牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定

 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の9割を補填(ほてん)する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。
 

地域差緩和へ


 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格(粗収益)が生産費を下回った場合、差額の9割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。

 2013年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化。これを踏まえ今年5月から、標準的販売価格の算定を都道府県別から全国10地域別のブロック別の算定に変えた。

 この変更で、1頭当たりの交付金額が大きく減ったとして、一部の県から不満が出ていた。販売価格が高いブランド和牛の生産地と同じブロックの場合、標準的販売価格が県単独水準よりも上がり、交付金額が減ることなどが背景にある。

 新たな算定方式は、月ごとの販売価格を出し、特定の基準に基づき、極めて高い販売価格の県はブロック算定から外し、その県単独で交付金を算定する。対象にならない県は、単独算定県を除いた数値でブロック別に算定する。

 6月販売分から適用し、8月末以降に交付金の単価公表後、交付する予定だ。同月分は岐阜、福井、兵庫が県別算定、その他の地域は3県を除くブロック別算定となる見通しだ。同省は今後もブロック別算定の検証を進めていく方針だ。
 

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