緊急事態宣言 正しく恐れ行動冷静に

 新型コロナウイルス拡大を受け、安倍晋三首相が東京都など7都府県に緊急事態宣言を出した。遅きに失し実効性も見通せないが、医療崩壊を防ぎ、感染拡大を止める瀬戸際だ。正しく恐れ冷静に行動しよう。経済対策と併せ、官民一丸の取り組みが必要だ。私権制限を伴う劇薬だけに副作用にも留意したい。

 安倍首相が、やっと「伝家の宝刀」を抜いた。失速する国内経済への悪影響などを考慮したせいか、判断は遅れた。初動の遅れ、水際対策など後手後手の対応で、宣言を出すまでに追い込まれた。都市部の感染者拡大、感染経路をたどれない患者の増加、「医療危機的状況宣言」(日本医師会)など、悪化する事態に押された形だ。

 なぜ今なのか。何が変わり、変わらないのか。自粛に伴う補償は万全か。民主主義の基盤を成す私権の制限につながる宣言だけに、首相は根拠と対策を具体的に示し、誠実に理解と協力を求めたといえるか。国会質疑や記者会見の言葉は国民に届いただろうか。政権への信頼こそが、宣言の実効性を担保することをいま一度、銘記すべきだ。

 先に成立した改正特別措置法に基づく初の宣言となる。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期限は1カ月。当該県の知事は、外出の自粛要請、学校・百貨店・娯楽施設などの使用停止、イベント自粛などを要請・指示できる。罰則はなく強制力を伴わない。だから一人一人が感染源になるとの危機感と社会的自覚を持つ以外にない。特に若者は、両親や祖父母の顔を思い浮かべて行動してほしい。

 私権制限に関わるのは、医薬品や食品の収用や保管、臨時の医療施設開設のための家屋や土地の強制収用などだ。食品の買い上げや農地収容といった事態は現段階で想定しづらいが、十分な補償を詰めておくべきだ。

 ただ宣言で、諸外国のような外出禁止の「都市封鎖」になる訳ではない。交通や病院、スーパーなど社会生活に欠かせないインフラは維持する。農畜産物の生産・流通も維持し、食品のサプライチェーン(供給網)は機能するので、買いだめなどは厳に慎んでほしい。

 政府は事業規模108兆円の緊急経済対策を出したが、家計や事業継続を十分に下支えし、所得と雇用を維持できるのか。早くも与野党から実効性に疑問が出ている。生活困窮家庭への現金給付や中小事業者などへの休業補償などもまだ十分ではない。需要が落ち込み、価格低迷に苦しむ農家への経営継続支援など、第2、第3の対策をスピード感を持って切れ目なく打つべきだ。農家自身も衛生管理をさらに徹底してほしい。

 海外では自国優先で輸出制限する「食料ナショナリズム」の動きも出ている。新型コロナウイルス禍は、国内農業の生産基盤弱体化に拍車をかけかねない。宣言を機に、食料安全保障の在り方も考え直す時だ。
 

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