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［あんぐる］　メガファーム　支えるメカ　スマート酪農（北海道）

2020年07月06日

動画ニュースあんぐる

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希望農場が全国で初めて導入したロータリー型搾乳ロボット

　高齢化による酪農家の減少で、急速な多頭化が進む北海道酪農。農家やＪＡは、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボットなどを取り入れ、搾乳と哺育、飼料製造の効率化を加速。少ない労働力でも対応できる手法を模索する。スマート酪農の最先端を写した。（富永健太郎）

搾乳

　希望農場（中標津町）は、全国で初めてロータリー型搾乳ロボットを導入した。計２４室のボックスが直径約１０メートルの円状に並び、時計回りに回転しながら乳を搾る仕組みだ。

　牛がボックスに入ると、５本のロボットアームが動きだし、乳頭の位置の認識、洗浄、前搾り、搾乳、消毒までの工程を自動で行う＝写真下。搾乳牛２６０頭を飼養する希望農場で搾乳作業を担当するのは社員１人だけだ。

　代表の佐々木大輔さん（４９）は「重労働の搾乳作業から解放された。農業の人手不足は深刻だが、ここで働きたいと言ってもらえる、魅力ある酪農経営をしたい」と展望を語った。

哺乳

　総飼養頭数１２７０頭の中山農場（別海町）は、子牛へのミルクやり作業を、自動哺乳ロボットで省力化した。高さ約１・５メートルのロボットが、天井に設置したレールに沿って移動。１日４、５回、牛舎内を回って哺乳する。導入前には６時間ほどかかっていたが、今ではロボットが担う。社長の中山泰輔さん（３３）は「小まめな哺乳で子牛の負担が減り、病気や事故は導入前の半分以下に抑えられた」と手応えを話す。

子牛へのミルクやり作業を省力化する自動哺乳ロボット

飼料製造

　牧草やトウモロコシなどが原料の混合飼料（ＴＭＲ）製造の効率化を研究するのは、中標津町のＪＡけねべつＴＭＲセンターアクシス。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、事務所から収穫機や運搬用トラックの位置や作業の進捗（しんちょく）状況を把握。管理・収穫にかかる時間を短縮する。

　牧草などの発酵に必要な重機での踏圧作業の回数を可視化する仕組みも取り入れた＝同右。熟練の技術を経験の浅い職員でも身に付けやすくした。

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完熟イチジクまるごとゴロッとスパイシー円熟●▲（カリー）　京都府城陽市　京都府城陽市の木村農園が販売する特産のイチジクが丸ごと１個入ったレトルトカレー。　同カレーは、市６次産業化・農商工連携推進戦略「オール城陽で進める１×２×３推進プラン」の一環で、同農園代表の木村正樹さんと有美子さん夫妻が開発。３月から販売を始めた。　化学調味料を一切使用せず、イチジクの味を引き立たせるため本格スパイスをオリジナルブレンドした。さらりとしながらも濃厚な口当たりが特徴。　価格は１パック６４８円（２３０グラム）。ＪＡ京都やましろ農産物直売所や城陽旬菜市などで購入できる。問い合わせは城陽旬菜市、（電）０７７４（５２）０３８２。編注＝●はくちへんに加編注＝▲はくちへんに厘日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月13日

豚・鶏肉が前年比１割高　国産好調　内食追い風　旺盛な内食需要を追い風に、国産の豚、鶏肉の販売が好調だ。スーパーからの引き合いが強まって在庫の解消が進み、相場は堅調に推移。８月も豚、鶏ともに前年より１、２割程度高い。新型コロナウイルス禍で家庭での調理機会が増え、手頃な価格帯の肉として支持が高まっている。　総務省の家計調査（２人以上世帯）によると、豚、鶏肉への支出は４月以降、前年比２割増と大きく増加。直近の５月の豚肉への支出額は２９４２円で、過去２０年で最大となった。　首都圏に展開するスーパーの精肉担当者は「豚こま肉など調理用素材が特に好調。巣ごもりのまとめ買い傾向は落ち着いたが、７月の売り上げも前年を１割上回った」と話す。　好調な販売を背景に、相場も前年を上回って推移している。８月（６日まで）の東京食肉市場の豚枝肉相場（上物）は、１キロ当たり６６２円で前年比１８％高い。過去５年平均比でも１２％高い。主力の米国産の輸入が、新型コロナの感染拡大による影響で減っていたことが重なった。　鶏肉は、モモ（農水省統計ベース）が同９％高の６０６円。大手食肉業者は「低価格志向が強まり、食肉の中でも特に売れ行きが好調」と指摘する。販売が進み、在庫量も大きく減っている。農畜産業振興機構の推計によると、３月に前年比１３％増だった国産品期末在庫は、６月は３９％減になっている。　８月は、盆向けの手当て買いがある３週目までは引き合いが強い状態が続く見通し。ただ、豚肉は安価な輸入品の出回りが回復傾向にあり、「盆明け以降は輸入品に押される可能性もある」（市場関係者）との見方が出ている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月07日

