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事務所の移転について

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　平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
　今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

１．新所在地
　　〒110-8722　東京都台東区秋葉原２番３号

２．電話番号・FAX番号
　　電話番号・FAX番号に変更はございません。
　　電話番号　03-6281-5801（代表）
　　FAX　　　03-6281-5851

３．業務開始日
　（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
　　　　（仮事務所住所：東京都千代田区一番町23-3）
　　　　令和２年11月24日（火）
　（２）編集局、論説委員室、広告部制作
　　　　（仮事務所住所：東京都中央区築地3-5-10）
　　　　令和３年１月４日（月）

※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。

（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部　TEL　03-6281-5801

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あす阪神・淡路大震災２６年　記憶風化させない　未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、１７日で２６年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。（北坂公紀）助かった命「奇跡」　兵庫県西宮市・卸売市場　地震発生から３日後の１９９５年１月２０日付の１面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。　「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん（６５）は振り返る。　震災当日は午前４時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。　木造瓦屋根で２階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。　当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、２００１年に閉場となった。　跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。神戸市・農林中金事務所　「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生１週間となる１９９５年１月２４日付の近畿・北陸面。３階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。　神戸市内にある神栄（株）の本社ビルで、当時は１、２階に農林中金の事務所が入っていた。入社７年目だった同社執行役員の中西徹さん（５６）は「当時、３階が職場だったが、出勤前だった。地震が３時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載４日後の２８日から解体が始まり、１９９８年には跡地に新たにビルが建てられた。　農林中金の事務所は、９５年２月からは仮設店舗で、同年７月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、２００２年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では３人しかいない」と話す。　近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

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