事務所の移転について
平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞 本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
1.新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2番3号
2.電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801(代表)
FAX 03-6281-5851
3.業務開始日
(1)役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
(仮事務所 住所:東京都千代田区一番町23-3)
令和2年11月24日(火)
(2)編集局、論説委員室、広告部 制作
(仮事務所 住所:東京都中央区築地3-5-10)
令和3年1月4日(月)
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
(この件に関するお問い合わせ先)経営企画部 TEL 03-6281-5801
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
1.新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2番3号
2.電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801(代表)
FAX 03-6281-5851
3.業務開始日
(1)役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
(仮事務所 住所:東京都千代田区一番町23-3)
令和2年11月24日(火)
(2)編集局、論説委員室、広告部 制作
(仮事務所 住所:東京都中央区築地3-5-10)
令和3年1月4日(月)
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
(この件に関するお問い合わせ先)経営企画部 TEL 03-6281-5801
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農業分野の技能実習生 1~3月2000人予定 人手不足を懸念 入国停止で農相
野上浩太郎農相は15日の閣議後記者会見で、1~3月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約2000人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。
昨年12月末時点で今年1~3月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やJAなどに聞き取ってまとめた。昨年もコロナ禍による入国制限で3~9月に技能実習生ら約2900人が来日できず、人手不足となる農業経営が出ている。
野上農相は会見で「今後、日本にいる技能実習生らの在留延長や他産業からの雇用などによる代替人材の確保が必要になっていく」と指摘。代わりの人材の確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を通じて、生産現場を支える考えを示した。
政府は14日から緊急事態宣言の解除まで、例外的に認めていた技能実習生らビジネス関係者も含めて外国人の新規入国を一時停止している。
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2021年01月16日
マッカーサーは敗戦国の日本人を12歳の少年に例えた
マッカーサーは敗戦国の日本人を12歳の少年に例えた。そして生まれたばかりだから新しい考え方に順応性がある、と議会で証言した。民主主義はその最たるものだろう▼デモクラシーの総本山・米国の満身創痍(そうい)を改めて知らしめた大統領就任式だった。大観衆の祝福に代わって武装州兵による最高レベルの厳戒態勢。死者40万人を超すウイルスとの闘い。何より平和的な政権移譲の象徴となるべき前大統領は不在。トランプ劇場の幕引きに後味の悪さが残った▼超大国を覆う分断の病は激戦の大統領選が原因ではない。選挙は現実の写し絵にすぎない。トランプ氏を熱烈に支持する白人労働者層と、バイデン氏と指名選挙を争ったサンダース氏に結集した若者たちには共通項がある。超格差社会の中で取り残された人たち、希望を失った人たちだ。一方でコロナ禍でも株は活況を呈し、富める者はさらに潤った。政治ゲームの動力源は紛れもなく彼らの失意の現実にある▼「あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」。ケネディ大統領の就任式から60年。バイデン氏は「今日は米国の日。再生と決意の日」と結束を繰り返した。新しい幕は上がった▼かつての少年も今や老年の域に。順応力は落ちたが老練にこの国と付き合いたい。
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2021年01月22日

あす阪神・淡路大震災26年 記憶風化させない
未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、17日で26年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。(北坂公紀)
助かった命「奇跡」 兵庫県西宮市・卸売市場
地震発生から3日後の1995年1月20日付の1面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。
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当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、2001年に閉場となった。
跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。
神戸市・農林中金事務所
「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生1週間となる1995年1月24日付の近畿・北陸面。3階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。
神戸市内にある神栄(株)の本社ビルで、当時は1、2階に農林中金の事務所が入っていた。入社7年目だった同社執行役員の中西徹さん(56)は「当時、3階が職場だったが、出勤前だった。地震が3時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載4日後の28日から解体が始まり、1998年には跡地に新たにビルが建てられた。
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近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。
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2021年01月16日

20年産米販売 家庭向けもブレーキ 10、11月支出額 過去20年で最低
2020年産米の販売が低迷している。新型コロナウイルス下で業務用需要の苦戦が続き、頼みの家庭用需要も勢いを失っている。10、11月の米の家計支出額は過去20年で最低水準だった。緊急事態宣言の再発令で、販売環境は不透明さが強まる。需給の均衡に向けて、需要に応じた生産だけでなく消費喚起対策が求められる。(玉井理美)
総務省の家計調査によると、2人以上世帯の米の支出額は10月が前年比10・8%減の2604円、11月が同4・7%減の1847円。ともに過去20年の同じ月と比べて最も少なかった。内食傾向が高まり、9月までは連続で前年を上回っていたが、10月に減少に転じた。
20年産の米価は6年ぶりに下落したが、消費の刺激にはつながらず、購入数量も10、11月ともに過去20年で最低水準に落ち込んだ。主食で競合する麺類は支出額の前年超えが続いており、対照的な動きだ。消費者の米離れが背景にある。
農水省がまとめた主要米卸の11月の販売数量は、同3・5%減と8カ月連続で前年を下回り、家庭用の販売が業務用の低迷を補い切れていない。
消費低迷で、産地の販売も遅れている。農水省によると、産地から卸に引き取られた全国の販売量は、11月末時点で38万5000トン。前年同月より13%少ない。集荷量に占める販売比率は16%で、進捗(しんちょく)は例年よりも遅れている。
業務用需要の低迷で持ち越し在庫の消化が遅れていることに加え、家庭用米販売の鈍化も影響している。北陸地方のJA関係者は「家庭用定番銘柄でも販売に勢いがない。コロナの影響で試食などの販促活動がしづらい」と頭を悩ます。
消費低迷が続けば、今後の取引価格や需給にも影響を及ぼす。20年産の持ち越し在庫が多くなれば、需給を均衡させるために、21年産ではさらに転作の拡大が必要になる。
東北地方のJA関係者は「適正量の生産だけでなく、消費拡大も両輪で取り組む必要がある。事前契約を積極的に進めて販売先を確保しても、実際の販売が遅れれば厳しいことに変わりない」と指摘する。
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2021年01月18日

ダンスで「広島レモン」PR テレビ局企画動画で配信 果実連が参加
県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでPRする企画が始まった。中国放送(RCC)のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。……
2021年01月22日