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牛マルキン発動 大幅減－１１月 内食好調、枝肉アップ 生産者負担金 再開は不透明
肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の昨年１１月販売分の肉専用種の発動地域が１０道県となり、前月分の３８都道県から大幅に減ったことが農畜産業振興機構のまとめで分かった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ枝肉価格が回復しているためで、１頭当たり交付単価も１０００円台～５万円台と落ち着きを見せている。だが緊急事態宣言の再発令で今後の相場に不透明感があり、生産者負担金の納付再開時期は予断できない。
発動したのは北海道、茨城、栃木、神奈川、長野、兵庫、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１０道県。交付単価は最大の兵庫で５万４５９６円、沖縄と北海道がそれぞれ５万３２８２円、２万６８５１円で続き、その他の県は１万円を下回った。１０月販売分は３８都道県で発動し、交付単価は最大で１０万５５４５円だった。
１１月の枝肉価格は、農水省の食肉流通統計の食肉中央卸売市場価格（和牛去勢、全規格）で１キロ当たり２６４１円だった。この価格が、コロナ対策で免除されている生産者負担金の納付再開の判断基準となる。コロナの影響で大きく落ち込んだ４月と比べて４１％高く、前年同月比でも２％高い。同省によると、内食傾向で 量販店の引き合いが強いことが要因だ。
生産者負担金の納付再開は、今年１月以降で「３カ月連続で１キロ当たり２３００円以上」になった場合の３カ月後からで、最短で６月。同省は１月も「量販店 の需要は続く」（食肉鶏卵課）とみる一方、緊急事態宣言の再発令で「外食には厳しい部分がある。枝肉価格への影響は、様子を見る必要がある」（同）と指摘する。納付再開時期は見通せない状況だ。
交雑種（Ｆ１）と乳用種の交付単価は、国費分だけの場合で５万６５２４円、２万５６０９円だった。
牛マルキンは、標準販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填（ほてん）する。国、生産者が積み立てた基金から、３対１の割合で 交付。生産者積立金が不足する地域や納付が免除された牛は、交付が国費分だけになる。
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2021年01月11日
外国人材の確保 通年雇用と環境整備を
農繁期の異なる産地間での人材リレーなど、外国人の新たな活用の仕方が農業分野で広がってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年、外国人技能実習生らが来日できなかった状況に対応するものだ。継続して働いてもらえるように受け入れ側は、通年雇用の体制と労働環境などの整備・改善を進めたい。
農村の人口減少や高齢化、規模拡大などによる労働力不足で、農業分野で働く外国人が増えてきた。技能実習生は２０１９年１０月末で３万１９００人、同年に始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人も２０年９月末で１３０６人になった。特定技能は、農業や介護など１４業種が受け入れ対象で、労働者と法的に位置付け、同一業種なら雇用先を変更できる。
ところが昨年、新型コロナの感染拡大を防ぐために政府が入国を規制。２９００人の技能実習生が来日できず、受け入れ予定だった産地は人手不足に陥った。こうした中で始まったのが外国人のリレーである。繁忙期が重ならない産地間で人材を共有。外国人は通年で働くことができ、農家には毎年同じ人に来てもらえるメリットがある。
先行事例とされるのが長野と長崎での県間リレーだ。長野県では冬に、長崎県では夏に農作業が減少。外国人は、夏を中心に長野のＪＡ木曽やＪＡ洗馬でリンゴやキャベツなどの収穫に当たる。その後、ＪＡながさき県央に移動し、ニンジンやジャガイモの収穫などを行う。熊本県では平場が中心のＪＡ熊本市と高冷地のＪＡ阿蘇で、青果の出荷繁忙期が異なることに着目。熊本市ではナスやトマト、阿蘇ではアスパラガス、イチゴの選果などに従事する。
産地リレーを担えるのは特定技能か「特定活動」の外国人だ。特定活動はコロナ禍で解雇されるなどした技能実習生に、一度に限り職種変更と滞在期間の延長を認める在留資格。昨年１１月時点で職種を変更したのは約１３００人で、うち農業が約４００人だった。
コロナ禍の収束後を見据えても、外国人は日本農業の働き手として重要である。しかし人手不足は国内外で生じており、人材確保を巡って競争が激しくなるとみられる。日本農業が選ばれるには、受け入れる農業者やＪＡなどが労働環境や労働条件の点検と整備・改善に不断に取り組むことが欠かせない。
それには外国人の声を聞くことも重要だ。外国人にとっては母国語で相談できる人がいると心強いだろう。ＪＡ熊本うきは、日本語、英語、ベトナム語、中国語に堪能なベトナム人を正職員に採用している。選果場などで働く特定技能外国人の管理の円滑化などを期待する。
