地域の特色を生かした営農活動を促し、所得確保を実現する。
農村の定住条件の整備や田園回帰の受け皿づくりを目指し、農道や集落排水施設の老朽化対策を進めるなどして、生活インフラを確保する。組合員の高齢化で体制が弱体化している土地改良区には、地域の幅広い人材の参加を促す。
農業・農村の強靭化へ、災害に対応した排水施設整備やため池対策などを盛り込んだ。
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2020年10月21日
水田生き物“新天地”へ 児童お手伝い 島根・宍道湖農地整備事業
島根県出雲市立檜山小学校の４、５年生２６人が、宍道湖西岸農地整備事業の工事関係者と「生きものひっこし大作戦」に取り組んだ。圃場（ほじょう）整備工事が始まる工区内の水路・水田にすむ水生動物などを捕獲し、工区外に放流するもので、たもを片手にメダカやドジョウ、タニシなどを捕獲した。
同市園町の水田に約５０人が集合。ホシザキ野生生物研究所など専門家の解説を聞き、水田を調べて地域の環境を学んだ。
主催した中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所の井雄一郎所長は「新しい水田を作り、水路や道路の幅を広げ、若い人が米や野菜作りの農業に取り組むよう進めていく」と事業の目的を説明。「圃場整備地に隣接する校舎から水田が変わる姿を見てほしい」と呼び掛けた。
整備事業は２０１８年度に工事を開始。受益面積４５６ヘクタール、総事業費２６０億円で、区画整理と農業用用排水施設整備をする。小豆、小麦、ブロッコリーなどの高収益作物の栽培や、青ネギ団地の育成を計画する。
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2020年10月24日
豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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2020年10月26日
［現場ルポ 熱源を歩く］ 「夕食は和牛に」 広がりゆく裾野 コロナ禍で内需獲得
平日の午後４時。買い物客でにぎわう横浜市中心部のスーパー。牛肉売り場中央の棚には、きめ細かなさしが入った和牛の精肉が１０種類以上並ぶ。市内の主婦（６３）は「輸入より断然おいしいし、外で食べるより価格も手頃。最近では夕飯の選択肢に入った」と話し１００グラム６５９円のカルビ３パックを籠に入れた。
輸入牛が台頭していたスーパーの売り場に変化が生じている。新型コロナウイルス禍で卸値が下がったことを背景に、和牛の扱いに力を入れる会社が増えた。関東に１２６店舗を展開するオーケーは、東京食肉市場を通じ、Ａ５等級の仕入れを強化。従来の４等級と同等、前年より１割近く安く販売する。
内食需要の増加を追い風に今年４～９月期の売り上げは前年比３割増と大きく伸び、消費者の和牛に対する底堅い需要を裏付けた。「霜降り離れといわれているが、手が届く価格帯なら高品質な和牛は売れる」（同社精肉バイヤー）と確信する。
和牛相場は、拡大するインバウンド（訪日外国人）需要や輸出の増加で、２０１５年以降、過去にない高値が続いてきた。農畜産業振興機構によると、小売価格はこの１０年で１５％上昇。スーパーでは消費者の節約志向を受け、価格が和牛の３分の１以下の輸入牛がシェアを広げていた。
夏以降、業績の反転攻勢を狙った大手飲食チェーンでも和牛を扱う動きが拡大。牛肉の消費は、外需から内需へ、輸入から国産へのうねりが生まれている。
大手牛丼チェーンの吉野家は、創業以来初となる和牛を使った「黒毛和牛すき鍋膳」を１０月に発売。北米産の牛肉を使った１杯４００円ほどの牛丼を主力に「うまい、やすい、はやい」を掲げてきた同店が和牛を採用したことは、食肉業界に驚きを与えた。
同社は約１年かけ、全国の卸を通じて仕入れたＡ３～５等級の和牛を使いつつ、９９８円（税別）という低価格での提供を実現。同社食肉バイヤーは「独特の香りときめ細かな脂、深みのある味は和牛ならでは」とし和牛のメニュー採用を「悲願」と表現する。
消費の裾野が広がりつつある今、内需獲得の好機をどう生かすのか。産地には、牛と向き合いながら次の一手を模索する生産者の姿がある。
「手頃な価格でみんなに食べてほしいという思いもあるが、再生産可能な価格や和牛らしさを追求することとのジレンマがある」。滋賀県近江八幡市で黒毛和種３５０頭、交雑種１２０頭を飼っている鈴木文規さん（３７）は複雑な思いを明かす。
東京五輪・パラリンピックの需要を狙い、子牛を高値で導入した生産者は、和牛相場の下落によって大幅な赤字を抱えており、消費の裾野が広がる現状を手放しでは喜べない。
地域で特産「近江牛」を生産する若手１３人でつくるグループ「近江大中肉牛研究会『ウシラボ』」内でも、新型コロナ禍の先を見据えた和牛生産への思いはさまざま。ただ、求められる和牛を消費者に届けたいという思いは変わらない。
子牛の導入コストが抑えられる繁殖肥育一貫経営への移行や、売り先の要望に応じた肉質にするための飼養管理など、新たな挑戦の先に産地の未来図を描く。
「今後、明らかに和牛のトレンドは変わる。変化に合わせて自分たちも変わっていかないと生き残れない。変えていくのが若手の役目」。リーダーの橋場芳秀さん（３７）の覚悟だ。（斯波希）
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2020年10月26日
農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ
野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。
食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減
両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。
共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。
連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた「脱炭素社会への移行」。農林水産業の二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や、バイオマス（生物由来資源）エネルギーの利用促進などで協力する。会見で小泉氏は「農協を含め、地域で農業を支えているプレイヤーは、再生可能エネルギーのメインプレイヤーとなれる」と期待した。両省の庁舎の木造化や使用電力の再生可能エネルギー化でも協力する。
都市一極集中から地方への「分散型社会」の実現には、休暇先で働く「ワーケーション」を農山漁村で推進。森林の整備・保全などを通じた防災・減災や、農地の多面的機能の発揮に向けても取り組む。野生鳥獣の適正な個体数管理や鳥獣被害の軽減、そのための人材育成でも連携する。
循環型の経済への移行も目指す。生産から廃棄まで一連の食品ロスの削減、プラスチック資源の再利用を推進。持続可能な生産と消費拡大に向けた農水省のプロジェクト「あふの環（わ）２０３０」を、消費者庁の協力も得て進める。
農水省は、農林水産業の生産力向上と環境負荷軽減を技術革新で両立する「みどりの食料システム戦略」の検討、環境省は持続可能な地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に取り組んでいる。連携でこれらの実現も加速化させる。
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2020年10月24日