わらつと納豆作ろう　農家から原料仕入れ　「収入の一助に」　長野県飯島町　加工・販売企業　長野県飯島町でわら細工の加工・販売をしている「未来いいじま」は、わらつと納豆を手作りできるキットを販売している。原料のわらは同町や周辺市町村の農家から買い上げたものと、同社で栽培したわらを使用。商品の販売を皮切りにわらの新たな販路を模索し、農家の副収入としてのわらの需要拡大を目指す。　同社では農家から稲わらを１キロ当たり２５～７０円で買い取り、米俵や大相撲で使う土俵などに加工し、販売をしている。だが、用途は限られており、需要の底上げを模索していた。　キットは同町の小学生が発案。２０１９年３月に町内の道の駅でテスト販売すると大人気で、１日で３９セット　が売れた。手応えを感じ、今年の７月１０日に正式に発売した。　キットには、わらつとが２本と、県産の大豆「ナカセンナリ」が６０グラム入っている。納豆の発酵に必要な温度を保つための使い切りカイロ２個、納豆作りの手引書も含まれる。煮沸消毒したわらつとに蒸した大豆を詰めて、４０～６０度で１８～２０時間ほど保温すると完成する。　大豆の仕入れには長野市の納豆メーカーが協力した。わらつとを束ねる作業や、袋詰めは箕輪町の障害者施設に委託。「農家や障害者、地域の人が笑顔になる」という思いと、わらつとをかけ、商品名は「笑（わら）つと納豆手作りキット」と名付けた。　駒ケ根市の日帰り温泉施設「こまくさの湯」で販売する他、同社が電話で注文を受け付けている。供給体制が整えば、県内の道の駅やインターネットでの販売も考えている。　同社の藁（わら）細工製造本部長の酒井裕司さん（４５）は「農家の収入の一助となり、もうかる農業につなげることで、地域の農地を守っていきたい」と強調。「夏休みの自由研究にもぴったりだと思う。将来的には年間１０万セット　を目標に全国で売り出したい」と意気込む。　１セット　１１００円。問い合わせと注文は同社、（電）０２６５（８６）６６００。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=MNsg9pp7pv0 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月11日

ニュー“農”マル時代へ　注目される農的生活　農業ジャーナリスト　小谷あゆみ氏　夏休みの工作は、もはや子どもだけのものではなくなりました。帰省の自粛や折からのステイホームで家庭菜園、料理、日曜大工などＤＩＹ需要が伸びています。お金よりも時間を使い、制作のプロセスを楽しむハンドメイドには、消費にはない喜びがあります。農家にしてみれば当たり前の自家調達や生み出す工夫に、とうとう都市の人々も気付いてしまったのです。　筆者も利用している東京・世田谷の体験農園で先日、こんな光景を目にしました。小雨が降ってきたちょうどその時、農園仲間の女性が小走りでやってきて、「お客さんが来るからこれだけもぎに来たの」と言って、トウモロコシを２本素早くもいで帰ったのでした。ああ、この人は都会にいながらも、大地の恵みを享受することをこんなに喜び、畑と自分の共同作品であるもぎたてトウモロコシの感動を友人と分かち合いたくて、小雨の中走ってきたのだなと思うと、なんとも豊かな気持ちになりました。　ニューノーマルならぬ、ニュー農マル時代！生産的＝農的な暮らしへの転向は、本来誰もが持っている帰巣本“農”ではないでしょうか。市場が元気な間、都市のにぎわいは魅力的ですが、都市が疲弊した今、人々は疲れを癒やし、安心して帰れる場所として「農」を求めているのです。　帰巣本“農”はこれまでの「帰農」と違い、若い世代がこれからの生きやすさを求めるポジティブな行動変容です。地方への回帰だけではなく、都市にいても身近な農に親しむことで、自分らしさと心の安定を取り戻そうという地に足の着いたパラダイムシフト（社会規範の変革）です。今、人々が最も手に入れたいのは、心身の健康ですから、密の少ない農空間はまさに楽園なのです。　観光業界では、遠方の富裕層を当面封印し、「マイクロツーリズム（近距離旅行）」にシフトし始めています。県内などの地元客に向けて、田舎体験を観光資源にする、いわばローカル経済循環による生き残り策で、森林ヨガや収穫体験などのヘルスツーリズムも含まれています。　都市や他業界がこれほど農を必要とする一方で、肝心な農の側は果たしてどうでしょうか。新時代における農業農村の強みとは何か。そろそろ食料を大量に効率よく生産して都市に供給する一本道だけでなく、関わる人々を懐広く迎え入れ、人間らしさを取り戻す包摂的な農の力を発揮する時ではないでしょうか。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月11日

