基本計画と女性 特集 19年度白書で構成案 農水省

 農水省は21日、自民党農林合同会議で2019年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。3月の閣議決定を予定する食料・農業・農村基本計画、男女共同参画社会基本法施行から20年を踏まえて女性農業者の特集を予定する。さらにトピックスとして、日米貿易協定発効と持続可能な開発目標(SDGs)を取り上げるとした。

 見直し作業が進む基本計画は、食料自給率目標の設定や生産基盤の維持、強化に向けた具体策が焦点。白書の特集では、策定の考え方や前計画との相違点を説明する。女性農業者については、参画の現状と課題、今後の方向性を記す。トピックスでは各地のSDGsの取り組みや日米協定の合意内容、対策などを説明する。

 さらに、食料自給率・自給力の動向に加えて、農地中間管理機構(農地集積バンク)による集積・集約化、棚田を含む中山間地域の振興、19年度に発生した災害の復旧・復興などを記述する。

 議員からは「家族経営や小規模農家に光を当てるべきだ」(木村次郎氏)、「SDGsを国民に分かりやすく説明を」(進藤金日子氏)といった意見が出ていた。議員立法で成立させた特定地域づくり事業推進法にも触れるよう求める声もあった。

 白書は同省の食料・農業・農村政策審議会企画部会でとりまとめ、5月ごろの閣議決定を予定する。
 

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