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［未来人材］ ３９歳。農家に引かれ脱サラＳＮＳで情報発信 消費者との壁を壊す 三重県四日市市 阿部俊樹さん
三重県四日市市の阿部俊樹さん（３９）はサラリーマン時代の経験から、食べ物を自分の手で作る農家の魅力に引かれ転身した。就農研修中から積極的にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信。１年目には共感した人々を巻き込みイベントを主催。「生産者と消費者の壁を壊す」を合言葉に奮闘している。
親は休日に米作りをする兼業農家だった。ただ、泥くさい仕事ぶりを見て「絶対に農家にはなりたくないと思っていた」。転機は広告代理店に就職後、そのつながりでエステティックサロンの経営を任されたことだった。美しさを考える中で、食べ物の大切さにたどり着いた。そしてその食べ物を生産する農業について調べれば調べるほど、農家の魅力を感じるようになった。妻と３人の子どもがいて不安はあったが「農家なら人の役に立ち、家族も豊かにできる」と確信。３５歳で仕事を辞め、実家のある四日市市に戻った。
品目は「主要な野菜なのに四日市で誰も作っておらず、一番になれる」キュウリを選んだ。知人の仕事を平日に手伝いながら、休日だけ岐阜県のキュウリ農家で研修を受けた。
研修中はその様子や農業を始めた時の思いをＳＮＳのツイッターで発信した。発信して３カ月ほどたつと「阿部さんのキュウリが食べたい」とコメントが何十件も届いた。まだ研修中なことにもどかしさを感じつつ、自分を発信することで販売につながる面白さも感じた。
２０１７年７月、「しなやかファーム」を立ち上げた。１作目は病害が出るなど苦戦したが、初めて苦労して作ったキュウリを食べた時の味は、今でも忘れられないほどおいしかった。
その感動や生産への思いを伝え、消費者の農作物への捉え方を変えようと、同年１０月に食と音楽の収穫祭「しなやかフェス」を開催。全国から７０人が集まった。規模を広げその後も３回開き、延べ５００人以上が参加した。今後は農家らを主役にした「夏祭り」へ発展させることも構想する。
常識にとらわれず、しなやかな生き方への思いを込めてツイッターでは「しなやん」と名乗る阿部さん。世界一有名なキュウリブランドを目指し、信じた道を突き進んでいる。
農のひととき
２０１９年から市内のナス農家、会社員の友人と３人で、インターネット上に音声を配信する「ポッドキャスト」を使い「おみそしるラジオ」を配信している。内容は農業に限らず、趣味や経歴、恋愛の話など多岐にわたる。「言葉にすることで頭の中を整理できて、人前に出る練習にもなっている」と言い、ライフワークの一つだ。週１回収録し、２０年１２月末時点で本編６３本を公開している。
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2021年01月10日
コロナ禍の食と農三つの革命で道開け ナチュラルアート代表 鈴木誠
今、コロナ禍にある日本は、産業政策と食料安全保障の両面から、官民挙げた１次産業強化が待ったなしの局面を迎えている。現代は情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）中心の第４次産業革命といわれるが、これからは食料問題中心の第５次産業革命へ移行すべきだ。
今年もわれわれは、コロナと気象変動に強い制約を受ける。現実を受け止め、マイナス面を超える新たな付加価値創造が必要だ。
ＤＸ、脱炭素…
創造的破壊は、まずは過去の破壊から始まる。昨年のコロナは、まさに社会を破壊したのだから、今年は創造の年になる。国内１次産業再構築の大命題は、「生産性向上」だ。さもなければ、競争優位性を確保できず、所得は増えず、産業はさらに衰退し、国力は低下する。生産性向上には「ＤＸ（デジタル）革命」「脱炭素革命」「物流・サプライチェーン革命」と、三つの革命が成長エンジンだ。
１次産業は、他産業に比して遅れているＤＸ革命が、逆に期待の星だ。業界や地方が抱える人手不足問題を解消し、経験・勘・思いこみに依存した経営スタイルから脱却し、科学的経営に移行する。
脱炭素革命はエネルギー革命だ。１次産業は化石燃料の依存度が高く、高コストかつ二酸化炭素（ＣＯ２）の問題を抱えている。太陽光など、再生可能エネルギーの普及・拡大はもちろんのこと、ウオーターカーテン方式や高度化した断熱シート、エネルギーの無駄遣い対策の熱交換システムなど、脱化石燃料が進みつつある。災害等緊急事態への事業継続計画（ＢＣＰ）対策も忘れてはいけない。
物流・サプライチェーン革命もＣＯ２問題をはじめ、ドライバー不足、低積載効率、車両・運賃等高コスト問題など、早急に対応が必要だ。物流センターはハブ＆スポーク方式とし、全国主要地域に大型拠点物流センターを再整備し、それに連なる中小集荷センターを各地に配置することだ。
そのためには、卸売市場の自己構造改革、あるいは物流事業者や総合商社などの新規参入を含め、選択肢は複数ある。現状縦割りのサプライチェーンは、売り手と買い手が協調する一体改革が求められる。
栽培技術向上も
その他、栽培や養殖などの生産技術向上も、生産性向上には欠かせない。植物の栽培技術向上の起爆剤として、「バイオスティミュラント」が注目されている。