［新型コロナ］　二番茶諦め　苦渋の決断　相場低迷…コロナ追い打ち　静岡　荒茶生産量が全国一の静岡県を中心に主産地で二番茶の生産をやめる生産者が出ている。長期的な茶相場の低迷に加え、今年はコロナ禍と新茶シーズンが重なり、茶産地は大きな打撃を受けた。生産量の減少が続く中、産地は生産基盤の維持に向け、紅茶生産や実需とのマッチングに取り組み、需要回復を模索している。（木村薫）　今年、産地は苦渋の決断を迫られた。静岡市清水区の茂畑共同製茶組合は、１９６２年に設立して以来、初めて二番茶の生産をやめることを決めた。組合長を務める杉山一弥さん（４４）は「年々相場は安くなり、出荷しても採算割れをする。加えて今年はコロナ禍で問屋からの引き合いも減り、仕方がなかった」と理由を説明する。最も取引量のある茶問屋でさえ、一番茶の時点で例年の半分以下に落ち込んだ。　茶相場は低迷が続き、二番茶の価格についても前年割れを見込む。加えて今年はコロナ禍で新茶初取引のセレモニーや呈茶イベントが各地で中止となり、「盛り上がりに欠け、売り込む時期がほとんどなかった」（県内の茶商）。ＪＡ静岡経済連によると、需要の縮小を見越し一番茶の生産量は１万トンの大台を割る見通し。二番茶も前年の約７６００トンから２割減と見込む。　一番茶の情勢を受け、経済連は５月中旬時点で二番茶の生産について「販売先が決まっていない状態での生産は前年以上にリスクが高い」と例年以上に強く生産抑制を呼び掛けた。加えて来年産の一番茶の品質向上のため茶樹を切り込み樹勢を回復させる更新処理も促した。県茶業会議所も「個々の農家の判断で生産をやめたり、出荷しないことはあった」と話す。　九州の主産地でも静岡県と同様の動きが目立つ。佐賀県嬉野市では二番茶の段階で１０アール当たり１万円を補助し、生産調整を促した。鹿児島県の南九州市では三番茶で更新処理を呼び掛けた。紅茶、「香り緑茶」に活路　産地は巻き返し模索　産地では茶の生産基盤の維持へ、加工方法や需要開拓に向けた売れる茶生産へ試行錯誤をする。　静岡県のＪＡしみずは紅茶生産に活路を見いだす。ＪＡは２０１３年ごろから二番茶を使った紅茶の生産を本格的に始めた。現在では二番茶の１キロ平均単価が１０００円を下回る相場が多くみられる中、ＪＡではこれまで通り紅茶向けの荒茶を１キロ当たり１２００～１３００円で買い取り続けている。ＪＡ営農振興センターの森真一センター長は「１０年以上前から茶の価格下落は予想されていた。国産紅茶で付加価値を付け、安定した価格の取引で茶産地の振興を目指した」と経緯を話す。当初はＪＡが販売する分だけで約４トンの生産量だったが、今年はコロナ禍の中でも９トンを見込む。　静岡県牧之原市の勝間田開拓茶農協は県が開発した「香り緑茶」の生産に力を入れている。煎茶の製造では行わない「萎凋（いちょう）」の工程を加えることで、香りを引き出す。県は普通煎茶、深蒸し煎茶に次いで「第三の煎茶」と位置付ける。　同農協は１７年に二番茶で試験的に製造を始め、昨年は８００キロ生産し、今年は８５０キロを予定する。広報担当の白松孝之さんは「まだ認知度が低く取引量は少ないが、香りで楽しむ煎茶として、お茶を飲む習慣がない層などの需要を開拓したい」と話す。取引がある茶商からの注文は昨年を上回る。他業種と販路開拓　県が新事業　静岡県は販路を新たな模索している。県は今年度、県単独の新規事業として「ＣｈａＯＩ（チャオイ）プロジェクト推進事業」を立ち上げ、１億７５００万円を充てた。幅広い業者が連携し、静岡茶の新たな価値を創造する狙い。県お茶振興課の小林栄人課長は「生産支援に加え、販売方法など出口戦略の支援にも力を入れ、茶業振興を進めたい」と話す。同プロジェクトの推進組織には現時点で２９０個人・組織が登録。東京都や京都府などから参加し、さまざまな業種を巻き込んで茶消費を盛り上げる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月07日

