第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
ＪＡのデジタル化 戦略と人材育成が急務
新型コロナウイルスの影響でデジタル社会が一段と加速する。ＪＡグループも待ったなしだ。スマート農業にとどまらない。仕事の効率化や働き方でも対応強化が必要だ。デジタル戦略と人材育成が急務である。
新型コロナ被害の支援対策で威力を発揮したのがデジタルだ。ふるさと納税サイトやＪＡタウンをはじめ、オンラインショップが伸長した。感染拡大を防ぐ「新たな生活様式」の中、非接触型の販売モデルがさらに普及するのは間違いない。
深刻な打撃を受けた飲食店の営業変容を押さえておきたい。店内飲食から弁当や料理の持ち帰り・宅配にシフトし、「巣ごもり需要」の取り込みに活路を見い出そうとした。その際に、地方自治体や関連団体が講じた支援対策が「エール飯」や「わが家がレストラン」といった、持ち帰り・宅配が可能な飲食店を紹介する特設サイトだった。
消費者に周知するネット広報を起点に割引クーポン、ポイント付与などの特典を付け、消費者に購入行動を促した。財源は国や自治体の財政措置だ。こうした支援策を巨大にしたのが、政府が８月上旬にも始める「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」だ。ここでもデジタル利用が目立つ。旅行に行く人に出す「地域共通クーポン」が目玉の一つだが、スマホで提示するタイプが主流になるだろう。
経済活動だけではない。学校教育にもオンライン授業が導入された。課題は少なくないが、一方で不登校の子どもが授業を受けやすくなったとか、いじめに遭わないようになったといった点が保護者から評価されている。緊急事態宣言解除後もテレワークを続ける企業と同様、オンライン授業もオンラインショップも、普及は不可逆である。
この流れは農業にも及ぶ。農水省の食料・農業・農村基本計画には「行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」という１項目が入っている。施策の実施や行政手続きの事務をデジタル化し、農業者の補助金申請もネットでできるようにする。政府の地方制度調査会も、自治体の行政事務へのデジタル活用を安倍晋三首相に答申した。分権と自治の活性化に向け、事務を効率化する狙いがある。
これは、ＪＡグループも同様であろう。単位ＪＡ段階での人手不足と事務処理の煩雑さが問題になっている。ＪＡ全中の中家徹会長は全中会長選の所信説明で「デジタル技術の活用」に言及した。ただ、デジタル化の旗振り役として期待される全中には専門人材が不十分だ。専任部署の設置も含め推進体制を検討し、ＪＡグループの戦略構築と人材育成に取り組むべきだ。
総合事業体のＪＡグループは活用可能な情報をたくさん持っている。だが、デジタル化されなければ宝の持ち腐れになる。急がなければならない。准組合員とのコミュニケーションや意思反映にも使える。生協や自治体の先発事例は参考になる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月10日
［新型コロナ］ ＰＲ戦略転換 コロナ禍で大型商談会中止
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人が集まる国内外の食品展示商談会が相次いで中止となる中、インターネットを活用したオンライン商談会など新たな売り込み方法を模索する動きが活発化してきた。展示会などの中止で、ＰＲの場を失ったＪＡや食品業者は、“ウィズコロナ”を意識した商品発表や宣伝で販路拡大につなげる。（鈴木薫子）
広島・ＪＡ三原 駅ナカ販促強化 露出高め巻き返し
国産農畜産物に特化した展示商談会では国内最大級の「アグリフードエキスポ東京」。１５回目となる今年は、１１月に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催を予定していたが、中止となった。昨年８月の開催では、全国から７００近いＪＡやメーカーなどが出展し、１万２０００人が来場した。
国内有数のレモン産地の広島県のＪＡ三原は８年前から出展する常連だ。毎年、通販会社など５、６社と契約を結び、加工品や生果の売り上げに貢献した。県産レモンの認知度向上につながった。
今年も出展予定で、初めて開発したハッサク加工品を売り込もうと考えていたが、商談会が中止となり、ＰＲの場を失った。
新たなＰＲ方法として今年は、鉄道利用者への宣伝を強化。５月にＪＲ西日本岡山支社と地域振興に関する協定を結んだ。これまで酎ハイ用に同社へ原料供給していたレモンだけでなく、他のかんきつも使った商品開発を共同で進め、駅ナカで販促する。
コロナ禍で、同ＪＡのかんきつ加工品は土産需要が落ち込み、５月の売り上げが前年同月を４割下回った。
同ＪＡせとだ直販センターの土井博典所長は「日常生活での露出度を高めて、新規客をつかみたい」と巻き返しを図る。
フーデックスジャパン、ジェトロ オンラインで商談