バイオスティミュラントは、海外では欧州連合（ＥＵ）を中心に急拡大しているものの、国内ではまだ緒に就いたばかりだ。これまでのように化学農薬や化学肥料で、過保護に植物を育てるのではなく、植物そのものの免疫力を高め健康にする栽培だ。日本は、化学農薬大国からそろそろ卒業する必要がある。植物が健康になれば、収量が増え、食味は良くなり、機能性（栄養価）は向上し、結果として生産者所得は向上する。
これまで幾多の試練を乗り越えた日本の真価が、いま改めて問われている。
すずき・まこと １９６６年青森市生まれ。慶応義塾大学卒、東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）を経て、慶大大学院でＭＢＡ取得。２００３年に（株）ナチュラルアート設立。著書に『脱サラ農業で年商１１０億円！元銀行マンの挑戦』など。
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2021年01月11日
ゴロゴロ具材のどさんこ餃子 北海道岩見沢市
北海道岩見沢市の「ゴロゴロふぁーむ」が製造・販売する冷凍ギョーザ。原料は北海道産にこだわった。
皮は岩見沢産小麦「キタノカオリ」を中心に、道産小麦をブレンド。香り豊かでもちもちした食感が特徴だ。道内のブランド豚「留寿都豚」を大きめに切った粗びき肉を使い、野菜も大きく切ってゴロゴロ感を出している。
味は少し甘めで塩味とのバランスが良く「一度食べたら病みつきになる」と評判だ。ニンニクを使っていないため、人と会う前に食べても気にならない。
１袋（１５個、３７５グラム）７８０円。同社の他、岩見沢観光物産拠点センターｉＷＡＦＯ（イワホ）で販売。問い合わせはゴロゴロふぁーむ、（電）０１２６（２２）５６６６。
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2021年01月13日
５Ｇ 地方展開いつ？ 中山間地こそ「スマート」必要
中山間地の農家が、スマート農業を使いこなすのに必要な第５世代移動通信システム（５Ｇ）を利用できないのではないかと、不安視している。人口が少ない地域は通信会社の実入りが少なく、電波網の整備が後手に回りがちだ。自治体主導で必要な基地局を建てる手もあるが、１基数千万円かかるなど負担が重い。「条件不利地こそ先進技術が必要だ」──農家らはスマート農業推進を叫ぶ国の姿勢をいぶかる。（木村隼人）
技術導入したいが 環境整わず 佐賀県嬉野市
佐賀県嬉野市の岩屋川内地区。同地区に畑を持つ茶農家の田中将也さん（３２）は、スマート農業の技術で収穫の負担が大きく減らせることに期待するが「今のままでは普及は難しい」とみる。畑に出た時に携帯電話がつながらず、連絡が取れない経験を何度もしているからだ。山間部にあるため携帯電話の基地局の電波を受信しにくく、現状でも通信環境が悪い。
スマート農業で多用されるドローン（小型無人飛行機）には１～４レベルの設備環境がある。数字が大きいほど通信速度が速く安定しており、補助者がいなくても事前のプログラム通りに自律飛行できる。高解像度の画像を収集でき、利便性が高まる。
高レベルの活用には最先端の５Ｇが必要だが、普及は始まったばかり。正確なカバー率はつかめないが、大手通信会社は５Ｇ展開の指針に、人口を基準にした目標に掲げる。そのため、大都市圏を優先した整備になり、地方は置き去りにされやすい。
現在の携帯電話さえつながらない「不感地域」は全国に残っており、約１万３０００人（総務省調べ、２０１８年度末）が不便を強いられている。総務省東北総合通信局によると、東北地方が最も不感地域が多いという。
工事期間、費用基地局開設に壁
嬉野市は総務省の「携帯電波等エリア整備事業」などを使いながら改善を進めるが「基地局を一つ開設するのに８０００万円近くかかる」（市担当者）こともあり、早急な解決は難しい。
農水省九州農政局のスマート農業担当者は「効果的に普及させるためにも高速通信は不可欠。山間部などの通信環境を整えることは必要だ」と指摘するが、通信網整備の所管は総務省となるためか、具体的な改善策については口をつぐむ。
整備の遅れについて、ある通信大手は「５Ｇネットワークの全国整備には膨大な数の基地局が必要で、長期工事と多額の投資を伴う」とコメント。別の企業も「山間部では基地局整備に必要な光ファイバーなど伝送路の確保が難しい」とする。
だが嬉野市の田中さんは「中山間農業の課題解決のためにもスマート農業は必要。本気で普及を考えるなら、通信環境を早期に改善してほしい」と訴える。
＜ことば＞ ５Ｇ
次世代の通信規格。日本では２０２０年３月からサービスが始まった。大容量・高速通信が可能。最高伝送速度と通信精度は現行（４Ｇ）の１０倍。一方で、５Ｇが使う高周波数帯は障害物に弱い。波長が短く通信範囲が狭い特性があり、従来より多くの通信基地が必要になる。
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2021年01月15日
初のノウフク・アワード 優秀賞にＪＡ松本ハイランド（長野）など １６団体 先進事例を評価
農水省は１２日、農業と福祉の連携（農福連携）の優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード」の初の受賞団体を発表した。優秀賞に長野県のＪＡ松本ハイランドやＪＡ全農おおいたなど、１６団体を選んだ。受賞団体の中からグランプリと特別賞を選び、２月１０日に東京都内で開催する表彰式で発表する。……
2021年01月13日