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［新型コロナ　備えて前へ］　“密”避けて　「アンシン　オトドケ」　「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」　料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。　ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。　同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。　同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=RaWq60cR9iU 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年08月02日

リンゴの高密植矮化栽培　ロボット芝刈り実演　全農長野　ＪＡ全農長野は２８日、長野県飯綱町のリンゴを高密植矮化（わいか）栽培する園地で、ロボット芝刈り機実演会を開いた。株元が盛り上がって傾斜になっている場合でも除草できることを紹介した。高密植矮化栽培では、細い苗木を密植するため、株元の除草に草刈り機は使いにくい。除草剤散布や手作業で対応しているが労力かかるため、ロボット芝刈り機で省力化するのが狙いだ。　全農長野によるとロボット芝刈り機の導入は桃、ブドウ、慣行栽培のリンゴなどの園地では事例はあるが、リンゴの高密植矮化栽培では珍しい。　実証試験は７月上旬から始めた。ＪＡながの、長野市の農機メーカー麻場と連携。ハスクバーナ・ゼノアが開発したロボット芝刈り機「オートモア４３０Ｘ」を溝の深いタイヤに換えるなどして、傾斜のある園地でも草刈りできるようにした。麻場によると、タイヤなどを替えたロボット芝刈り機の価格は、概算で５～７万円ほど高くなる見込みだ。　約１８アールの園地を半分に区切って稼働。樹間は１メートルで、１列５５本。樹間にも入って草刈りができている。協力農家の黒岩智子さん（４１）は「炎天下の中で株元の草刈りは大変だが、ロボットだと勝手に草を刈ってくれるので楽」と効果を実感する。　ＪＡ営農指導員ら３０人が参加。全農長野生産振興部の竜野竜部長は「リンゴのスマート農業化の第一歩だと思う。省力化をして栽培面積維持につなげたい」と強調する。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=baHvrk6p58U 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月29日

７月豪雨で県道寸断　再起へ農家奮闘　長野県喬木村大島地区　７月豪雨による土砂崩れで県道が寸断され、孤立していた長野県喬木村大島地区。迂回（うかい）路が完成したことで孤立状態は解消したものの、車両や通行時間などの制約が多い中で、地区の農家は懸命に日常を取り戻そうと汗を流す。人手の不足などに悩むブルーベリー農家と、夏イチゴの生産を始めたばかりの新規就農者の再起への思いに迫った。（藤川千尋）ブルーベリー　通行制限で労力不足　「経験したことがないほどの大雨だった。山からはごつごつ、がらがら……と、うなるような音が聞こえて怖かった」。土砂崩れが発生した１１日夜を振り返るのは、約２０アールでブルーベリーを栽培する小椋金次さん（８９）だ。土砂崩れが発生した夜は、作業場でブルーベリーの選別をしていた小椋さん。夜が明けると村の中心部に行く県道が大量の土砂で埋もれ、通行ができなくなっていた。　県は迂回路を整備し、１６日から通行可能になった。ＪＡみなみ信州は地区内の集荷場で、ブルーベリーやイチゴなど農産物の集荷を再開した。ただ、迂回路を通行できるのは、同区の住民や建設会社、行政の関係者らに限定。時間帯も復旧工事の関係で、原則平日の朝、昼、夕方の１日３回の各１、２時間に限られる。　同地区は約１０戸の農家がブルーベリーを栽培している。日持ちがしない上、手作業で摘み取るため、収穫には多くの人の手が必要だ。だが、迂回路の通行の制約で、収穫の手伝いに来る人が早めに帰ってしまうなど、労働力が大幅に減っている。収穫作業が思うように進まず、多くの果実が落ちてしまっている状況だ。　小椋さんは「労力は例年の半分ほど。出荷量も半分ほどに落ち込むかもしれないが、自分にはブルーベリーしかない。今ある果実を頑張って取りたい」と手を動かす。　例年は県内外からの観光客３００人ほどがブルーベリーの摘み取りに訪れる同地区。今はその客も見込めない。大島ブルーベリー観光組合の代表を務める筒井正司さん（７７）は「リピーターから、どうしても大島のブルーベリーが食べたいという声があり、送った。産地の励みになる」と感謝する。イチゴ　苗心配…応援が励み　「ハウスで栽培していたイチゴの苗は、４日ぶりに行ったらランナーが伸びるなどしてジャングル状態。唖然（あぜん）としたし、悲しかった」と話すのは柴藤洋希さん（２９）。「乗り越えて、夢をかなえるんだ」とイチゴを収穫する柴藤さん（長野県喬木村で）　昨年５月に、周年でイチゴを作る夢をかなえるために同地区で就農した。村の中心部から車で通い、ハウス１０アールで営農。６月には念願の夏イチゴを初出荷し、これから夢に向かって突き進もうとした矢先の災害だった。　迂回路が開通し、ハウスに足を運んだ時は過熟の果実がそのままの状態。ダニも発生していた。すぐに片付けと防除作業に追われた。「ランナーが伸び切っていたので、花に栄養が行かない状況が続いていた。この先の収量が心配だ」と気をもむ。この他にも、ＪＡ以外の配送業者が地区に集荷に来ることができない。そのため、自ら配送業者の営業所までイチゴを運ぶ負担が生じているという。　そんな中、柴藤さんを勇気づけているのがインターネットの直売サイトでの反響だ。「道路が寸断して栽培管理や出荷できない日々が続いたことを知って、応援の意味で買ってくれた人がいる。１日に２０件ほどの注文があり、励みになる」と強調する。　将来はイチゴを使ったどら焼き作りなども構想している柴藤さん。「神様が農業は甘くないぞ、もっと気合を入れて頑張れと激励してくれているんだと思う。乗り越えて、夢をかなえるんだ」と前を向く。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=gSbk3ar9jUY 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月24日