首都圏では、今年３月のＪＡグループの商談会や、８万人が来場する食品展示商談会「フーデックスジャパン」などが中止。海外では、輸出向けに日本の業者が多く出展する８月の見本市「香港フードエキスポ」のトレードホールでの商談会も中止が決まった。
相次ぐ商談会中止を受け、新しい販促方法を模索する動きが広がる。フーデックスジャパンを主催する日本能率協会は６月下旬、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に専用チャンネルを立ち上げた。出展予定だったメーカーの商品紹介や調理実演などの動画を１カ所に集約する。
「コロナ禍で、新商品の調達ができていないバイヤーが多い」（同協会）ことを踏まえ、情報をバイヤーに届け、マッチングさせる。
輸出向けには、日本貿易振興機構（ジェトロ）が、オンライン商談会の開催を強化。６月２２～２６日には、国内業者とアジアの食品バイヤーをつなぐ「日本農水産物・食品輸出オンライン商談会」を初めて開いた。
バイヤーは中国やベトナムなど５カ国・地域の９社。国内約２００社から申し込みがあり、バイヤーから事前に選ばれた６９社が商談に挑んだ。参加企業は、事前にバイヤーに送った商品サンプルについて、テレビ通話で説明。商談は１社４０分でジェトロ職員も通訳でサポートする。
「成約した事例もあった」と同機構食品事業推進課。出向く商談に比べコストや時間も大幅に削減され、好評だった。１０月はタイ・バンコクのバイヤーと商談会を開く。海外での見本市へのオンライン出展も予定する。
２０２１年は、延期になった東京五輪・パラリンピックの影響で、国内の商談会会場の使用が制限される。先行きが見通せない中、“ウィズコロナ”を意識した販促活動が活発化する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月14日
豪雨支援の検討本格化 営農継続を重視 農水省 月内に取りまとめ
政府は、７月豪雨の被災者の生業再建に向けたパッケージ対策の検討に入った。農林水産関係の被害が出た地域が３５道府県に広がる中、江藤拓農相は１４日の閣議後会見で、農業分野の支援策は「営農を諦める方が出ないようにする」と被災農家の営農継続を重視する考えを示した。被災地のニーズを踏まえて、月内に対策を取りまとめる方針だ。
江藤農相は７月豪雨の被害状況として、農産物だけでなくハウスの倒壊や農業機械、食肉処理施設の水没などを挙げた。「被害は全国各地で広がっている」と指摘。被災地の農家は「気持ちが落ち込んでおられるのも当然だし、将来に不安を感じている方も多い」との認識を示した。
政府のパッケージ対策は、２０２０年度当初予算の予備費など４０００億円以上を活用する方向。農業関係の支援策を検討するに当たり、江藤農相は今回の被害をきっかけに「営農をあきらめ、農業から離れてしまう方が出ることがないよう」早急に対策の中身を詰めるとした。
国内の農林水産業が置かれている状況として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「食料安全保障への関心が国民の間で認識されるようになった」とし、国内の食料生産を重要視する機運が高まっていると受け止める。
そうした時期に、国内生産基盤を担う一次産業の従事者が「離れてしまうことはないようにしなければならない」とし、営農継続を支援する考えを示した。
農水省は１４日現在、被災地に２８８人の職員を派遣。被害状況の把握や応急対応に努めているが、被害の全容把握にはまだ時間がかかる見通しだ。
災害復旧の在り方として「原型復旧にとどまらず、次の災害に備えられるやり方が必要になってくるかもしれない」と述べた。
農林水被害額２１９億円 ３５道府県で
農水省は１４日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で２１９億１０００万円に上ったと発表した。全国３５道府県で被害を確認。水稲や野菜、果樹といった農作物の被害に加え、家畜の水死や農地、ハウス、ため池の損傷などが相次ぎ発生している。調査は継続中で、被害額は増える見通しだ。
被害額は３５道府県の報告に基づき集計した。農産物などで２０府県で６億８０００万円の被害を確認した。水稲、野菜、花きなどで冠水が起きた。畜産関係では５県で家畜の水死などが発生。鶏、牛など１０万頭・羽以上の被害が出た。畜舎や食肉処理施設の損壊など関連施設でも被害が出た。
農地や農業用施設の被害額は４８億４０００万円。２４府県で農地が損壊。２７府県で水路など農業用施設の損傷があった。
大雨特別警報が出た市町村の防災重点ため池１９９２カ所のうち１９２８カ所で点検を終え、熊本、佐賀の計５カ所で異常を確認。大分と京都の防災重点ため池でも計４カ所損傷があった。いずれも人的被害はない。
林野関係での被害額は１５５億１０００万円に上った。
ため池特措法与野党が協議 調査優先度 柔軟に
