２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた政府の実行戦略の骨子案が１９日、判明した。日本産の強みがある品目を「重点品目」に設定し、品目ごとに目標や対象国を定めて集中的に政策で後押しする。①海外の需要や規制に対応した「輸出産地」育成②輸出に取り組む生産者や事業者への投資による支援③国内外の物流整備──などを盛り込む。２０日の関係閣僚会議で決定する。

　「重点品目」は、食味や品質の高さなど日本産の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目を選ぶ。日本の輸出品目は加工品が多いが、米国は広大な土地を生かした大豆やトウモロコシ、フランスは伝統のあるワインやチーズなど、他の先進国では自国の強みを生かした品目の輸出が多いことを踏まえた。日本は牛肉、果実などを想定する。

　重点品目ごとに海外の市場動向やニーズを踏まえ、輸出の拡大を目指す対象国を設定。品目団体などでコンソーシアム（共同事業体）をつくり、対象国の情報収集や戦略づくりなどを進める。国別にも目標を設定して課題や対策を明確化し、政府の現地での支援体制の在り方も検討する。

　輸出産地の育成は、年間を通じた安定供給や、海外産と競争可能な価格を実現するため、一定ロットの確保が狙いだ。海外の規制やニーズに対応した「マーケットイン」の発想で生産する産地を選び、産地ごとの目標や課題、対策を定める。

　輸出には新たな施設が必要な場合や、収益化まで時間がかかる場合も多いため、投資による資金供給で支援する。品質を維持したまま効率的に輸出できるよう、港や空港、集荷拠点、海外でのコールドチェーンなど、物流面の整備も検討する。

　戦略には、輸出障壁の克服に政府一体で取り組む方針も盛り込む。中国など輸出先国の規制の緩和・撤廃、輸出向けの加工施設の整備、優良品種や生産・加工技術といった知的財産の流出を防ぐため、管理や海外での侵害への対応も強化する。

　戦略は、菅義偉首相が１０月の関係閣僚会議で、野上浩太郎農相らに年末までの策定を指示した。