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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］　ユズ産地共に育む　ＪＡえひめ南ノウハウ伝授　宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。　ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。　今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。　当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。　ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。　ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=_CjbG_erbuU 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月02日

［活写］　天空で一息　静岡市の茶畑の中に設けた“天空の茶の間”が、開放感があって、心が洗われるような気持ちになれると、市民らの評判を呼んでいる。　同市の豊好園が標高３５０メートルの茶畑に設置。広さは縦５メートル、横７メートル。一日に３組限定で貸し出す。利用者は緑茶だけでなく、ヨガや絶景など茶の間を楽しんでいる。観光振興を担う「するが企画観光局」が提起する茶園の中の茶の間の一つ。茶園で採れた茶を飲みながら、眼下に広がる茶畑や山並みが楽しめる。　今年は新型コロナウイルスの影響で４月から休止していたが、６月から利用者を県内在住者に限って再開した。「コロナで多くの人がストレスに遭っていたはず」と、同園の片平真理子さん（６６）。「茶畑を見ながら、家族や友達と一緒に一服してほしい」と話す。料金は９０分で１人３０００円。（富永健太郎）動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=ISdT1jzfvY0 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月01日

運搬作業が楽に　開発進む　自動追従ロボ　多才な“相棒” 　ビニールハウス内などで人の後ろに付いてきて、収穫物や資材の運搬をサポートするロボットの開発が進んでいる。台車を動かしながら作業する手間を解放するシンプルな製品から、ハウス内の環境データの測定や、自動走行機能なども兼ね備えた製品まで多彩だ。農作業の新たな“相棒”に期待が高まる。（川崎勇、北村碧）センサー内蔵　データ測定も追従型台車ロボット「アグビー」で収穫や資材の運搬を軽労化する（東京都目黒区で）　自動追従機能がある運搬台車は、装置に取り付けたセンサーで人の動きを察知して停止・走行する。果菜類などの収穫や資材の運搬で、コンテナを積んだ台車を動かす手間を省けるのが利点だ。畝間を通れる大きさで、積載重量は１００キロとする製品が多い。　農業用ロボットの開発を手掛けるａｇｂｅｅ（アグビー、東京都渋谷区）は、追従型運搬ロボット「アグビー」を実証中だ。車体の前方にある二つのカメラで人の姿を認識し、追従する。遠隔操作や自律走行も可能だ。　大阪府で実証済みで、５月から都内で実証試験を始めた。野菜や資材運搬で使う目黒区の栗山貴美子さん（３１）は「重い荷物の移動やかがむ作業が楽になる」と話す。小型化し価格は９０万円以下に抑える計画で、都市部の生産者を中心に普及を目指す。同社は「農家の“相棒”として、体の負担を減らすだけでなく、楽しく農業ができるロボットにしたい」と意気込む。　銀座農園（中央区）は機能性を高めた自走式電動運搬ロボット「ＦＡＲＢＯＴ」の開発を進める。運搬の他、温・湿度や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定、収穫個数の測定が可能。可変施肥や草刈り、収穫適期判断、収量測定などもできるようにしたい考えだ。