技能実習生や農業分野の特定技能外国人は滞在期間が決まっており、帰国が前提だ。地域農業の持続的な発展には、担い手の確保・育成が必要である。外国人材の活用と両輪で進めなければならない。
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2021年01月14日
単式蒸留焼酎「１２１０」 滋賀・ＪＡおうみ冨士
滋賀県のＪＡおうみ冨士が販売するオリジナル芋焼酎。原料にはＪＡ管内産のサツマイモ「ベニアズマ」「鳴門金時」を使い、甘くフルーティーな香りが特徴だ。芋焼酎が初めてという人にも飲みやすく仕上がった。アルコール２５度。草津市の太田酒造が製造を手掛ける。
原料芋は、ＪＡ農産物直売所・おうみんち出荷者の規格外品と、農作業体験「青空フィットネスクラブ」参加者が育てたものを使用。例年、６トンを蔵元に供給する。昨年は体験が中止となり、ＪＡ職員が育てたものも使った。商品名は、体験参加者と２０１２年１０月に初めて仕込みを行ったことにちなんでいる。
１本１３８０円（税別）。ＪＡ農産物直売所・おうみんち守山本店で買うことができる。問い合わせは同店、（電）０７７（５８５）８３１８。
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2021年01月11日
コロナ禍の食と農三つの革命で道開け ナチュラルアート代表 鈴木誠
今、コロナ禍にある日本は、産業政策と食料安全保障の両面から、官民挙げた１次産業強化が待ったなしの局面を迎えている。現代は情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）中心の第４次産業革命といわれるが、これからは食料問題中心の第５次産業革命へ移行すべきだ。
今年もわれわれは、コロナと気象変動に強い制約を受ける。現実を受け止め、マイナス面を超える新たな付加価値創造が必要だ。
ＤＸ、脱炭素…
創造的破壊は、まずは過去の破壊から始まる。昨年のコロナは、まさに社会を破壊したのだから、今年は創造の年になる。国内１次産業再構築の大命題は、「生産性向上」だ。さもなければ、競争優位性を確保できず、所得は増えず、産業はさらに衰退し、国力は低下する。生産性向上には「ＤＸ（デジタル）革命」「脱炭素革命」「物流・サプライチェーン革命」と、三つの革命が成長エンジンだ。
１次産業は、他産業に比して遅れているＤＸ革命が、逆に期待の星だ。業界や地方が抱える人手不足問題を解消し、経験・勘・思いこみに依存した経営スタイルから脱却し、科学的経営に移行する。
脱炭素革命はエネルギー革命だ。１次産業は化石燃料の依存度が高く、高コストかつ二酸化炭素（ＣＯ２）の問題を抱えている。太陽光など、再生可能エネルギーの普及・拡大はもちろんのこと、ウオーターカーテン方式や高度化した断熱シート、エネルギーの無駄遣い対策の熱交換システムなど、脱化石燃料が進みつつある。災害等緊急事態への事業継続計画（ＢＣＰ）対策も忘れてはいけない。
物流・サプライチェーン革命もＣＯ２問題をはじめ、ドライバー不足、低積載効率、車両・運賃等高コスト問題など、早急に対応が必要だ。物流センターはハブ＆スポーク方式とし、全国主要地域に大型拠点物流センターを再整備し、それに連なる中小集荷センターを各地に配置することだ。
そのためには、卸売市場の自己構造改革、あるいは物流事業者や総合商社などの新規参入を含め、選択肢は複数ある。現状縦割りのサプライチェーンは、売り手と買い手が協調する一体改革が求められる。
栽培技術向上も
その他、栽培や養殖などの生産技術向上も、生産性向上には欠かせない。植物の栽培技術向上の起爆剤として、「バイオスティミュラント」が注目されている。
バイオスティミュラントは、海外では欧州連合（ＥＵ）を中心に急拡大しているものの、国内ではまだ緒に就いたばかりだ。これまでのように化学農薬や化学肥料で、過保護に植物を育てるのではなく、植物そのものの免疫力を高め健康にする栽培だ。日本は、化学農薬大国からそろそろ卒業する必要がある。植物が健康になれば、収量が増え、食味は良くなり、機能性（栄養価）は向上し、結果として生産者所得は向上する。
これまで幾多の試練を乗り越えた日本の真価が、いま改めて問われている。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒、東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て、慶大大学院でＭＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアート設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！元銀行マンの挑戦』など。
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2021年01月11日
大雪で物流停滞 ジャガイモ６割高に 貨物列車運休
強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。……
2021年01月14日