自民、立憲民主など与野党は１４日、農業用ため池の整備工事を促す特別措置法の施行に向けた超党派協議会を開き、政府への要請をまとめた。決壊時に人的被害の恐れがある防災重点ため池では今回の７月豪雨でも決壊、損傷が発生する中、耐性調査の優先度を決める基準について、地域実態に応じて都道府県が柔軟に判断できる措置を求めた。工事に際し、生息する絶滅危惧種など生物多様性に配慮するよう求めた。
同法に基づき農水省が定める基本指針への反映を目指す。近く江藤拓農相に要請する方針だ。
基本指針では、どのため池から地震や豪雨の耐性を調査するかを決めるための基準を設ける。下流に病院や警察署など重要施設がある場合などを想定する。要請では、被害の恐れがある住居の数なども含めて地域実態に合わせて都道府県が柔軟に設定できるよう対応することを求めた。
工事が集中的に進むよう、事業費や技術指導費用などについて国による十分な支援を求めた。防災対策として、ため池を廃止する工事も想定されることから貯水機能や代替水源の確保、生物多様性への配慮も求めた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月15日
消えた仲間どこに 捜索阻む荒天 「一刻も早く」 熊本県津奈木町
４日に猛烈な雨が降った熊本県津奈木町。大規模な土砂崩れがあった福浜地区では９日、警察や自衛隊が行方不明者の捜索に当たった。中晩かんの「デコポン」を作る農家の丸橋貴孝さん（５８）と母のミチ子さん（８３）が安否不明のまま。父の勇さん（８５）は既に遺体で見つかった。親族は一刻も早い発見を祈り、現場の捜索を見守った。（金子祥也）
丸橋さん一家の自宅があった場所に、警察官ら数十人が集まった。土砂につぶされ、家の屋根や外壁などの痕跡は全く残っていない。スコップですくった土砂をバケツリレーで運び、少しずつ慎重に土砂を撤去していく。
断続的に降る雨で作業は思うように進まない。９日も午後から雨が降り始め、中断を余儀なくされた。捜索で汚れた服をまとった消防団の男性は「早く捜索を再開してあげたい」とこぼす。
「そっちに丸橋さんは来ていないか」。前が見えないほどの豪雨が降り続いた４日朝、かんきつ農家の村上恭一さん（５５）の携帯電話に着信があった。かけてきたのは地元の消防団員。電話口で出た名前は、同じ地区で「デコポン」を作る３歳年上の貴孝さんだった。
土砂崩れで安否不明と聞き、村上さんは自宅を出て外を見た。貴孝さんの家も園地も、土砂につぶされて消えていた。
村上さんによると、丸橋さん一家は阪神大震災をきっかけに、ミチ子さんの実家がある津奈木町に移り住んだ。「災害を避けて引っ越してきたのに、ここでも被災するなんて。やり切れない」。村上さんが小さな声で言った。
丸橋さんは、真面目で曲がったことが嫌いな人柄。樹園地を緻密に管理することで知られていた。地元のＪＡあしきた果樹部会では支部長を務め、地域の農家の先頭に立っていた。農家の集まりで酒を酌み交わすこともあったという村上さんは「いまだに信じられない。早く見つかってほしい」と願う。
もんぺ姿の女性が、離れた場所で捜索の様子を見守っていた。ミチ子さんの妹で、近所に住む松本チエ子さん（７６）。自身も甘夏を作っていたので、おいの丸橋さんをかわいがっていた。「『両親が心配だから』と奥さんも持たず、デコポン一筋で頑張っていたのに……かわいそうで……」と涙をにじませた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月10日
豪雨 農林被害１３５億円 １３府県で農地損壊
農水省は１１日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で１３４億８０００万円に上ったと発表した。熊本、鹿児島県をはじめ全国各地で被害を確認。水稲の冠水、牛や鶏の水死、ハウスの崩壊、農地やため池の損壊などが発生した。現在も調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。
被害額は３０道府県の報告に基づき集計。農産物関係では熊本、鹿児島、香川、和歌山、岐阜など１４府県で６０００万円の被害を確認した。水稲や野菜、花き、葉タバコ、果樹など幅広い品目で冠水が起きた。岐阜、愛知、三重など８県ではハウスが壊れた。
畜産関係では愛知、佐賀、熊本、大分で家畜が水死。鶏、牛など３万１００５匹が犠牲になった。食肉処理施設、畜舎など関連施設にも被害が出ており、調査を続けている。
農地、農業用施設の被害額は２１億４０００万円に上った。長野、静岡など１３府県で農地が損壊。１５府県で水路などの施設が損傷した。
大雨特別警報が出た市町村の防災重点ため池１９９２カ所のうち、１１５７カ所で点検を終えた。熊本県で決壊１カ所、損傷３カ所、佐賀県で損傷１カ所と計５カ所で異常を確認した。これとは別に、大分県の防災重点ため池２カ所で損傷が出ている。いずれも人的被害は出ていない。
林野関係の被害額は１１２億円に上った。北海道、滋賀、大分など２３道府県で土砂崩れが発生し、２０府県の林道が損傷した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月12日