悪路でもすいすい　機能絞り低価格作業者に追従する小型自動運搬装置「キューファーム」（東京都荒川区で）　最低限の機能にして価格を安く抑えたのが、自動運搬装置「ＣｕＦａｒｍ（キューファーム）」だ。前進だけの走行に絞る。運搬器具などの製造・開発を手掛けるＣｕｂｏＲｅｘ（キューボレックス、新潟県長岡市）が販売。農地やぬかるんだ田も走行できる突破性の高さが魅力だ。　アルミ製のフレームにクローラーを一つ、車体の前方にタイヤを二つ付けた。作業者が車体に乗り、けん引するパレットに載せたコンテナに収穫物を入れて運ぶ使い方もできる。コンテナを自動で降ろす機能も付け、作業負担を減らす。　同社は「他社の既存製品は高性能だが高額。必要な機能に絞り、低価格を実現した」とアピールする。価格は２０万円から。フル充電で２、３時間の走行が可能だ。生産性向上　農薬散布サポート施設トマトで実証を進めるＤｏｏｇとＳＵＳの「サウザー」（Ｄｏｏｇ提供）　物流や製造業者を中心に普及が進む自動運搬ロボット「ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）」を農業に活用する動きもある。Ｄｏｏｇ（ドーグ、茨城県つくば市）とＳＵＳ（東京都中央区）が開発し、これまでに４００台を販売した。ラインテープに沿って追従する機能が特徴。同製品を農業向けに売り出そうと、昨年度からキャベツやトマトの収穫などで実証する。積載重量は他社製品よりやや多い１２０キロまで対応。　運搬作業に加え、防除のサポートに役立つロボット「ＭＹＤＯＮＫＥＹ（マイドンキー）」の開発を進めるのは、日本総合研究所などが設立した「ＤＯＮＫＥＹ（ドンキー）」。農薬散布用のホースを固定し、自動走行で散布できるようにする。稼働記録や作業データを集め、栽培を支援するサービスも予定。同社は「生産性向上と事業拡大に貢献していく」という。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=XrV3Gb_2bBQ 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年06月29日

果樹無人ＳＳ　長野のメーカー開発　遠隔操作で軽労化　無人ロボットの開発を手掛ける長野県のメーカーが、遠隔操作できる果樹用のスピードスプレヤー（ＳＳ）を開発した。ＳＳは乗用が一般的で、同社によると、人が乗らず遠隔操作できるＳＳは業界初。遠隔操作と位置情報を利用した自動走行が可能で、作業者の労力軽減や安全性向上につながる。傾斜園地や醸造用ブドウの垣根栽培での活用が見込め、スマート農業の推進に貢献していく。　開発したのは、イーエムアイ・ラボ（長野県富士見町）。全長１２０センチ、幅１０５センチと小型で、軽トラックで運搬できる。基本のタンク容量は１５０リットルだが、５０～２００リットルから選べ、傾斜４０度まで対応できる。バッテリーで走行。走行部の中央にタンクを載せ、後部にモーターファンとノズルを付けた。　遠隔操作は、コントローラーで前後左右の走行や、散布の開始・停止ができる。車体前方にカメラを取り付ければ、作業小屋などの室内で映像を見ながら操作できる。同社は「暑い時期も室内で作業でき、体の負担を減らせる」と強調する。　ノズルは左右に３個ずつ。噴射は両側と左右片側を切り替えられる。噴射角度は栽培品目に応じて変えることができ、葉の裏側も薬剤をしっかり散布できる。　自動走行で使う場合は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と地上に設置した基地局の位置情報を使い、走行ルートを定める。実際に通った軌道や車両の状態は、パソコン画面で確認する。ルートから外れたらすぐに止められる。　新機能や操作の改善をするため、基本的にリースを想定する。３年間で本体価格は８５万円（税別）、保守料が年間１５万円（同）。問い合わせはイーエムアイ・ラボ、（電）０２６（２１７）８３９０。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=P4xirT2plug 日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年06月21日

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